人口減少について──内田樹論

毎月購読している雑誌は(法律関係を除いても)いくつかあるが、その中でも『月刊日本』は読むに足りる論考が結構網羅されていて、大変勉強になる。

6月号のタイトルは「政治劣化の根源は選挙制度にあり」。石破茂・武田良太(2人ともよく存じ上げている)・中島岳志(東京工業大学教授)の3人が取材に応じていた。政治資金問題はある意味些末なことであり、その根源には真っ当な政治家が選ばれていないという大きな問題が存在している。小選挙区制が失敗であり、中選挙区制に戻すべきだと私も確信しているが、石破氏の提言される「中選挙区連記制」は机上の空論のように思われる。選挙区を広げ、複数人を書いてもらう、連立政権誕生は織り込み済みなので、選挙民はどういう連立政権を組むかということも念頭に候補者を選ぶのだという。まさか。一般の市民がそこまで深く候補者を知ることが出来るはずもなく、そこまで要求するのであれば棄権が増えるだけである。あるいは適当に書かれてメチャクチャな政権が誕生するか…。

6月号の副題は「人口減少問題」であり、内田樹さんが取材に応じておられた。この方は70代前半、東京大学仏文学専攻の後、神戸女学院大学で教鞭を取っておられた。「思想家」として多数の著書がある。合気道や能など間口も広く、バランスの取れた視野から物事を論じておられ、いわゆる専門家の語り口とはまるで違う。『人口減少社会の未来学』(文藝春秋)は未読だが、内田氏は、人口減少は問題だと思っていないとのこと。従来人類の抱える問題は人口爆発であったのに、90年代を境に今度は人口減少が問題と言うようになった。先進国に限るとはいえ人口増が止まったのは「良かった」となるはずなのだが、誰もそう言わない。そもそも「適正人口」の提示もないのに、多い少ないというのは意味がない…。

氏いわく、問題になっているのは「人口」ではなく、「高齢層」と「若年層」の人口比率が非対称であること及び、都市に人口が一極集中して地方が過疎化している「人口分布の歪み」であると。前者については私も話をするときに取り上げているが、時間が経てば高齢者は死んでいくので当然に解消され、最終的に江戸時代の4000~5000万人位になればゆったりしてよいのじゃない? もちろんそれまでの間の労働人口減少が問題であるが、これは移民の受け容れではなく、高齢者と女性の活用で賄う以外にはない…というのが私の考えである(もちろんITやロボット活用も併行して)。移民を受け容れるのはそのときは良いが、移民も当然に年を取りいずれ保障が必要になるし、移民によってヨーロッパの各国が犯罪増加や社会対立の深刻な問題を引き起こしている先例に学ぶべきなのである。各国で(EU議会でも)右傾勢力が伸びているのは、移民問題が背景にある。

日本が例外というわけではなく、発展途上国でない国はすべて人口減少社会である。つまり少子化。氏いわく、先進国においては「親族を形成したい」という意欲が大きく減退したことが人口減少の大きな理由であると。すなわち、文明が進歩して、もう家族を作らなくても生きていけるようになったから…つまり「文明の進歩のコスト」であると。発展途上国に行くとよく分かるが、社会保障がないので、自らの老後のためには子供をたくさん作っておかないといけない、医療も生活環境も劣悪なので、それもたくさん作っておかないと間に合わない、年寄りはそう長くは生きられない…この社会では人口ビラミッドは正常形態であろうが、進歩した社会ではありえない。氏いわく、文明の進歩のおかげで、人類史上初めて我々は親族を形成しなくても、お金さえあれば、必要な生活資源はすべて市場で調達できるようになったのである。親族の解体は資本主義の要請でもあり、共同体が解体して個人がアトム化することで消費活動は異常に活性化したのだと。

振り返って検事時代の最初の頃は、男性検事は地方赴任の際、結婚していかないとご飯も食べられないとか言っていたけれど、そのうちにコンビニその他が続々と出来て、どこでもご飯を食べられるようになり、家事要員としての結婚は不要になったと記憶している。日本における男性の生涯未婚率は今や3人に1人(女性は5人に1人)という、信じられない数値を聞けば、少子化は当然の帰結であることが分かる。結婚して家族を持つという、かつては社会で一人前として認められるための必須の要請であったことが(ことに男性にはそれが強かったはずである)、独身男性が普通に周りにいるのであれば、もはや奇異な目で見られることも少ない。男性にとっての家事、女性にとっての経済力が、互いがくっつくモチベになっていたはずが、家事はお金で買えるようになり、女性も稼げるようになれば、手のかかる男性をあえて抱え込む必要もない。

