弁護士 佐々木知子法律事務所

相変わらず、毎日のようにトランプのニュースが続く。直近では自分の記者会見に臨む社を自分で選び、他を閉め出した件が凄い。報道の自由とか国民の知る権利なんて、彼の頭の中にはないのだろう。しかも、自らはずっとマスコミを攻撃し、マスコミは嘘をつく、嘘ニュースだと連呼しているのに、スウェーデンでテロがあったと断言し、それが完全な「嘘」であったにかかわらず、謝罪などせず平気でいる。蛙の面にションベンとはまさにこのことだろう。彼はおそらくは自己愛性人格障害者だろうと思う。自分は絶対に正しく、自らの非は認めない。自らは特別の存在なので、常に称賛を浴びていないと気に入らない。犯罪者に結構いるが（神奈川の障害者施設大量殺人事件の被疑者の鑑定結果もそれであった）、政治家にもいるタイプかもしれない。

アメリカ第一主義のトランプ現象はフランス、オランダなどにも波及し、次の選挙では自国第一主義の極右政権が誕生するかもしれないと言われている。その原因について、これまでよく、貧富の差が拡大し過ぎ、人々が既成の政治エスタブリッシュメントに不満を持つようになったからだと言われている。これに対し、最近読んだ論考で、そうではなく、ネット社会になったが故にいかなる極端な考え方でも支持を広げ、拡散するようになったからだというのがあって、なるほどと思わされた。

たしかに、既存のメディアでは、新聞にしろ雑誌にしろもちろんテレビにしろ、右といい左といっても、その中で極端な思想なり考え方は発表前に陶太され、ある程度のものしか表に出てこない。だが、ネットでは何でもありだ。気分が悪くなるほどのヘイトスピーチでも偏見思考でも即座に広まり、それなりの支持を集める。そうやって、難民移民反対、移民に職を奪われている、メキシコ人は出ていけ、イスラムは敵だ、彼らはテロを起こす…といった自由と平等に明らかに反する論議が大きな顔をして闊歩する。最近もトランプに刺激されたのか、「日本第一党」なるものの集会が開催されるとあって、ああこれだと思った。以前であればその存在なり活動を世間に知らせること自体が難しかったけれど、ネットでは誰にでも苦もなく出来るのだ。実際、大枚を叩いてテレビコマーシャルを打つより、ネット上での口コミ、情報拡散のほうがよほど宣伝効果が大きい時代なのである。

トランプに票を入れた中心は45歳以上の白人層だという。対して、若者の多くはリベラルだから、民主党のクリントンを支持した。若者は、移民とか難民とか、イスラムとか、そんなことで区別をし差別をして育ってはいないのだ。もともとクリントンのほうが300万票も多く支持を集めた。ああ、と思いついた。イギリスでも離脱を支持したのは年配層。反対に若者層は離脱反対が強かった。EUと共に育った彼らにとって、ネットで自由にやりとりをする外国人のほうが田舎のイギリス人よりずっと近い存在である。

雇用は今後恐ろしい勢いで変わっていく。AI(人口頭脳）やロボット、IoT(すべてのものがネットにつながる）。国境を越えたグローバルな時代に、アメリカ人を雇え、アメリカに工場を建てろ、自由貿易は駄目だ保護主義でアメリカを守ると声高に叫んでいるトランプの主張は、何十年も昔の主張であり、恐ろしく近視眼的だと言わねばならない。彼自身が変わるだろうとの期待はとても持ちえず、とすると4年経ったとき、アメリカは世界にだいぶ遅れを取っているのではないか。日本もずっとか先を見越して成長していかねばならないはずである。

自由民主党月刊女性誌「りぶる３月号」

もう１ヶ月か、まだ１ヶ月か…とにかくこの１ヶ月は、トランプ、トランプで過ぎていった感じである。これだけ外国のニュースに釘付けになった記憶も、ない。最近夜型から朝型になり、早朝は外国放送があることも知った。同時通訳なので、便利この上ない。

