弁護士 佐々木知子法律事務所

　事件が起こったのは3月23日卒業式の朝だった。父親（養父）の車で9キロ離れた小学校に向かったはずの小５男児が学校に現れず、学校から正午前にその旨の連絡が入り、父親が110番通報をしたのが発端だった。午前8時頃、父親の車が学校から150メートル程離れた駐車場にあったことは防犯カメラに映っているが、男児が降りた形跡がない。それはたまたま死角だったからか？　しかし保護者や子供達が行き交うその時間帯・場所で、男児を見かけた人は誰も居ない。もちろん学校内の防犯カメラにも映っていない。父親車のドライブレコーダーは当日切られていたという（なんで？）。児童は携帯を持参せず、位置情報も作動しない…。

　児童は降車後誰かに連れ去られたり、自ら失踪したわけではなく、そもそも学校に行っていないのではないか？　と誰もが思う。そのミステリー性のために、連日マスコミはこの報道に明け暮れた。23日（月）の前は3連休で、19日（木）には彼は登校していた。彼の姿を最後に見たのは誰で、それはいつ、どこでだったのか？　23日の時点ではもう遺体になっていて、それは隠されていたのではないか？　そのことを隠蔽するために、もういない子供を連れて行ったことにして（そもそもいつもはスクールバスに乗っていたのだ）事件に巻き込まれたことにしようと考えたのではないか？　そんな浅知恵などすぐにばれるのに…。いずれにしても父親が「犯人」だと皆が思っていたが、名誉毀損や誹謗中傷と言われることを恐れて、口にはしなかった。

　その６日後の3月29日、児童が携行していた黄色のランリュックが、学校から西側の山道で見つかった。そこは消防や警察などが3度も捜索して見つからなかったのを、親族が見つけたというのである（親族が共犯か？）。4月13日には別の所から男児が履いていたスニーカーが見つかり、そして翌14日には遺体が見つかった。埋めたり隠されていた形跡がなく、その少し前に通りかかった人たちは気づかなかったというから、どこか別の場所から移したのだろうとは思っていたが、警察発表によると、何度も移していたのだという。そんな話はあまり聞いたことがない。発覚の危険も高まるし、自らにも証拠が残ったりするからだ。ランリュック、スニーカー、そして遺体と、犯人がかなりパニックっていた証左なのではあろう。

　同じく警察発表によると、児童は23日当日朝には生存していたという。自宅内に防犯カメラがあるとは思えないから、母親や祖母など家族の供述からであろうか。となると、父親は児童を車に乗せはしたのであろうか（母や祖母は見送った…）。そして学校に向かう途中で何か言い争いがあり、首を絞めるか何かして殺害したのであろうか。そして何食わぬ顔をして家に帰り、その途中のどこかに遺体を隠したのだろうか？　気になるのは、当日の朝父親が勤務先に「家にゴタゴタがあって今日は休む」と電話をしたことである。それはそれら行為のいつの時点だったのだろうか？　もちろんこれら事実は追々、出てくることである。死体遺棄容疑で逮捕されて20日間勾留、満期に処分保留で釈放して殺人容疑で再逮捕してまた20日間勾留、最後合わせて起訴をするというのは通常の手続きである。

　何か口論をして殺害にまで至るというのは、普通にあることではないので、もともと殺意に似た感情を養子に対して持っていたのであろう。そんな男が母親の再婚相手としてやってきた。戸籍上は昨年12月で、養子縁組も同時になされたのであろう（こうした場合、家裁の許可は不要である）。二人は勤務先が同じで、数年前から付き合っていたとの話もある。男にとって連れ子はおそらくは邪魔な存在であり、児童にとっては母親を奪う嫌な奴であり、居心地の悪い家庭であったことだろう。子供は親を選べない。環境も選べない。どれほど嫌な親でも我慢するしかないのである。大人同士であれば、通り魔や無差別殺人でない限り、被害者にも何らかの落ち度はある。それが情状酌量となりうるが、保護者対子供の場合は、100％保護者に非がある。保護者は子供を監護し保護すべき立場にあるのである。

