弁護士 佐々木知子法律事務所

　1日夜は本当にびっくりした。福田総理，突然の辞意表明！！
　ちょうど1年である。安倍総理の所信表明直後の投げ出しよりはましだが，どっちもこっち。12日に臨時国会が始まるこの時期になんて，思いもしなかった。公明党の離反その他，いろいろ理由はあるにしろ，いずれにしても，もう俺はやーめた，と投げ出した事実は変わらない。

　公私ともに何であれ不愉快なことがあると，その理由を冷静に考えるのを習わしにしている。でないと，あらぬ方向に嫌な思いをぶつけてしまい，あとで取り返しのつかないことになったりするからだ。亀の甲より年の功。そんなこともようやく見えてきた。

　なぜ不愉快か。それは，この地位に当然必要な，相当な覚悟が欠如しているからである。
　万が一総理になれるとしても，普通の人は，自分にはとうていそんな重責は担えない，とうていその器ではないとして断るはずだ。とまれ，ちょっとした会社でも，経営者がどれほど大変か。経理も営業もすべてに目配りが必要。でないと会社はいずれ立ち行かなくなり，社員たちは行き暮れる。中小企業だったら金を借りるのに連帯保証もしているから，自分だって身ぐるみはがれかねない。よほどの覚悟，力量が必要だ。私なぞ自分がちょっとした会社の経営すらできないことを十分に自覚している。
　それがもっとずっと，質量ともに比べるべくもなく大きな，日本国社長なのである。その立場はひとり日本国にとどまらず，国際的にも大きく影響する。それが普通の会社以下の覚悟でやれるということがおかしい。おかしすぎる。

　福田総理にしてみれば，昨年の今頃，急に無責任にほっぽり出した安倍総理の後を受け，それも皆が麻生は駄目，どうしても貴方にやってほしいと担ぎ出されたからなっただけなのであろう。もともと大した覚悟はなかった。いつでもやめればいいと思っていた。だからもう，ここで限界だとして，やめた。ただ，そういうことなのであろう。情けない。

　何が情けないといって，そういう人しか出ない，そういう人がトップに担ぎ出される，そういう事態が情けないのだ。今回の事態を受けて，やっぱり2世・3世は駄目だと言う人が結構いるが，たしかにすでに，総理が選び出される集団自体が弱り切っているのである。かといえ，民主党を見ても，これといった人材は見いだせない。前々から言うように，小選挙区制では自ずから限界があるのだ。自民党に関していえば，公明党を巻き込み，創価学会の支持がなければ当選は覚束ない体たらくになってから，急速に弱体化した。

知り合いの会社社長が言う。「我々はやめられない」。知り合いの小学校教師が言う。「大分の事件なんて可愛いじゃない。みな懲戒免職になったり，逮捕もされた。だけど，こんな無責任なことをしても，彼らはみなそのまま居座っている。議員辞職もない。おかしいのじゃないの」。まさにその通り。そこにこの，どす黒い不愉快さの源がある。

　裁判員制について尋ねられることが増えた。
　市民の刑事裁判参加は、陪審制や参審制など、先進諸国ではすでにお馴染みだ。日本では４年前、法曹人口の増員、日本版ロースクールの設置など、司法制度改革の一環として、導入が決まった。５年の周知期間を経て、来年５月に始動する。裁判官３人と裁判員６人が合議し、事実認定はもちろん、量刑も決めるのだ。死刑判決もある。
　よく受ける質問からいくつか。
1. 誰が選ばれるの？
　20歳以上の選挙民から無作為抽出。法曹など一定の職業は除外され、70歳以上や学生、介護や育児に多忙などの理由がある場合には辞退が認められます。
2. 出頭しない場合の制裁は？　10万円以下の過料（刑事罰ではなく行政罰）がありえます。
3. どんな事件を審理するの？　死刑・無期刑の定めがあるか、故意の犯罪で被害者を死亡させた事件、つまり殺人や危険運転致死など一定の重大犯罪のみ。年約3000件、刑事事件全体の3%程度です。
4.　審理の拘束期間は？
　法曹３者が事前の話し合いで争点・証拠を絞り込み、３日を目処にしますが、難しい事件ではもっとかかるでしょう。
5. マスコミの取材や
　お礼参りは大丈夫ですか？
　暴力団関係事件などは裁判官だけで審理しますし、マスコミも取材自粛を申し合わせています。日当は１万円限度、など。
　とはいえ、実際どうなるか、始まってみないと分からないことも多い。
　民衆が民主主義を「血と汗で勝ち取った」歴史を持つ欧米では、裁判参加は民衆の「権利」である。日本では「お上」への信頼が厚く、こうした制度は不要だと私は猛反対したし、未だに持論は変わらないが、ここに至れば、うまく機能してほしいと祈る気持ちである。