問題の大統領令は、高裁も差止めを維持（３対０）、最高裁に上訴するのかと思っていたら、敗色が濃いと観念したのだろう、それはなかった。もともと差止めは仮の処分に過ぎず、大統領令が憲法違反だとの実質的な判断がされたわけではない。トランプは明日辺り、もっと内容を精査した別の大統領令を出すという。とはいえ、７か国の対象そのものは維持しつつ、グリーンカード（永住ビザ）所持者を外すだけかもしれない。それ以外のビザを持っていても入国を許可しないとなれば（ビザなしを入国させないのは当たり前）、規模は前より小さいにしろやはり騒動は起こるだろう。そもそもこの７か国対象者がアメリカでテロを惹起するとの確証なり、少なくとも蓋然性を示す証拠は何も出ていないのだから、問題の根は変わらない。やはり裁判になって差止めが出て…また新たな大統領令を出すのを繰り返すのだろうか。

この大統領令もさることながら、トランプ政権がロシアに深く関わっているとの疑惑こそより深刻であるかもしれない。ロシアがトランプを当選させるべく民主党選挙陣営にハッキングをしかけていたことは明らかとなっていて、オバマ大統領は選挙後、対ロシア制裁に踏み切った。それを解除するという話を、フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）は就任前から駐米ロシア大使に持ちかけていたのである！　電話が盗聴されていることは元米軍情報将校である同氏が知らないはずもないが、その明らかな事実を知らされてもなおトランプはフリン解任になかなか踏み切らなかった。つまるところ、この政権は親ロシア政権なのである！　一体ロシアとどのような取引をしたのだろうか、それこそが是非解明されなければならないことである。

トランプはとにかくひどい。娘のブランドとの取引を某百貨店が断ったことを公になじり、およそ立場を弁えず、教養も品格も欠くことを改めて露呈した。それでもなお、彼はアメリカの大統領であり、よほどのことがない限り、今後もその地位にあるだろう。実際、半数とは言わずともそれに近いアメリカ国民が彼を支持しているのは現実なのである。この影響下で、フランスも極右の国民戦線ルペン党首が首相になりそうだ。彼女は移民受け入れ反対、EU離脱の国民投票を公約している。イギリスに続いてフランスも抜けれるとなると、EUの崩壊も時間の問題であろう。作るときには難航しても、解体は一瞬である。もともとは米ソ冷戦時代、ソ連に対抗するためのヨーロッパ共同体であったことを思うと、あるいはその歴史的な意義は失せているのかもしれない。新たな統合の理念をどこに置くのか。羅針盤のない時代に、我々は突入していると感じる。

入国制限大統領令について、アメリカでも多くの人が反対していると思っていたが、そんなこともないらしい。ロイター通信による1200人のアンケート結果では、賛成が反対をやや上回っているのである！　ことに共和党支持者では圧倒的に賛成が多く、反対派は民主党支持者に圧倒的に多い。基本的に共和党は保守派であり、民主党はリベラル派である。つまり、例えば中絶や同性婚に対して、共和党は反対、民主党は賛成ということになる。

裁判所で違憲が確定すれば無効になるが、最終的な判断は連邦最高裁が行う。判事9名は大統領の指名により上院が承認する。時の政府の意向から独立させるため、連邦判事は終身である。今現在、保守3人（父ブッシュ指名1人、子ブッシュ子2名）、リベラル4人（オバマとクリントン指名各2）、中道保守1名（レーガン指名）。1名の欠員（昨年死亡）はレーガン指名の保守派だったが、オバマが指名したリベラル候補を議会が承認せず空席である。この度トランプが指名した保守候補について民主党はその承認に抵抗する構えだというが、共和党が多数なので、どこまで頑張れるだろうか。

同性婚は、中道保守のケネディ判事が賛成に回った結果、5対4の際どい結果で可決された。問題は、ケネディ氏は80歳、またリベラル判事4名のうち2名が78歳と83歳という高齢であることだ。つまり、トランプ在任中に後任選びになる可能性が高く、その場合保守派判事が指名されるのは確実であり、そのため国の判断が大きく異なってくるだろうということである（片や保守議員は3人ともまだ60代のうえ、今回の候補はなんと49歳である！）。

確かに世の中にはいろいろな考え方の人がいる。自国の安全を何が何でも優越させるのであれば、しょせんは外国人の入国の権利など大したことはないのであろう。しかし、アメリカはそもそもが移民国家である。今いるアメリカ人もその先祖は移民であり、トランプの妻は本人が移民である。多様な人種、宗教、バックグラウンドの人たちを受け入れてきたがこそアメリカは発展してきたし、世界のリーダーにもなれたのである。

そのアメリカが完全な内向きとなり、加えて、種々の誤った認識の下に外交や経済政策を強引に進めていこうとしている。トランプ氏はこの度初めて、日本を中国同様の為替操作国として名指ししたが、それもまた完全に誤った認識である。荷が重いのはよく分かるが、日本政府にはまずはその強固な誤解を解いてもらうよう努力をしてほしいと願う。