　30年程前だろうか、カリフォルニアで子供を殺害した日本人女性の裁判があった。判決が死刑だったことからずいぶん話題になった（アメリカはまだ半数の州が死刑を残す）。子殺しでそれは重すぎると日本人からの嘆願がずいぶんあったそうである。だが、欧米のキリスト教国家において、子供は親の所有物ではない。神から養育を託された存在なのである。その信頼を裏切ったわけだから、他人を殺害するより遙かに重いのは当然だというのだ。ところが日本では、子殺しは他人殺害よりずっとか軽い。育児ノイローゼだったりすると、執行猶予がつくのは当たり前、極端な話、起訴猶予になることもある（さすがに昨今はさほど軽くはないだろうが）。その理由について同僚検事らで話し合ったことがある。日本では、子供は我が身と同じであり、つまり子殺しは究極自分殺しだからだと言う某検事の見解で締め括られた。本件は実の子ではないし、全くこれは当て嵌まらず、普通の事件よりずっと重く処罰されるべきである。

　日頃の虐待のことについてはまだ分かっていないが、一般に虐待による子殺しは枚挙に暇が無い程起こっている。保護責任者遺棄致死罪ないし殺人罪。養父や義父に限らず実父の場合も珍しくはない。我が子が虐待されているのに、まさか荷担はしないまでも、見て見ぬ振りをし助けもしない母親は多い。男のほうが我が子より大事なのである。子供はどれほど悲惨な気持ちであるだろう。彼もまた、これから余りある将来があったのに、自らは全く非がないのに、保護されるべき親に殺害された挙げ句、すぐに弔われるどころか何度も隠匿場所を変えられたのだ。その無念さには形容しがたいものがある。合掌。今後こうした事件が起こらないようにするには、どうすればよいのだろうか。

自由民主党月刊女性誌『りぶる』2026年5月号

　突然のイラン攻撃から1ヶ月。停戦も休戦もなく、紛争状態は悪化の一途を辿っている。ホルムズ海峡は事実上封鎖されたうえ、親イランの在イエメン武闘勢力フーシ派の蜂起で紅海まで封鎖されそうな危機的状態である。石油が入ってこなくなれば日本はどうなるのか。世界経済はこれからどうなるのか。全く先が見えなくなっている。イランとは交渉をしている、イランもその気であると、例によって嘘つき常習犯のトランプは毎日適当な発言をしているが、それらがいずれも事実の裏付けを伴わない口からの出任せ（希望的観測）であることを、もはや世界中が知るようになった。

　分かっていることは、トランプが何も知らずに戦争を始めたらしいことである。敵を知り己を知ることが古今東西の戦の基本であるが、イスラエルに押し切られる形でとりあえず始めたのである。エプスタイン文書問題隠しも大きかったはずだ。イスラエルが誇る世界一の情報機関モサドがハムネイ氏以下国家の中枢が一堂に会する日時場所を了知できたので、これを狙えば一網打尽にイランを転覆させることができるとの読みである。そして実際その企て自体は成功した。

　そして、その次は？　イランにおいては反体制派デモが昨年末から今年にかけて大きな高まりを見せていたことから、トランプとしては民衆がこれを好機として立ち上がり、現体制を崩壊させてくれることを期待していたようである。まさか。アメリカ・イスラエルに国家の首脳陣を大量に殺されて（おまけに女子校を誤爆して160人の女子学生の命を奪ったのである！）、それに追随する国民もいないであろう。たとえ現政権にいろいろ不満があったとしても、今はそれはとりあえず収めて、共同して敵に当たるのが、人間行動のセオリーである。対してイスラエルは、イランという国を徹底的に潰すことを目的として、イラン安全保障事務局トップのアリ・ラリジャニ氏らを空爆で暗殺した。そんなことをしていれば交渉相手がいなくなってしまうので、アメリカから以後の殺害を止められたようだが、とにかくこの両国は戦争の目的が同じではない。イスラエル（ネタニヤフ）は、シリアがアサド政権崩壊で国家が崩壊したように、イランも同じようになると考えていたのだろうか。それはあまりに甘過ぎる。イランはシリアのような小国ではない。長い歴史と伝統のある、中東の大国である。

　第二次大戦後、アメリカが唯一成功した戦争は、1990年の湾岸戦争である。イラクがクウェートに攻め込んだ大義なき戦争に、欧米は一致して多国籍軍を派遣したのである。日本も同盟国として、堂々と協力したこの戦争のことはよく覚えている。ブッシュ（父）大統領のときの国務大臣コリン・パウエル（キューバ系）は戦争時の統合参謀本部議長であり、ベトナム戦争の反省から、武力行使の原則として、パウエル・ドクトリンを提唱した。いわく戦争は、死活的な国益が懸かる場合のみ、明確な目的・圧倒的な戦力行使（初めに叩いて早期に終わらせ、自軍の犠牲を最小限にする）、国民及び議会の支持、出口戦略がある場合のみ遂行されるべきである…。この戦争は何一つ満たしていない。