自由民主党月刊女性誌
『りぶる』

　今年の夏期休暇は12日から昨日まで，つまり丸1週間は取れていない。
　うち4日間は帰省していたし，その他は雑用をこなしていたから，ちっともぼうっとしていない。思いきり暑いし，体力を消耗させないためにも本当は夏，もっと休暇を取るべきなのだが，個人営業の身ではなかなかそうもいかない。もっとも仕事が好きだからいいようなものだが，でなかったら辛いだろうなと思う。

　今年，短い休暇がより短く感じられたのは，北京オリンピックのせいも大いにある。私は日頃から人並み以上の愛国者だが，こうした折にはもっとうんとすごい愛国者になる。
　日本選手が大いに活躍してくれた水泳や体操などに驚喜した反面，柔道やマラソンにはかなり落胆させられた。つまり選手は，日本国民の期待を背負って競技しているのだ。そのプレッシャーたるや。そんな中で，宣言どおり2連覇を果たした北島選手の精神力には舌を巻くし，24年ぶり（とは知らなかった）の体操個人総合メダルを獲得した19歳の内村選手にも感激した。どのフォームも着地もぴたっと決まる演技は，美しさを通りこして，神々しくさえある。ひとり日本に留まらず，彼らは，世界での1位，2位なのである。

　彼らは，まだ小さな時から，自分の好きなことを見つけ，限りのない努力を重ね，大いなる目標を掲げ，その達成に向かって，ひたすら邁進してきた。なんと素晴らしい人生だろうと思う。克己，すなわち，自分に克つことのできた，選ばれし者たち。
　もちろん持って生まれた才能があればこそ，またその才能を開花させるだけの環境に恵まれた故であるにしろ，本人のたゆまぬ努力なくして達成できるものは，何一つない。その勇姿を見て，頑張ろうと思った子どもたちがどれほどいるだろうか。目標になる大人，希望の星を，みな身近に欲しがっている。それが一番の，生きた教育というものであろう。

　これほどに大したレベルでなくても，大きな目標でなくても，人は何か夢を持ち，それを叶えるために努力をすることが必要である。残念なことには，好きなことが何もない，したいことがない，なりたいものがない，そういう若者が多いのも現実なのだ。教師としてこれほど進路指導に困ることはない。その極端な例が，働きもせず，かといえ勉学もしない，ニートである。
　外国からの看護師，介護士を増やす政策が実施された。しかしそれを言う前に，本来は日本国民自身が働くべきである。労働人口である外国人移民も，いずれは年老いる。そのとき国は彼らを養うのだろうか。また当然に結婚もし，子どももできる。その教育，社会の受け入れ態勢はどうするのだろうか。ドイツやフランスの外国人移民問題のことはどう考えているのだろうかと思えてくる。

　今月1日，内閣改造が行われた。目新しいものはなく，支持率も当然にあまり上がらない。一番の話題は，解散はいつ？　韓国では一番の話題は，いつ国会を開くか（大統領制でもあり，与野党が対立するとなかなか開けないのだ。植物国会と言われた時期もあった），日本でのそれはいつも解散時期である。

