弁護士 佐々木知子法律事務所

１日朝、残酷にも後藤さん殺害の映像が流れたという。非道なテロに対し、それこそ世界中から怒りの声が上がっている。テロは許せない、当然である。

中東の歴史を少し調べてみた。そして、イスラム国設立の背景に100年前に遡る歴史があることを初めて知った。1916年のサイクス・ピコ協定──イギリス人サイクスとフランス外交官ピコが案を作った秘密協定のことである。英仏ロ３国が、第一次大戦後のオスマントルコ帝国の分割案を決め、現在のシリア、イラク、レバノン、ヨルダン辺りに人工的な国境線を引いた。宗教や民族などへの配慮は、なし。故にこの地域はもともと不安定な要因を抱えているのである。

そもそもイスラムという宗教は、同じ一神教でもキリスト教とは違い、教会や司祭・神父（カソリック）あるいは牧師（プロテスタント）といった神との介在者を必要としない宗教である。信者それぞれが神と直接に向き合えばよく、布教のために司祭や牧師をつかわす必要がないため、ムハンマドの預言は7世紀と遅かったにかかわらず、すぐに世界中の広範な地域に広がったと言われる。信者が神と直接向き合えばよい宗教はその性質上、国家にとっては厄介な存在である。良い方法としては国教にすれよいのだが、それも国境が自然に定まっていれば、の話である。人為的に、かつ列強の都合でできた国境だと、国家として体をなすのは至難の業となる。もともと中東は各部族が強く、その上にある政府や王室といってもそもそもが絶対的な権力ではないのだし、加えて、経済も通信もすべてが今や国境を越え、グローバル化している時代ときている。

加えてイギリスは、翌1917年、多大の戦争経費を負担してくれる富裕ユダヤ人向けに、バルフォア宣言を行った。ユダヤの父祖の地パレスチナにユダヤ人居住地を作ってやるという約束だ。これが1948年のイスラエル建国となり、もともと居住していたパレスチナ人が追われる形となって、その後の度重なるパレスチナ紛争を招く。多くをユダヤ人の富に支えれられているアメリカはイスラエルを支援しており、ではイスラム教のアラブ諸国はアメリカを敵視するかとなるとそうはならず、そこは石油利権や経済的援助その他いろいろと各国の思惑があり、みなそれぞれにアメリカともそれなりに友好的な関係にあるというわけだ。イラン・イラク戦争や湾岸戦争や冷戦終結やら、様々な出来事の上に、とりわけ2001年の9.11以後はアメリカは「テロとの戦い」を大きく宣言し、以後日本もイラク戦争やアフガン戦争や積極的に関わっていくことになる。

そもそも9.11がなぜ起こったのか、今もってこれだという答えは分からない。分かっていることは、テロとの戦いに終わりはないということである。テロが起こる背景には経済的格差もあるし教育の欠如もあるし、もっと複合的な問題があるだろう（普通のイスラム教徒は仏教徒と同様平和主義であり、宗教自体が原因でないのは明らかである）。そうしたインフラをどう整備していくのか、それこそ長い長い道のりになるけれど、諦めるわけにもいかない。後藤さんの死を無駄にしてはならないし、暴力に対して暴力でもって返すことはそれこそ終わりのない暴力を招くだけだと思うのだ。

難しい問題で、頭の整理が未だよく出来ずにいる。ただ、分かっていることはいくつかある。

一つは、「イスラム国」は国というので紛らわしいが、イスラム教スンニ派の過激派組織であって、未だ国際的に国家として承認はされていないものの、土地の基盤を持ち資金も備え相当程度組織化されているということ。二つには、戦闘と無関係の民間人を殺害したり（アメリカによる東京大空襲や原爆投下は当然ながら違法である）、また人質にして何かを要求してくることも違法だということ。三つには、だから正当な国家であれば、決してそうした違法に屈してはならないということである。

もちろん後藤さんの救出は心から願っている。特に後藤さんは戦闘地域で悲惨な目に遭っている子供らを救うため懸命に尽くしていた人だと聞くので、よけいにそう思う（母親には正直違和感を拭えないが、それは後藤さんとは別のことである）。だが、だからといって身代金の要求に応じるようなことがあれば、どうなるだろうか。以後味を占めて、同じような事件があちこちで起こるようになるはずだ。だから予防的見地からもまた、テロ集団によるいかなる違法な要求にも屈してはならない。

身代金と書いた。だがよく知られているように、彼らは当初の要求を変更し、ヨルダンに死刑囚として拘束されている者との引き替えに後藤さんを引き渡すとしてきた。仮に、これが日本に死刑囚として拘束されている者との引き替えであれば、日本政府は応じるかもしれない。と思うのはかつて日本赤軍による航空機乗っ取り事件の際、日本はその要求通り、拘束中の赤軍派メンバーを「超法規的措置」として釈放した過去があるからである（拙稿にも引用した）。日本では人命は何よりも尊く、法治国家ではそんな措置は許されないという強硬論（正論？）は当時出なかった（たぶん今回だって出ないだろう）。