　明確な目的がないということは、止め時も明確ではないということである。何がどうなったら戦争に勝利をしたとして止められるのか。始めるのは勝手でも止めるのは相手が居るため、相手の了解なしに勝手に止めても意味がない。まして出口戦略など、全くないはずである。イスラエルはイランを壊滅させる目的があり、それにはアメリカの協力が不可欠だが、アメリカ国民はなぜイスラエル国民のために多大の犠牲を提供しなければならないのか。未だトランプの支持者が多いというのが信じられないが、それでもその点について納得するアメリカ国民が同じくらい多いとは思えない。

　とにかくトランプで分かったことは、アメリカ大統領の強大すぎる権限である。国家元首であり（日本の元首は天皇陛下である）、行政部の長、陸海空軍の最高司令官であり、行政官や最高裁判事の任命権、予算教書の提出、行政命令、大統領令の発令、外交交渉などの権限を一手に行使できる。アメリカは英国ジョージ3世の独裁に反旗を翻して独立を勝ち取ったのだが、トランプ政権はかつての王権に近く、任期4年間は悪行でも戦争でもやりたい放題である。このところ「No Kings!」なるデモが全米あちこちで起こっている。No War の旗もある。人口（アメリカは3億4000万人）の３％がデモに参加するようになれば、その声は無視できなくなるという。この間に、罪なき人たちが殺傷され、ミサイル攻撃などで逃げ惑っていると思うと、本当にじっとはしておれない気分になる。

自由民主党月刊女性誌『りぶる』2026年4月号

　トランプは一昨年の大統領選に勝利し、昨年1月、2期目の大統領に就任した（憲法上2期が限度なので、あと3年弱である）。その際の一般教書演説において、国内問題に専心する、戦争を止める、と言っていたのだが、その公約？などすっかり忘れたように、今年とっぱなベネズエラを急襲して、大統領夫妻を拉致（現在アメリカで麻薬関連事件の被告人として裁判中である）。そしてこの2月28日（日本時間3月1日）、イスラエルと共にイランを空爆、最高指導者ハメネイ師以下その家族や高官たち計数十人をピンポイントで一気に殺害したのである。

　ベネズエラの場合は軍事的にはあまりに見事な成功だったし（プーチンは地団駄を踏んだのではないか！？）、アメリカ軍人の被害者はほとんどおらず、ベネズエラの民間施設や民間人に対する攻撃もほぼなかったからだろう、非難はすぐに止んでしまったように見える。悪名高かった現職大統領に代わって女性副大統領を据え、今後親米路線を歩ませるようだ。ベネズエラの国民にとって平和が訪れるのであれば、それはそれで良かったと思えないでもないのだが、今回のイラン攻撃はまるで違う。国連決議もなく自衛でもない先制攻撃であって、国際法に違反していることは同じだが、彼は朋友イスラエルと共に、イランという敵国の体制転覆を狙っているのである。イスラム宗教体制を完全に否定し、自分たちの言うことを素直に聞く親米政権を作るなど、主権のある他国に対し、そんな勝手なことができないのは自明の理だが、トランプは一切聞く耳をもたない。回りは見事にイエスマンばかり。良心のある者は誰もいないのか…？

　振り返って、2001年9月11日の同時多発テロ事件後、ブッシュ大統領は、イラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と名指しし、イラクは大量破壊兵器を所有していると偽り（日本も騙された口である）、国連の査察によっても何も発見されなかったにかかわらず、2003年イラク戦争に踏み切った。その際国連安保理決議に諮ったことは（ドイツやフランスは反対した）今回の独善的なイラン攻撃を思うとき、隔世の感がある。アメリカは、イラクで起こったずっと以前の事件を理由にフセイン大統領を拘束したうえ、裁判にかけ、2006年死刑判決を執行した。新聞一面に大きく掲載されたフセイン大統領の死体写真は衝撃的で、仮にも自分たちのトップをこういう形で殺された国民はどれだけ情けないことだろうと思ったものである。アメリカは日本の占領政策が効を奏したことに味を占め、イラクも民主化しようと考えていたというが、本来部族国家のイラクは独裁者フセインを欠いて統制が取れなくなり、反米ゲリラは多発するし、結局2011年末、アメリカはイラクからの撤退を余儀なくされたのである。

