小川晶前橋市長に思うこと

 伊東市長の一連の騒動に次いで、これである。共に絶対数が少ない女性首長。市民の圧倒的な支持を受け、自民党現職を破った革新系である。どちらも騒動の内容及び本人の対応が特異で、全国的にあまねく知られてしまった。伊東市も前橋市(群馬県庁所在地)も不名誉なことであり、市民に対して同情を禁じ得ない。まさかこんなことになると分かっていたならば、そんな人であると知っていたならば、誰も投票はしなかったはずである。

 伊東市の田久保市長は、東洋大学を除籍された(学費を払わなかったのであろう)のに卒業と偽っていたのが、市長就任後に匿名通報でばれたのである。公人になったからには、いずればれるだろうし、卒業したかしないかは客観的事実であり大学側に問い合わせれば明らかである。素直に謝るしか方途がないと思われるのに、偽の卒業証書を市会議長らにさっと見せ(19.2秒って、ストップウォッチで計ったの!?)、百条委員会への出頭要請を拒否したため、市議会で不信任決議を可決されたのを受け、あろうことか市議会解散に踏み切ったのだ。私文書(卒業証書の名義は東洋大なので)を偽造したのが別人だとしても、それを自ら見せたのは偽造私文書行使罪(刑法161条1項=3月以上5年以下の拘禁刑)に当たるし、学歴詐称自体も公職選挙法の虚偽事項公表罪(同法235条1項=2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金)に該当するとして、すでに刑事告発されているようである。無駄な市議会議員選挙を行うことで市政は停滞し、巨額費用が発生する。新しく召集される市議会が再び不信任決議をすれば、今度は失職するので、これは単なる時間稼ぎなのか、この間の給与が欲しいだけなのか。客観的事実に対して、一体どんな意地があるというのか。そもそもこんなことをやって、伊東市に住み続けられるのだろうか。そんなことも考えないほど、独自の感性で生きているのだろうか。芸術家であればともかく、常識が最も要求されるはずの政治の世界に向いているとはとうてい思えない。

 そして、今度は前橋市長。千葉県出身、中央大学法学部卒で若くして司法試験に合格。司法修習の現地修習地に決まった前橋に来て、そのまま前橋の法律事務所に就職した。28歳で県会議員に初当選して4期目中に、前橋市長選に押されて出馬した。群馬は総理を輩出している保守王国である。保守系現職(60代男性)に挑戦させるならば女性であり、それも若いほうが有利だ。県会の経歴があり、しかも弁護士資格があるときては、最適の候補に思われただろう。昨年2月初当選し、まだ2年目で現在42歳である。それがあろうことか、男と10回以上ものラブホ通いが暴露された。これがただのラブホ通いであれば、男が既婚者であれ(本人は独身である)、公人にももちろん自由があって、相手の妻に非難されるのは別として、傍が騒ぐことではない。ちなみに同じく弁護士から政治家になったので引き合いに出される広瀬めぐみは(彼女のことはこのブログでも取り上げている)、革新王国岩手で自民党から参院議員に出馬し当選したものの、カナダ人男性と派手な外車で歌舞伎町ラブホに泊まった事実を写真誌に撮られてあっさり認めた(本人が既婚者)。彼女が辞職したのは秘書給与詐取容疑で捜査起訴されたためであり(執行猶予付き判決が確定しており、当面弁護士資格はない)、全く異なる事案である。

 小川市長の問題は、相手の男が市職員であることだ。幹部級職員と報道されていたので部長級だと思っていたら、秘書課長だった。当選した2ヶ月後の昨年4月に市長は彼を秘書課長に抜擢したので、すでに1年半ほど、職務上市長と最も密接な立場にあったということである。市議会では市長の真後ろに座っている(その人がそうだとネットで出回っている…)。市長と市職員の力関係は、当然ながらはっきりしている。前にも書いたが、刑法の性犯罪は大きく変遷している。強姦罪は被害者の男女を問わない(従って性行為の態様も多様になった)強制性交等罪に変わり、ついに一昨年不同意性交等罪(条文はずっと177条)に変わった。不同意わいせつ罪(176条)と条文の構造は同じで、1項8号の「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」はまさにパワハラを想定したものである。市長が男であり、市職員が女であれば分かりやすいが、逆でも理屈は同じである。そう言われないがために(なにせ弁護士なので、実際に刑事事件をやることはないにしろ知識としては知っていたのではないか)、人目につかない相談の場所としてラブホを提案したのは相手男性である旨、9月24日の説明で述べたのかもしれない。

