弁護士 佐々木知子法律事務所

自由民主党月刊女性誌「りぶる8月号」

ずいぶん長い間書いてないような気がしていたが…やっぱり、1ヶ月半の経過である。この間私は（去年と違い対面授業に戻って）週1日大学に通っていたが、明日（祝日ですが）大学に行って前期の授業内試験を実施すれば、採点をして、前期は終る。

今や巷の話題に欠かせないワクチン接種は、居住する港区に加え、勤め先の帝京大学からも案内があったが（医学部のある大学は接種態勢が万全である）、家から近い接種会場にした。副反応がひどいという話が周りに結構あり、丸3日仕事が休めるときに接種すべきだとのアドバイスを受けて、先週末土曜午前に第1回目を接種（ファイザー）したのだが、幸い、接種箇所が少し痛くなったくらいで済んだ。3週間後に2回目を接種予定。しかし、今や主流は感染力の極めて強いデルタ（インド）株であり、既成のワクチンがどこまで効くのか、これで大丈夫か？と思ったりもする。要は、感染しても重症者が出るのを防ぎ、医療崩壊が起こるのを防ぐことが目的であり、感染者数の増加だけを喧伝して不安を煽る手法は、事の本質をよく分かっていないのではないか？

オリンピックは絶対にやる！との結論先にありきだったので、結局、無観客開催となってしまった。無観客でやるのならば、東京でやる必要はなかった。放映を見るだけならば、どこか涼しい所でやってもらえばよかった。そもそも8月という、耐えがたい猛暑であることを知悉しながらオリンピックを誘致したときから、大丈夫なのか、騙したと言われて日本の評判を著しく落とすのではないか、と気になって仕方がなかった。1964年の東京オリンピックは、日本が最も過ごしやすい10月に開催された。当時は8月でもたまに30度になるくらいだったが（「今日は３０度を超えました」と小学校の日記に綴っていた）、環境破壊・地球温暖化に伴って毎年恐ろしく暑くなる一方である。今や7月の梅雨明け以降35度は常温、夜も25度以下に下がらない熱帯夜も続く。世界各地からわざわざ見えられる選手団も唖然としておられるのではないだろうか。どうぞ体調を崩さず、最善の競技結果を出されて、満足して帰国の途について頂きたいと切に願うものである。

さて、菅さんの総裁任期は（前任者の残りである）9月末日までである。そしてご本人は次もやろうと決めておられるようだ。都議選に勝利して（ホップ）、オリンピックを成功させて（ステップ）、解散総選挙を打って完勝すれば（ジャンプ）、総裁選は無投票当選になると踏んでおられたようだが、その目論見はすでに外れ、ワクチン接種が順調には進まないことも手伝って、支持率もだだ下がりである。無観客なりにオリンピックは成功してほしいと願ってはいるが、その結果次第では、菅下ろしが活発化するのかもしれない。

10月21日には衆院任期が来るので、最も遅くても11月には総選挙があるのだが、支持率が上向くことを期待して、そちらの方向にするかもしれない。総裁選はその前にあるのだが、無投票再選はないし、前回のように事実上国会議員だけの投票に拠った簡易な総裁選をまたやるわけにもいかないだろう。これまでのようにすべての地方を巻き込んだ通常の総裁選が行われると思われる。一体誰が立候補して、どんな結果になるのか。

小選挙区制度では公認は党本部が決めるようになり、注目の山口3区はじめ、公認が問題になっている選挙区がいくつもある。いずれも例外なく、二階派議員が絡んでいるのだが、そもそも派閥の長が、公党幹事長という公的な立場を兼ねるのがおかしくはないのだろうか？　万一兼ねるとすれば、派閥の長の立場は引っ込めるべきである。そういうことが出来ていないから、無用な争いを招き、マスコミを姦しくしている。ある所では現職（自派）優先といい、またある所では、現職がいながら自派議員が公認されるべきだとする。そんなダブルスタンダードがなぜ罷り通るのか、常識のある者にはとうてい分かりえない無理筋というほかはない。今更ながら、どうか真っ当な自民党に戻って欲しいと心より願うものである。

自由民主党月刊女性誌「りぶる７月号」

関西ではとうに梅雨入りし、こちらでも雨が降り続いているようなのに、梅雨入りはまだだそうだ。本当に天候不順である。コロナ禍という、ある意味での戦争が続いていて、「平和の祭典」どころではないだろうと思うが、オリンピックはどうやら、本当にやるらしい。

もう１年も前になるが、昨年、菅原さんの寄付行為について検察が起訴猶予にしたのはおかしいではないかと、某週刊誌からコメントを求められ、お断りしたことがある。正直、まあそれくらのことでそうとやかく言わないでもいいのではないか、と思っていたのである。寄付行為はせいぜい罰金であり（公職選挙法上、１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金）、例えば河井夫妻の買収事件と比べればあまりに小さく、また以前、別の議員の明らかな寄付行為が不問に付されていること（例えば、自分の写真入りワインが選挙民に配られていたケースもある）などを考慮していたのである。なんであれバランスが大事である。

ところがどっこい。申立てを受けた検察審査会が起訴議決をした結果、検察は一転、略式請求を決めたのである。本人が事実を認めている以上（だからこそ不起訴理由は「嫌疑不十分」ではなく「起訴猶予」であった）、検察が略式請求にしてやるというのを拒否して、わざわざ正式起訴をさせる（そして時間稼ぎをする）というのは筋が通らず、略式請求には応じざるをえない。応じれば判決はすぐに出て確定し、罰金と共に３年ないし５年の公民権停止がついてくる。つまりは失職するのだから、その前に自ら議員辞職をしておくべきだ。となると秘書らも失職する。まだ５９歳。公民権停止期間を徒過して再び選挙に出る…ということは事実上難しいだろう。経産大臣まで歴任しながら、なんとまあ呆気ない幕切れだろう。

という次第で、私は昨年７月の自らの不明をことのほか恥じることになった。仮にも公職選挙法違反である。綺麗な選挙のためには、各人が襟を正して、きちんと法律を遵守すべきなのだ。ちょこちょことした額の寄付を総額３０万円程度とはいえ、それは当然罰せられなければならなかったのである。そもそも公職選挙法違反への対処は重くなっている。数年前に弁護した買収案件は、いわゆる日当買収だったし、総額１６万円程度であり、検事時代の感覚では罰金で済んでいたので担当検事（知り合い）にその旨頼みに行ったところ、「先生。買収は厳しくなっていて、１０万円を超えたらもう罰金では済みませんよ。起訴ですよ」と言われたのだった。新聞にも極悪非道のように実名掲載されて、時代は変わったものだと思っていたのである。

とはいえ、某幹事長の、「選挙はすっかり綺麗になり、お金は絡まなくなっている」趣旨の発言にはずいぶんと白けた。まさか。河井夫妻の買収事件は！？　元はといえば党からの１億５０００万円の不透明な支出が根源にあるし、広島の地方議員らが多数買収され、本来であればその全員が被買収罪として公民権停止（＝失職）になるべきだったのだ。検察では事件が検察審査会に行かないよう、立件さえしなかったと聞いている。

コロナ戦争も終わりが見えない中オリンピックは強行され、内閣支持率はだだ下がり。そんな中、近いうちに解散総選挙が行われることは確実である。菅首相がもつのかどうか、ポスト菅は誰になるのか…。

自由民主党月刊女性誌「りぶる６月号」