　一方、アメリカがイランの東隣国アフガニスタンに侵攻したのは、2001年10月。上記同時多発テロを起こしたとする、アル・カイーダの首謀者ビン・ラーディンの引渡しを拒否されたためだが、タリバン政権に手を焼くなどし、20年も経った2021年まで居続けて、結局撤退した（ビン・ラーディンは隣国パキスタンに逃亡後の2011年、オバマ大統領の命令下、ピンポイントで殺害されている）。遡って1964年、アメリカはベトナム戦争に介入後、ゲリラ戦に苦しんだ挙げ句、1973年に撤退している。つまり、世界一の軍事力を誇りながら、結果を見れば、攻め込んだ敵地での敗戦を繰り返しているのである。戦争というのは要は外交の失敗であり、国益に叶うことはほとんどない。

　独立戦争及び南北戦争以降、アメリカは内地での戦争を経験していない。しかしたとえ外地で行うにしろ、巨大な戦費が嵩むし、軍人の死傷者は多数出るし、復員後はトラウマで悩む人も多く、犠牲はやはり多大である。だからこそトランプが「戦争はしない」と公言して当選し、2017年～21年１期目の大統領職にあったとき実際戦争を起こさなかったことは評価されたのだが、バイデン政権を挟んだ2期目は昨年6月の（やはりイスラエルと組んでの）対イラン12日間戦争を初めとしていくつかの戦争に関わった挙げ句、今回のイラン戦争である。ベネズエラに味を占めたのだろう、イラン戦争もわずか２～3日で終わるかのような妄言をし、次に4～5週間かかると言い、もっとかかっても我が国は大丈夫だと、その場限りの適当な発言に終始している。自分が言ったことを忘れるのは認知症なの？天性、嘘つきだよね。少なくとも自分の発言に責任を持っていない。これが政治家…？　そう政治家ではないのだ。軍人でもない。もともとは不動産屋であり、テレビに出て顔を売っていた人間なのである。

　戦国時代であれば敵将を倒せばそれで決着がついたが（ちなみにヨーロッパでは王は殺さないそうである）、国家はそんなことでは潰れない。次の権力者が選ばれるだけだが、トランプの要望に反してハメネイ師の次男モルトバ氏が選ばれたとの報道である。彼にとっては、アメリカ・イスラエルは国の敵以前に親の仇であり、妻や子供の仇であり、トランプの期待する「無条件降伏」などあろうことか、今後徹底的に抗戦していくであろう。イランは中東の大国である。日本の面積の4倍以上、人口1億人近く、数千年の歴史を持つペルシア帝国であり、誇りも人一倍高い。戦争において空戦、海戦でやれることには限りがあり、最後は陸に上がって占領をしなければならないのに、まずどうやってイラン国内に上陸するのか。1990年から8年間のイラン・イラク戦争において、結局イラクはイランに攻め入ることが出来なかった。西と北の国境沿いに険しく長い山岳地帯があり、これが天然の要塞となっているのである（広大な砂漠は東側に位置している）。

　トランプのことを「自己愛性人格障害」と喝破している識者のコメントがあり、膝を打った。これはサイコパスと同種の人格障害（パーソナリティディスオーダー＝異常人格）であるが、とにかく自分が理屈抜きに絶対的に正しくて、不都合なことはすべて他者のせい。賞賛を受けることが大好きで、誹謗中傷は受け付けない。敵は徹底的に潰す。トランプの場合は誇大妄想もすごい。ウクライナ戦争も自分が大統領になれば24時間！で終わらせると豪語していたが、もちろん全く出来ていないし、出来る見込みもないが、反省など皆無である。どころか未だにノーベル平和賞を狙っているというのだから、やっぱりおかしいよね、この人、と思わざるを得ない。比べて、中国の王毅外相が全人代の後に今日至極真っ当なことを言っていて、びっくりした。中国は民主主義国ではないし、言論の自由もないが、アメリカももうあまり変わらないのではないか。「法の支配」という共通の価値観に支えられてこその同盟国だったのだが。

　11月に行われる中間選挙のことでトランプの頭は一杯だと言われている。もちろんエプスタイン文書のこともあって、その目眩ましに他国を攻撃したという説はありうる話である。下院議員選挙で共和党が負けて民主党議員が数で上回れば、何らかの理由をつけて弾劾にかけられることを恐れているというのだ。しかし、だからといって上院で行われる弾劾裁判で有罪になるかと言われれば、3分の２の賛成を得るのは至難の業であることから、これまでも免れてきている。そもそもトランプが有罪になって失職したとすれば、副大統領のバンスが大統領になるだけであり、トランプほどひどくはないだろうが、その後の展望もなかなか見えてこない。アメリカも人材難なのだろうけれど…とにかくリーダーは真っ当な人でないと、どうしようもない。