 彼らのラブホ通いがいつ始まったのかは知らないが、探偵をつけた映像によると、今年7月下旬から1ヶ月ほどの間に計6回の日時場所が明らかになっている。露天風呂付きだという前橋市内の人気のラブホ以外にも2カ所あり、それらは市外であるらしい。公用車は基本的に自宅と市庁舎との間の送迎に使われるので、市庁舎から退出してラブホに直行する場合にそこまで公用車で行ったというのはある程度仕方がないかもしれないが(普通は?足跡を残さないために、いったん自宅に戻ってから出直すが、いずれにしても市長は広く面割れしているのでよほど変装しない限りはばれる。つまりそんな恐ろしいことはできない)、平日の昼間も何度かあるらしく、その場合は互いに示し合わせて休暇を取り、さすがに公用車は使っていないと思われる。しかし、ラブホ通いの日はその映像記録以外にも特定されているようだし、探偵をつけるのは厖大な費用がかかるので、一体誰がどういう目的でつけたのだろうかと要らぬことも気になってくる。市長のスキャンダルが出て誰が得をするのか…と考えると容易に浮かんでくる線もあるが、推測の域を出ないし、そもそも無理やり連れて行かれたのではなく、自分の意思で行っているのだから、自業自得でしかない。

 問題のラブホ通いの前には、カラオケボックスや飲食店で二人きりで会い、市長は彼に公私にわたっていろいろ相談をしていたという。ラブホなんか行かなくたって、男女関係になどなっていなくたって、それ自体が大変由々しき問題だと私は思う。トップの公人は公正中立でなければならない。職場に関する相談は当該担当者にするべきであり、なんであれかんであれ、お気に入りの部下ひとりに持ちかけるなど、言語道断である。市職員について生殺与奪の権限を持つ市長に、他の人には聞かせられないことを際限なく聞かされて癒やしを与える役割を担っていたらしいその職員には、一体どれだけのストレスがかかり、市の秘密を握ったのだろうか。周りの職員も彼にはずいぶんと気を遣っていたことだろう。こんな事さえ起こらなければ、また大過さえなければ、まだ若い市長が何年そこで君臨するか分からないのである。首長多選の弊害は、徐々に独裁者となって職員が萎縮してイエスマンばかりとなり、雇い人である市民や県民の方に向かなくなるからだということはよく知られている。

 この件で市長は、ラブホに行ったことは認めながら男女関係はなかったと、堂々と言う。発覚後に職員とその旨口裏を合わせており、そう言い切った以上は今後訂正もするはずはなく、このまま居直るつもりなのであろう。その特異な論理では、部下とラブホに行ったことはなんら問題ではなく、ラブホ=男女関係は世間の常識だと思うのだが、それはただの誤解であり、誤解を招いた行動を反省すべきだそうである。殆どがベッドで占められる狭い部屋に2人きりで、毎回2~3時間もの間、そんなに頻繁に行って(しかし単純な男女関係だとしても、この頻繁さにはびっくりする)、一体何をするというのだろうか。弁護士でなくてもそんな嘘が通らないことは自明の理であり、(国民民主の玉木さんのように)素直に認めて謝ればよほど違ったという面はたしかにあるのだが、私はそれ以前の問題だと思っているのである。そもそもその説明の際に呆れ果てたのが、「泣いたり感情的になったりするのを見せたくなかったから」市庁舎では話が出来なかった…。えっ!?!? 公人たるもの、いえ弁護士であっても立場上、そんな醜態は人前では見せませんよ。もしどうしても見せたいなら、家族とかよほど親しい友人相手に限られるでしょ。部下であるその職員がまさにその相手ってことですか? よりによってその人しかいないなんて、そんなに人間関係が乏しいのですか…? 

 県会議員であれば大勢の一人として行動をすればよいだろう。だが、首長は違う。トップたるもの、民間でもどこでも孤独である。責任が大きくなるほど、人間には孤独が伴うのだ。それを乗り切れない者には上に立つ資格がない。彼女は、周りの人にちやほやされ、よしよしと甘やかされることに慣れてきて、精神的にすこぶる未熟である。前橋市では今日2回目の説明会が開かれていて、男性側は弁護士だけが登場しているそうである。男性も妻の手前もあり、相談に応じていただけで男女関係はなかった旨を通すつもりだろう(弁護士は依頼者の言うとおりにしか言えない)。彼は先月末すでに別の課に更迭されているが、市長は部下を処分して自らの処分はどうするつもりなのだろうか。減給程度で済ませるつもりかもしれない。これくらいでは?不信任決議が可決されることはなく、否定して居座っていれば少なくとも任期は全うできると踏んでいるのではないか。なん図太い神経であろう。こういう首長を頂きたくないのは市民の総意と思われ、彼女に今せめてできることは市議会の要望通りすぐに辞職することしかないと思われる。ちなみに、民事的には当該部下の妻は離婚請求は出来るし、市長にも慰謝料を請求できるけれど、彼女がもし離婚する気がなければ何も起こさないと思われる。

