3月も桜も終わり、まもなく新学期である

先般、シンク脇の空きスペースに設置していた食洗機が壊れたので(10年、もったようだ)、電機店に行ったら、かなりサイズの大きな食洗機しかなかった。シンクにまで食洗機がはみ出すのは鬱陶しいし、食器洗いが料理に優先するようでバランスが悪く、どうしたものかと周りに相談したところ、食器ラックで充分だと、2人が言う。食器を洗ってラックに立てかけておけば、余計な水がシンクに流れ、綺麗に乾いているとのこと。ネットで買ったら、本当にその通り。嵩張る買い物をせずに、救われた。教訓その1.先入観はダメ、その2.なんでも人に相談をすること。

同じく、8年ほど前自宅に購入した32インチテレビを40インチに買い換えるべく、電機店に行ったら、新旧価格はほぼ同じだった。こういうのはうんと安くなるなあ。40インチにする理由は、4Kとネットフリックスだったが、4Kは時々見るものの、ネットフリックスは未だに契約していない。面白そうな海外番組がたくさんあり、嵌まるとずっと見続けそうで、怖い。同じ時間を使うのなら、映像ではなく活字を読まなくちゃとの思いもある。もとの32インチは事務所に運び、事務所の24インチはまだ2年程度なので、友人に持って帰ってもらった。壊れていないのを捨てるのは、しのびがたい。

その4Kで見たのか定かではないが、「極道の妻たちパート3」をちらっと、見た。前にも見た記憶はある。三田佳子主演(シリーズの主役は岩下志麻が多い)で、彼女の美しさ、着物の豪華さといったら、ため息が出るほどだ。1986年制作で、当時47歳位。萩原健一(ショーケン)の色気のあることといったら。成田三樹夫の存在感も唯一無二だ(撮影時まだ50歳だったとは思えない)。ショーケンも成田も亡い。ちなみに、いわゆる暴力団対策法が出来たのはこの制作の5年後のことである。

役者はともかく、ストーリーはかなりいい加減である。山口組を思わせる広域暴力団坂西組の組長(丹波哲郎)が亡くなり、その妻葉月(三田)は、組の後継者を、寺田(成田)ではなく、好きな赤松(ショーケン)にしたい。当初自分は組から足を洗い、すべてを寺田に任せる振りをしておいて、「夫の遺言書が出てきた。赤松を後継にと書いてある」と、テキトーなことを寺田に告げる(弁護士から遺言書を見るようにと言われながら、見ていないのだ)。そうなると当然、寺田は赤松を狙うだろう(現に赤松は狙撃されて、死ぬ)。弁護士立ち合いの下、遺言書が開示され、そこには「後継は寺田に」と明確に書かれてあった。その遺言書を、葉月は「今では事情が違います」と即座に破り捨て、「私が後継になりました」と名乗る場面で、映画は終わる。しかし、こんな嘘つきでいい加減な女に、一体誰がついてくるだろうか。寺田はじめ全員が、そっぽを向くだろう。ばかばかしい…。

自筆証書遺言は家裁の検認を受けなければならないが(1004条)、保管者である弁護士はうちうちのメンバーで開封している。いわゆる相続の話ではなく組の継承の話なのだから、違うということなのかもしれない(家裁なんて出てきたら、話がかったるくなるし(笑))。891条5号は、相続人の欠格事由として「相続に関する遺言書を破棄した者」を挙げるが、これも遺言書の文言は、全財産の管理はすべて妻に任せるであって、相続させる、ではないから、違うと言い抜けをするのかもしれない。刑法上も私用文書毀棄罪(259条)ないし器物毀棄罪(261条)に該当すると思われるが、これらは親告罪で被害者の告訴が必要なところ、被害者である組長は死んで、その相続人は妻だから、成り立たないということかもしれない。となると、法的にはクリアしているということで、一応は詰めた結果なのかもしれないが、ストーリー自体の無理さはいかんともしがたい。

昨年度は対面授業ではなくオンライン授業だったが、今年度は対面授業となる。学生にとって本来の姿になるが、通勤時間がないことに慣れた身にとっては、またまた慣れるまでに時間がかかるかもしれない。とにかく、健康第一。感染対策はもとより、すべてのことに気をつけて、日々を過ごしたいと思っている。

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『父の死後、祖父名義の土地があることが分かりました』

自由民主党月刊女性誌「りぶる4月号」
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日本ではなぜ政府の地位が軽いのか?