子供がなかなか結婚しないのでどうしたものでしょう、とか聞いてくる人に私は答えるのだが(そもそも私に聞いてくることでもないと思うのだが(笑))、人間にはロールモデルが必要だ、自身の親が互いを敬い助け合って良い結婚生活を送っているのであれば、自分もああなりたいと願い、いい人を見つければ結婚をし、子供を作るでしょうと。残念ながら親が反面教師にしかならないのであれば、それは難しいはずですと。

この方の著作を読んでいて知ったのだが、文科省は漢文を削除する方向だとのこと(『一神教と帝国』集英社文庫)。もしかして既に削除されたのか? 恐ろしい…。小学校からの英語やら、投資やら裁判やらそんなことを教えて、大事な時間の配分はどうなるのか憂えていたのである! 20年以上前に歴史教科書問題をやっているとき、あまりに薄い選定教科書に唖然としたことがあるが、それでは基礎教養が全く身につかないはずである。国を挙げて薄っぺらな人間作りに精を出して、どうなるのだ。どこぞの大学では、実用英語は英語学校に丸投げする方向だとか(『街場の現代思想』文春文庫)。そのほうが確かに安くつくし先生も手慣れたものだろうが、これを突き詰めると、その学校で履修をしてもらった分を大学で単位認定すればよいのである。例えばラジオ講座を履修することで、あるいは本を読むことで単位認定してもよいくらいである。大学って、単位を取って、ただ卒業すればよい所なの!?

ネット検索は便利であるが、検索は自分の知った言葉を調べる手段である。英語の単語や国語にしても、検索すればその言葉の意味が分かるだけであり、反対に、従来の紙の辞書を引けばその周辺の言葉をも知ることが出来る。六法必携と言うと、ネットで条文検索が出来ると言うのが一定数いるが、それではその条文しか分からない(すでによく知った専門家であれば便宜的にそれでもよいのだが)。隣にどんな条文があり、どういう法律構造のどの位置にある条文なのかが分からなければ勉強にはならないし、さらに次を調べていくという学習も不可能である。氏いわく、大学でこれまでの紙のシラバスではなく電子シラバスにしたら、学生は自分の知りたい学科を見るだけになったと。紙でぱらぱら捲ったときに、あれえこんな学科があるんだ、こんな研究があるんだ、こんな有名人がいるんだという発見がないのだと。自分が知らないことを知る機会がなければ、知識教養は18歳までに知ったことに限定されてしまうと。しかも18歳までに大したものも会得していないわけだから、そのまま薄っぺらい大人になるだけである。なんともまあ、こわい。怖すぎる話である。

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もう5月最終日…

長い間アップしていなくて気になりながら、毎日の仕事・生活に追われていたようで、あっという間に明日から6月である。いくつかの懸案事項がほぼ片付いて、とても開放感がある。先延ばしにしても誰もやってくれないしストレスが溜まるばかりなので、とにかくエイヤッと思い切って、手をつける。いったん手をつけさえすれば(片付かないと気持ちが悪いので)最後までやる自分の習性を利用するのである。今夕は神戸大学同窓会代議員総会・理事会に久しぶりに出席予定である。ズーム参加が多いのだが、帝国劇場の建替えに伴い、地下2階にある同窓会常設「東京六甲クラブ」は来年移転予定なので、出来る限り顔を出しておこうと思う次第である。

この27日(月)午後は千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式に参列してきた。21年前、厚労大臣政務官だった誼で毎年案内があるのだが、なかなか行けなくて、本当に久しぶりだった。案内された席は前から3列目、旧知の自民党某衆議院議員の隣。秋篠宮御夫妻が最前列にお座りになり、そう言えば前回(7~8年前?)は常陸宮御夫妻だったと思い起こした。考えたら、ご夫妻で参列できる皇族といえば、天皇皇后を除けばこの二組しかなく、常陸宮はすでに大変高齢なので(そのときも車椅子に乗っておられ、妃殿下が甲斐甲斐しくアテンドされておられた)、秋篠宮しかおられないということを、改めて認識させられた。王位継承権者が1000人位はいるらしいイギリス王室を例に挙げるまでもなく、我が皇室のなんという切羽詰まった状況であることか。