そんな日本でも、である。仮に外国人が無法集団の人質になった、引き替えに日本での死刑囚との交換を要求されたとした場合、飲めるだろうか。まさか、である。日本の法制度の下で死刑になった者を、外国人を救うために釈放するのはどんな超法規的措置を駆使しても、できない相談である。ヨルダンが応じないのは当然だ。

しかしなぜイスラム国は、一見無関係のヨルダンに矛先を向けたのだろうか。そこには深い背景事情があるとされる。ヨルダンは、アメリカとの関係が深く、アメリカ主導による有志国連合に参加、昨年12月末イスラム国に空爆作戦を仕掛けた。その際、有力部族の出身である若いパイロットが捕虜になった。もともとヨルダンはイスラム国と同様スンニ派であり、国内でも有志国連合参加には反対が強かったという。ヨルダンは、当該死刑囚と後藤さんではなく、このパイロットとの引き替えを要求し、交渉は膠着状態に陥っているというのである。国の威信をかけて、ヨルダンが取り戻すべきは自国民であり、外国人ではない。

中近東は宗教的に長い歴史を持ち、複雑な地域である。ユダヤ教とイスラム教の対立、イスラム教の中でもスンニ派とシーア派の対立、そしてイスラエルの建国及び油田利権を巡る欧米列強の複雑な関係性。そんな中ひとり日本は地理的にも遠く宗教対立にも利権騒動にも無縁であることから、どの国にも国民にも歓迎されていたと思われる。ところがアメリカの「化学兵器がある」との嘘の喧伝によってイラク戦争に参加し（もちろん戦闘には加わってはいないが）、今回も無配慮にイスラエル寄りの立場を鮮明にし、また対イスラム国支援のために2億ドルを拠出すると発表したことにより、日本も敵とみなされ、直ちに同額の身代金要求を招いたと思われる。折しもＯＤＡの方針を変えて、他国軍の援助も可能になるという。どんどん色に染まっている。無色透明な平和国家日本は、それこそ国の威信をかけて死守しなければならないはずなのだ。

自由民主党月刊女性誌「りぶる２月号」

今年に入って世界を騒がせたフランス紙襲撃事件は，結局，死者12人（負傷者11人）に上り，イスラム系の犯人3人は警察に射殺され，一応の事件終結を見た。死傷者及びその遺族の方々には心よりの弔意を捧げる次第である。

犯人の現場射殺，サマリーエクセキューション。欧米ではよく見られ（あるいは他の国々でもそうかもしれない），それによって即時に社会の危険分子は除去されるが，一方，捜査も公判もなされないが故に，犯行の組織的背景や意図などは決して明らかにならない。もちろんその犯人が後に犯行を悔い改めて更生するなど論外である。つまり，日本の警察は，こんなに簡単に犯人射殺には踏み切れない。犯人は生け捕りする，そして事案の真相を明らかにする，死刑にしないのなら更生させる…日本の刑事司法が当然の理としていることである。

死刑に賛成か反対かという議論がある。日本の場合，上記事実を前提にしての議論である。そうではなく，凶悪事犯については即時射殺で構わないのだとなれば，多くの死刑相当事案は，一切の刑事司法手続に乗ることなく，終わる。昨年までの2年来，所属する第一東京弁護士会の委員会で議論を重ね，私が担当するサマリーエクセキューションについて，論考をまとめたものを本ブログに掲載しているので，目を通して頂ければ幸いだ。

今回の事件後，フランス市民の反応も外国の反応も，即時射殺への不満や抗議などなかったように思えた。この後フランスはアメリカと同様，テロとの戦争を宣言したので，本事件については敵は殺害して当然という論拠に立ったと考えられようが，しかし，そうではない一般事件についても即時射殺は通常なされ，さしたる批判は起こっていないのが現実である。このところアメリカで，白人警察が黒人を安易に射殺する事件が相次ぎ，その警察官が不起訴になって各地で暴動が起きているが，そのほうがむしろ例外と言えるのだ。アメリカにおける警察の犯人射殺は年400件程度起きているとのことだ。日本であれば，マスコミは大いに警察をパッシングし，弁護士は国賠訴訟を起こし，警察は謝罪し，懲戒が続くはず。なんという文化の違いだろう。

いずれにしても今後，見えないテロとの戦争が続くことになる。事件が起きて犯人を殺害し，あるいは予防的に拘束その他どんな措置を講じたとしても，それはモグラ叩きにしかならない。平和とは戦争のないこと。人類は叡智をかけて進歩してきたはずだが，その実決して進歩などしていないように思えてならない。悲しいことである。

（第一東京弁護士会　死刑に関する委員会発行　「死刑を考える」所収）