時々、まさに「目から鱗」の考えに行き当たることがある。少し前になるが、「書斎の窓」(有斐閣)今年1月号の「平らな鏡で世界を見れば」(辰井聡子)がそれだった。隔月発行の連載第4回(日本の近代──国家篇)。以下は少々長くなるが、その文面を引用しながら、日本の近代化が欧米のそれとはもともと異なること、それ故日本では政府の地位が軽いのだということについて、触れてみたい。

連載第2回(2020年9月号、リベラル・デモクラシーの来歴)の冒頭には、我々が歴史の進化として信じるストーリーが簡単にまとめられている。いわく「古代文明の衰亡後、自給自足的な農業経済に戻った人類は、封建身分秩序の下で、宗教を信じ、しばしば不都合な因習にとらわれて暮らしていたが、農業生産の増大や貨幣経済の広がりにより都市や商業が発達。封建的束縛から逃れ、『個』を確立した市民が、文化を担い、政治参加、経済活動の自由を勝ち取って、新しい自由で民主的な社会を作り上げた。大きな戦争などの紆余曲折はあったが、民主化と工業化を達成する地域は広がり、科学技術の発展にも助けられ、基本的には豊かさを増す形で歴史は前進している」と。

この基底には、大家族共同体による農業経営→資本主義経済の勃興→個人主義的な核家族システムの普及、という「下部構造」の変化があると推察されるが、事実は違うのだ。なんとイングランドでは1250年頃(鎌倉時代に入ったばかり)には現在とほぼ同様、核家族制度が主流であったのである!(よくぞまあこんな大がかりな調査が可能なことである。) 彼らは最初から自由で個人主義的であり、まさにそのイングランドから、経済的自由主義と政治的民主主義を組み合わせた近代システムが発生した。「自由で個人主義的な農民が、自由で個人主義的な市民になった」だけなのだという。

では日本はどうなのか? その助けになるのが人類学的システムであり、フランスの誇る世界の叡智エマニュエル・トッドは、国や地域に特徴的なメンタリティの基層にあるのが、近代化以前の家族システムであることを発見した。重要なのは2つの分類軸であり、親子関係の二分法(自由/権威)が社会の縦の関係を、兄弟関係の二分法(平等/非・不平等)が横の関係を定義する。大きく分けて、(1)核家族(アングロサクソン諸国、フランス等)(2)直系家族(ドイツ、日本、韓国等)(3)共同体家族(以上、第2回)

トッドいわく、「人類史の起源に、核家族があった。狩猟採集、焼畑による移動農耕で生きる人々には、土地を子に受け継ぐ必要も、分割する理由もない。そのため、親子関係、兄弟関係を定義する厳密な規則が生じることはなかった。定住が始まると、農業の中心地では土地が稀少になる。同時に、限られた土地を最大限に活用するために、集約的農業経営が必要になる。こうした状況が、親の権威と財産を一人の子供に継承するシステムである、直系家族の発生を促した。その後、大陸では、直系家族となった農耕民が、軍事的に発展を遂げた遊牧民(典型はチンギス・ハンとその息子ら)と出会う。最大限の父親の権威の下に兄弟が集まる共同体家族が、直系家族と遊牧民の相互作用から生まれ、最も発展した家族システムとして、ユーラシア大陸の中心部に広がった」。

トッドによれば、イングランドの核家族が表す、自由主義、個人主義といった価値は、近代化に伴って生まれた最先端のモードではなく、歴史に抗って残存した、最も原始的な社会のものである。議会制民主主義、法の支配の原則、基本的人権の尊重、権力分立等からなるリベラル・デモクラシーや、自由主義経済体制は、近代化の普遍的次元ではなく、これらの「近代化」システムは、人類学的にいえば核家族の特徴の現れであり、イングランドの後進性が生み出したものということになる。国王に対抗する貴族たちは「マグナ・カルタ(大憲章)」を作出し、議会は意見を言うにふさわしいものが集まって意見を言う場であり続けたし、立憲君主制が確立しても議会の力が強く、国王の在り方が議会との取り決めによって制限されるのはイングランド社会が最初から持っていたものである。つまり、各国それぞれに、その「近代」があるので、日本が「イングランドやフランスやアメリカの近代」を頭に描いて、それに届かないというのは間違っている。(以上、2020年11月号第3回 近代化とは?──普遍性と多様性)

前置きが長くなったが、ここからが本番だ。「社会について考えるとき、多くの人は、政治や法に思いを馳せ、諸外国と比較して、がっかりしたり絶望したりするが、日本に関していうと、それはかなりもったいないことであり、ややバカバカしくもある」。近代国家をいち早く形成したのは絶対核家族のイングランドであるが、農村の相互扶助ネットワークから切り離された個人は、何らかの公的な仕組みがなければ、病や老いといった状況を乗り切ることはできなかった。国家の機能は、近代化の過程で失われた「ゆるやかな親族集団」に代わるものであり、16世紀(ヘンリー8世からエリザベス1世)に救貧法を作って、福祉国家の先駆けとなる。対して、直系家族は、なんとなく存在した親族集団を、世代間の権威関係と兄弟間の序列によって構造化し、家族システムに取り込み、やがて社会全体が強固な安定性を獲得していく。核家族では「公」の機能は家族の外部にあるのに対し、直系家族では「公」が家族システムの内部に取り込まれたのである。