皇室は、58年前の文仁親王(現秋篠宮)誕生後はその末子悠仁親王が生まれるまでの実に40年以上、女子ばかりの誕生が続いた。秋篠宮の妹清子様、三笠宮家は女子2人、その弟高円宮家も女子3人、天皇家女子1人(愛子様)、秋篠宮家女子2人(眞子・佳子様)…ざっと9人女子が続いた後の10人目がようやく男子(=悠仁親王)なのである。これが確率的に非常に低いのは間違いないが、ありえないほどの数値ではない。今は正室しか認めないし、子供の数もそもそも少ないので、男系男子に限ってしまえば継承などどだい無理な話というものである。以前にも取り上げたが、徳川幕府15代将軍のうち正室の子供は3代将軍家光のみで、あとは側室が産んだ子であればまだいいほう、家康分家の御三家、さらには吉宗分家の御三卿でバックアップを図ってようやく…といったところなのである。イギリスもフランスも直系では続かず、先祖を辿って別王朝をスタートさせるということを続けてきた。ちなみにフランスは女王も女系も認めず(貴族は可)、その点イギリスは女王も女系も認めているのに、である。

日本の皇室が世界で最も古く、それが純然たる世襲で続いてきたというのは驚異的なことなのだが、昔は側室は何人持っても構わなかったし、子供がたくさんいるので兄弟間や伯父叔父・その子息への継承(争いも多々あった)も普通にあった。GHQが昭和天皇の弟宮家3つのみを残し、遡る旧宮家をなくしたのは、将来的には天皇制度そのものを無くそうと意図したのではないかと私などは考えているくらいである。もちろんここまで女子ばかりが誕生するとは思っていなかっただろうから、近い話ではないにしろ、遠い将来を見据えればいずれは枯渇することは歴史が証明している。皇室存続をいうのであれば、やはり女系を認めざるをえないし、皇室の役目を担える皇族ということを考えても、女性皇族も結婚後皇室に残って頂く形を取らざるをえないだろう。女性宮家の創設である。当のご本人は皇族に留まりたくないかもしれないし、その旦那さんも嫌がるおそれも高いと思われるが、とにかく眞子さん結婚の二の舞だけは勘弁してほしいと切に願うところである。

他に書きたいこともあるのだが、今日はこのへんで。

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『妻の浮気相手を懲らしめてやりたいです。』

自由民主党月刊女性誌『りぶる』2024年6月号

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『娘が男性から金品をだまし取っていたようで…。』

自由民主党月刊女性誌『りぶる』2024年5月号

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急に初夏…大谷騒動の結末

 一昨日から日中は半袖で良い気温になった。今日も26度になるとか、今頃からまさかの鍔広帽子を被り(もちろん素材的には夏っぽくないものにしているが)、初夏用の薄手のスーツを着て、中は半袖のインナーにした。事務所の窓を開け放し、暖房をようやく仕舞って、代わりに扇風機を出す。まだ4月もようやく半ばでしかないのに…。昨年10月末に和服を着てちょうどよい気温にやっとなり、1月~3月の行事には重宝していたが、雨がよく降るし風も強い日が多いし、しばらく着ないでいたら一気にこの暑さである。袷から単衣への衣替えは暦上は6月だが(7~8月は夏物)、前倒しで5月連休目処でよいとかねて言われるものの、この暑さでは、単衣でも汗だくになりそうだ。着物は冬は暖かくて重宝するが夏は大変である。下着、長襦袢、着物と3枚重ねるうえ帯でお腹を締める故である。絹の着物は自分では洗えないし、私はポリエステル製は持っていないし(ポリは洗えるが風通しが悪く、絹より暑い)、悪くするとこのまま秋まで着られないなんてことが、ある…?(ショック)

 大河ドラマ『光る君へ』は紫式部を主人公にした創作ドラマで、あまりに現代的な脚色が過ぎることもあり、ただピアノ協奏曲をメインにした音楽が出色で(脚本家・音楽家共に女性)見るというより聴いている。ベートーベンのピアノソナタ17番「テンペスト」3楽章のモチーフもゆっくりしたテンポで使われ、雅楽でなくても合うものだと感心したりする。しかし、いくら当時が今ほど暑くないとはいえ、十二単(実際はもっと枚数は少ないが)を着たら、どれほどか重いし(10キロ以上あったという)、また暑かったことだろう。素材はやはり絹ではあったらしいので、洗濯はどうしたのだろう。水でじゃぶじゃぶ洗うわけにはいかないからきっと洗わないままだったのだろうと思うのだが(現代でも洗いに出すと大変な作業となる)、汗まみれになれば匂うし、傷むし、どうしていたのだろうと関心がある。おまけにあの長い髪! くくって上げることもできないのでは、どんなにか暑かろう。