今月20日に就任したトランプの就任演説、要はアメリカ製品を買ってアメリカ人を雇え、と徹頭徹尾アメリカ第一のアジテーションで、従来の大統領就任演説に見られた格調や品位がかけらもなかった。悪い予感がしたが、わずか10日間で悪夢が次々と現実になっている。

そもそも彼は経済のイロハを分かっていないのではないか。ビジネスマンと言っても、国際的な製造業などに携わり、需要と供給、株式を理解して売上げを伸ばし、Ｍ＆Ａで会社を大きくしてきたのではなく、ただ国内の不動産を転がして金を儲け、破産を繰り返して損切りしていったのだから、経済など知らなくてもいいのだろう。貿易をただ二国間の数字でしか見ないのも誤りなら、輸入品に多額の関税をかける保護主義は結局自らの首を絞めることになるのである。例えば、アメリカの自動車産業。数多くの部品の多くは労働力の安いメキシコで製造されてアメリカに入ってくる。それに多額の関税をかければアメリカ製自動車の価格は当然に高くなり、競争に勝てないし、アメリカ国民も高い代金を払うことになる。といって部品をアメリカで製造すれば、労働力が高いのでこれまた価格に跳ね返る。過度の保護主義は国を滅ぼす。例えば、ナポレオンの失敗の原因に、大陸封鎖令を出してイギリスとの貿易禁止をかけたことで、農業国であるロシアやポルトガルなどが大損害を被り、イギリスと同盟を結ぶ事態になったこともその一例である。

自由貿易はノーと決めつけているから、即刻ＴＰＰも廃止した。それに代表されるように、オバマ氏のやってきたことすべてを帳消しにするらしい。テロを防ぐために（？）「イスラム教徒の入国禁止」を選挙期間中うたっていたが、これまた即刻大統領令を発布したのには驚いた。いわく、シリア難民の受け入れ停止、他の国の難民も原則120日間受け入れ停止、加えてなんと、テロの懸念がある７か国についてはビザを持つ一般市民の入国を90日間停止するとした。対象国はイラク、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スーダン、シリア。

アメリカのテロは、ボストンマラソンテロでも知られるようにアメリカで生まれ育った自国民によるものが多数である。当該７か国出身のテロリストはいないし、9.11に関与したサウジアラビアはなぜか外れている。もちろんテロリストないし犯罪者の入国を拒否するのはどの国でも当然のことだが、国籍故に、宗教故に一律入国を拒否するのは、まさしく人種差別、宗教差別であり、アメリカの憲法に照らしても、また近代法の理念に照らしても、決して許されることではない。馬鹿げた大統領令に反対するアメリカ市民の大規模なデモが各地で起こり、15州の司法長官が違憲だとの声明を発表し、まずはワシントン州が連邦裁判所に提訴したという。提訴は続くだろう。健全なアメリカの姿に、少し、いや大いに、ほっとさせられる。トランプさん、あなたは学校で学ばなかったのですか。アメリカは法治国家であり、司法権が他の２権に優越することを。誰であれ憲法や法に服さねばならず、それは大統領でも例外ではないことを。法廷で違憲が確定すれば、大統領令は無効になる（もっとも裁判は時間がかかるので、停止期間内に確定するとは思えないが）。もちろん議会が大統領令を無効とする法律を通してくれてもよいのだが、議会は共和党が優勢なので望めないだろう。

事態がここに至っても、トランプ大統領は自説を曲げず、マスコミ批判を続けている。違憲の疑いがあると率直に述べた連邦司法長官代行の女性を、オバマが任命したのだと即刻首にもした。選挙戦では過激でも、いざ就任すれば現実主義者として穏便になるであろうとの楽観的な読みは、見事に外れた。著しくアメリカの国益をも損なっているので、議会で弾劾されればよいと思うが、共和党が多数を占めるし、これまで弾劾された大統領はいないことを見ても、そう簡単には行かないであろう。

メルケル首相やオランド大統領は、直接電話でトランプに苦言を呈したという。自由、平等、博愛は人類普遍の真理なのだから、当然の行為である。ただ日本政府は、アメリカの内政だからと何も言っていない。安全保障を人質に取られて、言いたくても言えないのかもしれないが、なんとも寂しいことである。