直系家族システムの重要な特徴は、社会を統制し、安寧・秩序を維持する機能が社会のあちこちに偏在し、決して中央に集中しているのではないことである(ことに共同体家族システムとの対比)。「それぞれの家族が長く続くことを目的としたシステムであり、社会を構築するそれぞれの組織が安定を保ち、他を侵さないことによって、結果として全体がまとまるという構造になっていて、天皇という存在はこの例証の1つであろう。天皇は、それぞれの家が共通の祖先を持ち、この土地で長い年月を過ごしてきたことの「象徴」であり、日本の人々が天皇の永続性を願うのは、それがイコール自分たちの家の永続性だからである。」

「このような社会にとって、近代国家(=中央政府)とは一体なんだろう。政府がなくても社会は回り、秩序は保たれる。日本国民としてのアイデンティティも確固としている。おそらく日本国民にとって政府とは、主権機能を担当する官僚組織の一部門、という感じではないだろうか。安定を旨とした官僚組織なのであるから、選挙でしょっちゅう交代などしてもらっては困る。だからその役割は、1955年以降、自民党──政党政治における長男のポジション──が担うものと決まっているのだ。

こう考えると、日本で政権交代がめったに起こらない理由がはっきりする。日本のような国では、政権交代とはクーデターである。自民党総裁の出来が少しくらい悪くたって、長男は長男なのだから、引きずり下ろすなんてとんでもない。政府など最初から自分たちの生活とは大して関係がないのだから、自分たちが頑張ればよいことだ。これが「バカ殿」の伝統を持つ国の民の行動様式であろう。

そこで、まずは政治に関心を持つ若い人たち、とくに、日本の政治に絶望感を抱いている人たちにお伝えしたい。日本の政治家が諸外国に比べて見劣りするのは、日本における政治の比重が低いからである。日本は政府なしでもある程度やっていける社会であり、政治家は国民のリーダーの地位にはない。政権交代が起きないのは、交代による混乱よりも「(たとえバカでも)長男を長男の地位に置いておくことによって得られる安寧秩序」が選択されているからである。これまでのところ、国民の多数は、選挙で自民党に投票し続けることによって(あるいは投票を棄権することによって)「そのような日本社会のあり方」を選んでおり、日本はそのようなやり方で民主的なのである。」

辰井氏が言うには、日本のあり方が米仏のリベラル・デモクラシーと大きく異なるのは、中央政府の重量に加え、その位置づけの違いから来る。後者の顕著な「近代化」特徴は、核家族における国家=政府の「外部性」と大いに関係があり、政権は代表であって身内ではないので、「誰にやらせるかはその時々の都合で好き勝手に選ぶし、その行動を制限し、監視し、批判もしなければならない」。対して前者は政府が家族システムの内部にあるので、事を荒立てるのは忌避される。民衆もジャーナリズムも政府に甘いが、これは「秩序の維持を最優先する日本社会の無意識に合致したものであり、日本の人々が自らの行動によって選択したきたものであることに、疑問の余地はない。」

つまるところ、「日本の近代は、リベラルではないが、民主的ではある。従って、もしこの状況を変えたいのであれば、交渉すべき相手は権力ではなく、民衆である」。「このシステムが、これまで、安定した豊かな国の実現にまあまあ成功してきたことも否定しがたく、英米仏と異なる部分を取り上げ、直ちに「非民主的」「遅れている」と評価するのも公平ではない。」(以上、上記第4回)

日本の民主主義は民衆が血と汗で獲得したものではなく、戦後アメリカによってもたらされたものであるとは度々言われることである。故に国民は怠惰であり、与えられるのを待っているばかり、いつまでもそれではいけないのだと言われてきた。私も頭ではそう思いながら、また多くの人がそう思っているにかかわらず、長年何も変わらないことについてどう考えたらよいのだろうと思っていた。辰井氏の言う「識字率の向上」が近代化の1つの指標というのは他国ではともかく、もともと識字率の高い日本では同じには論じられないであろうこと(故にここに引用するのも割愛した)、また同じく直系家族であるドイツの近代化というのはどのように位置づけられるのか、それに関心があることを付記しておく。