 ところで、大谷事件。私の推理は完全に外れ、大谷は全く関与せず(本人の声明通りである)、水原ひとりが勝手に送金をしていたということで、連邦裁判所に銀行詐欺容疑で起訴されたとのことである。金額は7億円どころか、24億円! なぜ大谷に知られることなくそんな勝手なことが出来たかといえば、当初の口座設定に水原が関わり、途中から勝手にパスワードなどを変更して、送金通知が大谷には行かないようにしていたとのことである。根っからの悪だなあとつくづく思わされる。報道によれば、大谷に成り代わって銀行に電話をしたともいうが、そんなことで銀行を信用させることなど、少なくとも日本では考えられない。日本の銀行の本人確認は大変ハードルが高く、老齢の親のために子供が金を引き出すことさえ委任状を出させたりその他大変な手続きが必要なくらいである(もちろんキャッシュカードを使えば日に50万円限度で引き出すことは出来る)。大学の先輩が長年取引のある銀行で皆自分を知っているのに(彼はその銀行の役員で退職した)、電話で依頼をしても規則ですからとにべもなく断られたと、嘆いておられたほどである。

 なぜそんなにハードルが高いかといえば、損害賠償請求を恐れているからである。アメリカではその恐れがないのだろうか。24億円の被害は、水原本人からは取り返せない。本人に支払い能力がないからである。あとは違法な胴元(送金先)か銀行相手か。胴元は水原が違法賭博の主体でそれを大谷の口座から送金していることは分かっていたので、取り戻せるはずだが、実際にお金があるのかどうか(どこかに隠していると思われるが、その追及は捜査機関のやることである)。また、銀行は送金先が違法賭博胴元であることが分かっていたというから、そこに大谷口座から繰り返し多数回の送金があるのに、怪しいと思ってストップをかけなかったのでは、請求されても仕方がないように思われる。銀行は保険に入っているので、賠償するとしても実害はないはずである。銀行詐欺罪の構成においては被害者である銀行が、過失がある以上民事としては損害賠償の責めを負うというのもありえる話と思われる。

 決着が早かったのは、いわゆる司法取引のせいである。アメリカでは9割の刑事事件が司法取引で決着する。どうしても争う場合は陪審裁判となるから、無罪が取れるかもしれないが有罪となれば条文に定めた通りの恐ろしい刑罰になるか。賭けである(だからこそミステリー花盛りとなる)。司法取引が成立すればより軽い罪(訴因)での起訴になるだろうし、いずれにしても公判審理は行われず速やかに量刑の検討に入る。その場合、本来の刑罰よりも30~40%減軽されることが多いと言われる。銀行詐欺罪の罰則は「100万ドル以下の罰金もしくは30年以下の禁錮、またはその併科」とのこと。水原にお金はないし(保釈金400万円弱及び弁護士費用はどうやって払っているのだろう)、罰金で済むほど軽い態様とは思われないので、禁錮刑になるのではないか。金額は多額に上るし、犯行態様は悪質だし、いくらなんでも禁錮10年位いくのではないだろうか。

 ちなみに日本でも数年前司法取引を導入したが、アメリカで多用されている自分の罪を認めて軽くしてもらう「自己負罪型」ではなく、非常に少ない「捜査公判協力型」のみである。自己負罪型の導入をしなかったのは、法廷を開かず、当事者の取引で減軽するというのは日本人の正義感(メンタリティ)に合わないというのが理由である。一方、捜査公判協力型というのは、基本的に組織犯罪において雑魚の協力を得て供述を引き出すために不起訴にするなどの特典を与えるというものであるが、それでさえ、まだようやく4件の実施例があるだけである。どうやら、自分が助かりたいために捜査に協力する者(の供述)など信用できるか?という思いがあると思われる。

 日本では不起訴は検察の裁量権として広範に認められ、刑事事件の約3分の2が不起訴となる(その以前に1万円以下の自転車盗などの軽い罪については警察との取り決めによって微罪処分となる)。起訴のうち7割は略式請求(100万円以下の罰金)で公判を開くこともなく、その残りのみが正式な公判請求事案である。公判では被告人が有罪を認めても証拠調べは省けない。その理由であるが、日本の法定刑は幅が広いので、起訴状記載の公訴事実(訴因)だけでは適正な量刑が決められないということが大きいように思われる。犯罪なり犯罪者なり、あるいはその周りの環境なり、いろいろなことを知ってからでないと決められないのである。もちろん日本は幸いアメリカのように刑事事件が多くはなく、ベルトコンベヤーに乗ったような処理をしなくても済むということも大きいと思われる。

 

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