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『私の知らない間に、母が施設に入れられていました。』

自由民主党月刊女性誌『りぶる』2025年10月号

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わずか1年での総裁選に思うこと

 前回5日(金)にブログを書いた後に事態は急転し、石破さんが週末に総裁を辞任したため、初めての臨時総裁選要求はなくなり、普通の総裁選が行われることになった。前回は9人の候補だったが、報道によると石破さんを除く8人のうち5人が立候補する予定とのこと。そして総裁選は10月4日。本当に、1年で同じことが繰り返される。

 日本の首相はほぼ1年毎に替わっている。任期の決まった大統領制とは違い議院内閣制だからとはいっても、イギリスでもまさかこれほどは変わらない。国際会議に出ても、これでは名前も顔も覚えてもらえない。顧みて、中曽根さんが各国首脳陣の真ん中に堂々と立ち、背も高くしゅっとしていて、日本人として大変誇らしかったのを思い出す。ずいぶん昔のことだと思って調べたら、昭和57年11月から同62年11月まで、通算1806日である。レーガン大統領とのロン・ヤス関係も任期の長さあればこそである。中曽根さんは俳句も俳画もされる趣味人で、私が参院議員のとき、同じ派閥の懇親会で、余興にフランス語で「枯れ葉」を唱われたのをよく覚えている。

 候補者があまりに小粒だと前にも書いた。ずっと思っている。これぞ政治家という人をついぞ見かけなくなった。政治家に限らず、どの世界でもこれぞという人を見なくなったのは、やはり教育のせいだろうと思っている。厚い本をじっくり読むのではなく、軽い実用本を、それどころかスマホで断片的な知識を仕入れるようになったのでは、思考の厚味など出来ようはずもない。これに加えて、政治の場合は、選挙制度の変化が大きいと思われる。中選挙区制から小選挙区制に変わって、30年。中選挙区制では候補者の基盤は党ではなく派閥であり、派閥同士が競い合っていた。派閥の機能はまさに総理総裁候補を出すことにあったが、いつかしらそれが崩れて、これぞトップという候補者を出すことがなくなった。ついに最近では派閥が解消され(残っているのは麻生派のみ)、総裁を出すバックアップ機能が確固たる集団ではなくなった。個人の繋がりだけでは弱いと思うが、5人の候補者はそれぞれどういう組織・集団に支えられるのであろうか。

 そもそも小選挙区制導入の理由は、アメリカやイギリスに倣って二大政党制にしようということであったはずだ。ところが、二大政党どころか、様々な党が乱立する一方で、選挙区で一人しか当選しない小選挙区制度では死票が増えるばかりである。ドイツでは小党が乱立した隙を縫うようにナチスが勢力を伸ばした歴史的事実を反省し、得票数が5%以下の党には議席を与えないという5%ルールが適用されているとのことである(これを適用すれば、日本でも議席を与えられない党がいくつか存在する)。死に票を増やさず民意を取り入れるためには、中選挙区連記制(複数名を書く)が望ましいとの議論をよく耳にするようになった。最初聞いたときには、そんな面倒な選択を選挙民が出来るわけないでしょ、馬鹿馬鹿しいと思ったりしたものだが、さりとて、このままではいけないこともまた事実だろうと思うのだ。

 かつての中選挙区制では自民党議員も何人か選挙に出て(派閥をバックに競うことになる)、名前は一人を書くだけだが、無能だと思われれば世襲議員でも落選して新陳代謝が図られていたものだ。小選挙区になって以降、議員が亡くなればたいていその遺族が世襲し(形は公募にするにせよ)、自民党支持者は不満があってもその名前を書かざるをえないし、それが嫌であれば投票自体を棄権して投票率が下がる、ということになる。とにかく選択肢が少なすぎるのである。自民党に入れたいけれどこの人しかいないし、さりとて他の政党の候補者を書くわけにもいかないし…と選挙の度に悩むことになる。選挙制度の改革は折に触れて言われ続けているが、本当に考えないといけない時期にきていると切に思うものである。

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総裁選前倒し(臨時総裁選実施)議論に思うこと

 総裁の任期は3年である。昨年9月27日、9人もの議員が立候補して盛り上がった中、上位2人である高市議員と石破議員との決選投票に持ち込まれ、石破氏が高市氏を逆転して総裁に選出された。理由はいろいろあっただろうが、最後のスピーチの出来が勝敗を分けたと感じている。