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肝心の道徳(倫理)はどうなっているのだろう

早くも2月最後の出勤日である。やはり通勤電車は混んでいないが、花粉症が出てきて、目が痛い。

さて、低空飛行の菅政権に大打撃が続く。森氏の女性蔑視発言が問題視されての後任で迷走し、橋本聖子氏に決まったが、彼女にはセクハラ問題があり(もし男性であったならば失脚していただろうに)、オリンピックも迫る中、何事もなくやりおおせるのか、見通せない。そこにもって、降って沸いたような総務省接待スキャンダルである。総務省の役人が関係業者から高額接待を受けたということだけならば総務省の問題に留まったかもしれないが、その業者である東北新社(映像総合プロダクション)の創業者は秋田出身で菅氏の後援者であるうえ、その部長に菅氏の長男が就いていて、接待の当事者でもあったのだ(だからこそ文春砲に狙われた)。12年ほど前に入社した長男は、その以前総務大臣だった父親の大臣秘書官を務めていたし、その以前は秘書であった。

官房長官を長く務めてきた菅氏の、関係者からの接待に応じた総務省幹部たちは、10人を超える。当該会社は公務員倫理法第2章(5条)に根拠を有する公務員倫理規程3条にいう「利害関係者」だが、菅氏関連会社の誘いだから、断れなかったのか? 内閣人事局を作り官僚人事を思うがままに操る菅氏の不興を買うのはこわいはずだからだ。というより、無料飯が習い性になっていて、かすかな抵抗感すらなかったのかもしれない。接待社がこの会社だけであったはずもないからである。赤信号、皆で渡れば怖くない…。中で一人、自分の食事代だけ払った幹部もいたそうだが(倫理規程上、ゴルフや麻雀については自分の分を払っても禁止である)、他は無償である。お土産、タクシーつき。そもそも同法では利害関係者からの饗応接待は禁止されているし、利害関係者でなくても社会通念上相当と認められる程度を越えての饗応接待は許されないので、一人7万円を越える饗応額で、利害関係者とは知らなかったという抗弁自体が通らない。まして、記憶にない、菅氏の息子とは知らなかった…は人を馬鹿にするにも程がある。

総務省の闇は深そうである。1998年の大蔵省(当時)官僚ノーパンしゃぶしゃぶ接待以降、公務員倫理法(倫理規程)が出来たのだから、それを楯に、誘われても断り、役所で昼間堂々と会えばよいのである。堂々と会えないようなことであれば、会わない。それこそ赤信号、皆で渡れば怖くない…。皆で止めようと言えば、それで済む話なのだ。高級官僚がこの体たらくなのは、情けない限り。東大など一流大学を出た、一応は日本のエリートたちが、学問などなくても分かるはずのことが分からないのでは、教育の意味などないではないか。

そうなのである。学校では道徳を教えない、学ばない。教えるとしたら家庭である。父親が仕事人間で教育に関心がなく、任せられた母親が、塾に通わせ懸命に勉強させて一流大学に入れ、一流の職場に入れることしか頭がなくては、一体どうやって子供は道徳を学ぶのだろう。もともと宗教なくしては道徳心は育たないそうである。故に無宗教者にとって殺人はタブーではない、といったことをドストエフスキーはテーマにしていなかったか。その問いに答える形で、新渡戸稲造は「武士道」を英語で著した。その当時は確かに武士道はあっただろうが、しかし今、武士道がなんたるかを知る人のほうが少ないはずだ。家庭で「嘘をつかない」ことを教えることさえ出来れば、親がその姿を子供に見せることさえ出来れば、最低限の道徳心は養われるだろうが、それもなければ…やはり難しいであろう。

梅原猛さんの著作集「現代を生きる」にざっと目を通したのだが、オウム真理教事件で、なぜ一流の大学を卒業したエリートたちが、麻原に心酔し、言われるがままにサリン製造に手を染め、あまつさえ恐ろしい殺害行為に自ら手を染めたのか、について大きな問題意識を提示しておられる。なぜ誰一人、止めなかったのか。彼らのうち、反省の弁を述べたのすらごく少数だった。麻原ら事件関係者の死刑執行も終わり、事件はすでに風化した感もあるが、教育の劣化という意味での問題は今もずっと続いている。

「息子は別人格です」と首相が言ったとき、背中に寒いものが走った。かつて同じような言葉を聞いた…三田佳子が息子が薬物で捕まったときの記者会見で、「息子は少年法で守られています」と言ったときである。それは人様が使ってもよいが、当事者が使う言葉ではない。まったくもって美しくない。まして菅氏の場合は、贈賄者にも収賄者にも自らが大いに関わっているのである(贈収賄で早速告発がなされている)。根深い利権構造になっているであろうことは、そのうち明らかになると思われる。「嘘をつかない」「自利を貪らない」は最低限の道徳だと言うと、それを政治家に求めるのは八百屋で魚を求めるようなものだと言われた。たしかに。でも、それでは困るのだ。政治家を支えるべき官僚よ、お前もか、では国民は本当に困るのである。

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『亡母の従妹の遺産を、どうすればよいでしょうか』

自由民主党月刊女性誌「りぶる3月号」
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