弁護士 佐々木知子法律事務所

自由民主党月刊女性誌「りぶる８月号」

この度二人区から一人区になった選挙区では、自民党の知人が何人か落選してしまった。声もかけられない。本人ばかりか秘書も失職、議員会館事務所も議員宿舎もすぐに引き払わねばならない。傍ら大臣・副大臣・政務官の行政職にある場合は内閣改造まではその地位にあるから行かねばならないが、迎える側もどれほど気まずいか知れない。ああ、気の毒だなと心から思う。勝者はすべてを手にし、敗者はすべてを失う。選挙を戦争に比すのも、むべなるかな。私の選挙はもう18年前になる。

さて、Brexitに伴う法的な疑問が解けず、気持ちの悪い状態が続いている。EU Referendum Act 2015 （今回の国民投票法を実施する法律）は15年末上下院を通過し、女王の裁可も得ている。キャンペーンの実施期間や政党毎に使える予算などの規定があり、有権者の過半数で決するとされるが、結果について法的拘束力をもたせる規定（例えば「同結果は議会を拘束する」など）が存在しない。しかるに議会は、遡る1972年、翌年のEEC（EUの前身）加盟に当たって、すべてのEU法はイギリスの国内法の上位にある、とする法律を作っており、今なおこれは効力を持っている。同法を廃止する権限はひとり作った議会にあり、この度議員がそれぞれの判断に従って、廃止（＝国民投票結果の承認）を否決すれば、下院を解散して総選挙をしなければならないはずだ。そこで離脱派が過半数選ばれればよいが、でなければまた否決となり、となると離脱は出来ないことになる。

この問題についてネットではずいぶん騒がれていて、法律家としてはいちいちなるほどと思いながら読んでいるが、それほどは真剣に討議されていない印象も受ける。法治国としては正当な手続きほど大事なことはないと思うのだが、どうやら議会も政府も国民も、保守党の新党首選（＝新首相）が先のように感じられる。本命である残留派、ベテランのメイ内務大臣に、議員歴わずか5年程度の離脱派レッドサム議員が絡み、後者は自分が3人の子持ちであり前者に子供がないことについて「故に、自分のほうが国の将来に責任をもてる」などとする浅はかな発言をして、批判されている。思慮分別のない人はどの国にもいるものだ。

イギリスは議会制民主主義発祥の国であり、膨大な植民地にあまねく、英米法というソフトパワーを根付かせた偉大な国である、とずっと思っていた。しかし、今回の事態で見方は変わった。振り返って、国民投票に付した時、政府の念頭にあったのはただ「残留」の結果だけだったのだろうと思う。政府も議会も多くは残留派であったから、ただ国民の不満のガス抜きのために国民投票を実施し、ほらやっぱりあなたたちも残留を選んだでしょう、と言いたいがためであったのだろう。だから法的拘束力についての規定など設ける必要もなかった。法的拘束力はないが、政府は国民の意思に従うということだろうが、であっても法的な手続きは踏んでほしい。リスボン条約50条は、離脱を通告するにはその国の「憲法の条件に従って」とある。イギリスは成文憲法のない珍しい国だが（サウジアラビアにもない）、だからといって法的な手続きをすっ飛ばしていいはずがない。

参院選の結果について、報道の主眼点が改憲勢力3分の2超えにあることについて、大きな違和感を覚える。改憲は、するかしないか、ではなく「どの条項をどう変えるか」が問題だ。報道も国民も冷静に対処してほしいと思う。イギリスの混迷は他山の石である。

驚きの結果（24日）から1週間が経過した。へえ、イギリスって一流国だと思っていたけれどこの程度だったんだ…比べりゃ日本もまだましじゃない、と安心させてくれるほどの混乱、迷走ぶりだ。故チャーチル（いやサッチャーでも）が見ればどれほど嘆くことだろう。

発端は、こんな大事な、まさに国の存亡に関わる選択を安易に国民投票にかけたことである。日本の場合、国民投票は、憲法改正案を両議院が各総数3分の2で可決後にようやく実施されるものだから、帰趨は国民ではなく議会で決せられる。議会は国民の代表者で構成され、議員は政治のプロである（少なくともそのはずだ）。もしこれを最初から国民投票かつその過半数で決するとしたら…考えただけで、恐ろしい。国民の大半は、難しいことについては、正直無知である。残留か離脱か、その長所短所を分かって投票した国民はほんの少数しかいないはずだ。

だからこそ、僅差の52％で離脱派が勝利を収めた後、国中に大混乱が起き、離脱投票数の4分の1に達するほどの超多数が国民投票の再実施を請願しているのである。若者の多くは残留を望んでおり、将来のない老人らが離脱を選んで自分たちの将来を危うくすることに大きく反発している。ネット時代の彼らにとって国境は無関係であり、田舎の老人よりEU内の相手のほうがよほど親近感があるのだ。

国民投票実施のために法律は作ったが、結果について法的な拘束力はないのだという。とはいえ、実際はこのあと離脱に向かって進むのだと思われる。負けたキャメロン首相は直ちに辞任の意思を表示したが、次期首相を目指して離脱キャンペーンを張ったはずの人気者ジョンソン議員（元ロンドン市長）は立候補を断念した。まもなく次期党首、つまりは次期首相が決まる。次期首相においてEUに離脱通告をし、交渉を進め、そして何よりも、分断を招いた国をどうまとめていくのかという大きな舵取りを任せられることになる。残留派スコットランドは、僅差で否決した連邦からの独立を問う住民投票をおそらく再度実施することになるだろうし、北アイルランドも倣うかもしれない。残留派が多数を占めるロンドン市もまた連邦から離脱したがっているというし、そうした混乱が収まって、連邦がまとまるのかまとまらないのか、予断を許さない。

イギリスは統一ユーロを取らず自国ポンドを維持し、国境を越える移動を加盟国同士で自由に認めるシェンゲン協定にも加盟していない。EUから離脱する国がもしあるとすれば、海を隔てたイギリス連邦こそ最もたやすい国ではあった。EUは歴史的に嫌いなドイツがリーダーだし、その他いろいろEUへの不満は燻ってはいたものの、離脱派を勢いづかせたのは大量の移民が流入することへの危機であり、移民に自分たちの職場を取られてしまいかねない中下流の危機感であった。

そうなのだ。その危機感は、アメリカでまさかのトランプ候補が大躍進し共和党の候補に躍り出たのとまったくもって軌を一にしている。今、貧富の差は大きく開くばかり。経済的に不満を持つ層によって政治の帰趨が決せられる現実があるように思われる。今日本も参院選挙の最中だが、世界的な現実を冷静に視野に入れておかねばならないと思わされる。

自由民主党月刊女性誌「りぶる７月号」

関東弁護士会連合会 平成２７年度通巻１０７号「関弁連会報」