　我ながらなんという卓見であったろう。「ワーキングプア問題」を取り上げたのは２月号。
年収２００万円以下の貧困労働者が１０００万人を超えた実態を捉え、私はこう指摘した。「貧困は古今東西、犯罪を生む最大要因でもあるから、治安対策にも必須の課題である。日本の治安の良さは、教育によるモラルの高さに加え、経済的な安定によって保たれてきた。」
　５月、江東区マンションで女性遺体逸失事件が起こった。そして、６月。犯罪史上に残る秋葉原の大量通り魔事件が起きた。
　犯人はどちらも派遣社員だった。
　犯罪を個別に見ればそれぞれ要因があり、派遣だから、貧困だから、ということはないが、全体的に見れば、社会を映し出す鏡となる。契約更新があるのか、次の雇用があるのか分からない、明日が知れない人生は絶望と裏腹だ。秋葉原犯人は、25歳にしてすでに、独りぼっちの老後を描いていた。
「人は夢を失ったときに老いる」とは、ウェルマン『青春の詩』。負け組の人生が早くに確定すれば、自殺するか、さもなくば社会に怒りを爆発させるか。理不尽であるにしろ、犯罪予備軍がうごめている気配がひしひしと感じられる。
「必要な時に必要な人材を」。これは使う側の論理である。労働者は会社に搾取され、派遣業者にも搾取される。要らなくなったら使い捨て、では物と同じである。
　会社の社会的貢献とは「何よりも雇用を作ること」だと、名企業経営者・永守重信氏は言う。寄附でもなければ、ましてリストラして利益を上げることではない。人は、能力より意欲だと彼は言う。
　働く意欲があっても働く場を与えられない人たち。ワーキングプア問題は社会安定のために喫緊の課題なのである。

自由民主党月刊女性誌
『りぶる』

　平成１６年に国会を通過した裁判員制がいよいよ来年5月からスタートする。
　殺人など一定の重大な刑事事件について，一般市民が裁判官と一緒に裁判をする制度である。誰がいつ当たるか分からないとあって，講演依頼がときどき入る。昨日もそれで茨城に行っていた。

　これは法曹増員やロースクール設置といった司法改革の流れの一つとして出てきた。要するに市民の司法参加形態であり，日本では現行「検察審査会」しかないのだが，先進諸国では陪審ないし参審制があり，日本でも導入をということになった。背景に，裁判官は世間知らずなので一般人を入れなくてはといった感覚もたしかにあった。

　さて，アメリカ映画でおなじみの陪審制は，英米法の国がとる。
　被告人が事実関係を認めれば，司法取引などをしたうえ有罪答弁をするので，証拠調べは一切不要，従って裁判官が量刑を言い渡すだけなのだが，事実関係を争うとなれば一般市民からその度ごとに籤で選ばれる陪審員（たいてい12人）が証拠調べをし，事実認定をする。裁判官は，証拠調べの説示，たとえば今のは伝聞証拠なので採用しないでくださいといった説示をするのみで，事実認定は陪審員の専権である。
　歴史的にはもともと「お上」は信用できず，自分たちで裁判をする「権利」という発想がある。彼らにとって民主主義は血と汗で勝ち取るものなのだ。また事実認定は常識のある者であれば出来，法律的な知識は不要という実際的な考えもある。
　ただ素人の裁判なので有罪か無罪の結論のみ，理由は一切付されない。従って原則として控訴はできず，一審のみで終わる。

　ドイツやフランスなど大陸法の国は参審をとる。一般市民と裁判官が一緒になって事実認定と量刑判断をする。もっとも一般市民は労働者代表や団体推薦といった形で何年かの任期制になっている。日本のとる裁判員制は，参審をベースに，一般市民を事件ごとに籤で毎回選ぶという陪審制のやり方をとる。
　裁判官3人に裁判員は6人。選挙権があれば誰でもなりうるが，法律関係者や一定の職業は就職禁止，あるいは70歳以上や学生，介護や育児，仕事などどうしても駄目な場合は辞退が認められうる（が決して広くは認めない）。
　事件は殺人など一定の重大事件のみを対象とし，年間3000件程度。全刑事事件の３％程度だ。もちろん死刑対象事案も入る。一般市民が加わることで死刑宣告が増えるか，減るか，識者によっても考え方の別れるところだ。ちなみに被告人には選択権はない。事実を争わなくても裁判員裁判で裁かれることになる。

　私は法制当時，導入に猛反対した。多勢に無勢で認められたが，今でも反対の立場は変わらない。市民が司法参加を「権利」とは考えず，義務としかなりえない国柄なのだ。また被告人にも選択権がない。ただ一つ，裁判が迅速化すること，迅速にならざるをえないことがメリットといえばメリットだが。さていざ始まってみると，どうなるだろうか。