 私が参院議員になったのは1998(平成10)年7月、27年前である。時の首相は橋本龍太郎氏、幹事長は加藤紘一氏。最後の選挙方式となった比例拘束名簿式の下、私は11位につけてもらい、結局14位まで当選したのだが、幹事長は18位まで当選するだろうと読んでおられた。つまるところ自民党は惨敗したのであり(それをきっかけに自公連立が動くことになる)、選挙当夜当確が出て党本部に赴いたとき、出迎えた首相は「おめでとう」と言いながら微笑みはなく、握手をした手も氷のように冷たかった。すでに野中氏ら党の実力者から引導を渡されて辞任は決定済みであり、総裁選はまもなく実施された。現職議員に加えて、7月25日以降に晴れて議員になる私たちにまで選挙権が付与されたのだ。小渕恵三、梶山静六、小泉純一郎の3氏が立候補して小渕氏が新総裁となり、総理となった。

 これまでの自民党の慣例では、国政選挙に負ければその責任を取って総裁は辞める(総裁に引導を渡せる実力者が存在した)。総裁が欠けるので当然のように総裁選が実施される、というだけのことだった。党則第6条2項に「総裁が任期中に欠けた場合には、原則として、前項の規定により(=総裁公選規程による)後任の総裁を公選する。」とあるが、条文の根拠など改めて見るまでもなかったのだ。今回同条4項が脚光を浴びている。いわく「総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各1名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う」(党本部総裁選挙管理委員会に対して行う。同5項)。これがこのところ騒がれている総裁選前倒し、あるいは臨時総裁選実施要求の根拠である。

 幹事長に任命されて3年を任期とする総裁選挙管理委員会(委員長は昨年も今年も逢沢一郎議員である)はその手続きとして、基本、要求は顕名によるとした。8日(月)午前10時~午後3時の間に党本部に出頭して書面を提出する形である。その間マスコミはずっと張っているし、また名前は公表するとのことなので、迷っている人も多いそうである。同条4項をリコール規定だと解せば、匿名ではなく顕名によるべきだというのは当然であろう。だが、この規定のどこにリコールの趣旨が記されているのだろうか(そんなことを考えて作ったとはとうてい思えない)。臨時総裁選実施=現総裁の不信任=事実上のリコールと解するとしても、それはあくまで「事実上」であり、結局のところ、総裁が自発的に辞任しなければ、次に進めないはずである。そうした法的なことは詰められているのだろうか。自民党はこれまでおよそなんでもなあなあでやってきた。党則の規定に拠って云々といった議論はおよそしてきていないと思われる。

 臨時総裁選実施要求が過半数を満たしたとしてもリコールの効力がないとすれば、それは臨時総裁選が前倒しで実施されるというだけであり、石破総裁自身も立候補できるはずである。その旨自民党両議員総会会長の有村治子氏も言明していたし、伊吹文明氏(元衆院議長)のブログにも書いてある。今朝の日経にも「現職の首相が改めて立候補することも可能だ」とある。つまり次の総裁選で再度当選すればよいのである。石破総裁反対派の弱いところは(客観的に見て、ということであり、私が石破さんを支持しているというわけではない)、石破さんを否定して次の総裁は誰になるべき、そして新たにどういう政治を進めていくといったビジョンが全く見えないことである。

 いざ実施となったら誰かを立てて、推薦者を集めて…というのでは行き当たりばったりもよいところである。迷っている議員も多い中、いざ臨時総裁選を実施すると決まった場合、石破さんの対抗馬として誰が出るのか。石破さんが再出馬して石破さんがやっぱり当選したというのでは、目も当てられないのではないだろうか。そもそも昨年9人も立候補したということは、それだけ本命がいないということである。派閥も解消され、誰もが認めるこれといった首相候補もいない。かつての三角大福といった実力者はおらず、それぞれサラリーマン的な小粒の政治家しか見当たらない。

 それはひとり自民党に限らず野党を見渡しても同じである。みな小粒。これぞ政治家といった議員がいない。自民党がコップの中での傍目にはバカバカしい政争をやっているときに、野党は次の総理が決まったら連立を組もうかなあと眺めているだけに見える。世界はどんどん動いている。石破さんならば大丈夫と思うわけではないけれど、では誰だったら大丈夫、任せられるという人も、与野党見渡して見当たらないという恐ろしいことに改めて気がついている。参院選からすでに1ヶ月半が経つ。

 

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『購入した不動産が、不法に売却されていたようで…。』

自由民主党月刊女性誌『りぶる』2025年9月号

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