弁護士 佐々木知子法律事務所

「知っている人？」何人もから聞かれた。舛添の依頼した元検事のことだ。とにかく、見ても聞いてもたいそう不快な人だったという。質問をする記者を馬鹿にしたような受け答えの連続というのも容易に想像がつく。横柄な元検事は、残念ながら珍しくないのだ。人を逮捕して取り調べ、起訴をして有罪にする（刑務所に容れる）──まがうことなく最も強大な国家権力は、しかし、その地位に与えられたものであって、その人に与えられたものではないのだが、どうやら勘違いをしてしまうようだ。検事になる前の土台の人間がきちんと出来ていなければ、勘違いは容易に起こってくる。

もちろんこれは、検事に限った話ではないと思う。会社でも官僚でも、政治家でも、そこここにいるタイプであろう。裏返せば、偉い地位に上がっても態度が変わらず、誰に対しても同じように接することのできる人は素晴らしいのだが、それは自らを客観的に見ることのできるバランス感覚故であろう。舛添という人間には、これが全くといっていいほどなかったのだと思う。ちなみに依頼者と弁護士が似た者同士というのは相場であり、互いに似ているのだろうと思う。

私より3年遅い2001年、彼は自民党比例区から参院議員になった。再選され、厚生労働大臣にもなったが、2009年政権交代が起こった。彼は翌10年4月新党改革を作り、自民党を脱退というか除名された（この10年来私は自民党党紀委員──元参議院議員枠が一つある──である）。参議院自民党で一緒だったのは3年だが、口を開けば上から目線の批判であり、言い方も表情も攻撃性がほとばしり出ていた。自分は絶対的に偉い人で批判の対象になろうはずがないのだろう。出て時も自民党に罵詈雑言、悪口の限りを尽くして出て行った（その昔、東京大学を辞める時もそうだったらしい）。

彼は自己顕示欲の塊であり、東京都知事を狙っていた。参院議員になる前の1999年、立候補したが石原が当選、鳩山邦夫に続く3位だった。その石原都知事が任期途中の2012年に辞め、後任に猪瀬知事がついたが、わずか1年で徳洲会からの5000万円受領疑惑が露わになり、都知事を辞職。その後任を選ぶ選挙に、当時参院議員を辞めていた彼は好機到来とばかり、積極的に手を挙げ、自民党もこれに乗って推薦したのである！　2014年2月都知事就任。最初こそうまくやっていたようだが、根が自信過剰なので、慢心するのに日はかからず、あちこちから不平不満が出るようになった。内部からのリークにより、今春以降週刊誌記事が続く。

最初は高額な海外出張費について。昨秋のパリ・ロンドン出張費用が5000万円に上り、航空機はファーストクラス、ホテルはスイートを利用していることが問題視された。対して彼は「条例に基づいている」と反論。さらに「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか？恥ずかしいでしょう」と開き直った。まさに、人格の真骨頂躍如の発言だ。「規則に基づいている」「違法性がない」で問題なしとするのは、官僚の答弁ならばよいかもしれないが、トップの発言ではありえない（今回、元検事に言わせようとしたことと根は同じである）。また、誰もビジネスホテルに泊まれと言うわけはなく、詭弁もよいところだ。

文春の告発は続く。他県の別荘に公用車で毎週末のように通っていた問題が「公私混同」と批判された際には、公用車は動く知事室だとか、緊急時にはヘリコプターで東京都に戻る、とか開き直りも極まって、世論の反発を大きくした。続報は続き、家族同伴で飲食店やホテル（スイートルーム！）に出向いた際の費用を政治資金から支出していたことなどが明らかになる。ここでようやく一応の謝罪をしたものの、会計のミスだとか（自分で領収書を渡すのだから自分の故意であり、他人のミスなどありえない）、ホテルには知人が訪ねてきたので政治活動の一環だった、などと説明。この知人の名前は迷惑をかけるので明かせない──むろん、そうだろう。そんな人は最初から存在しなかった。適当な嘘をつくので、あと問い詰められて動きが取れなくなる（そう言えば、子供がよくそんな嘘をつく）。

時計を巻き戻せるのなら、最初の告発時に素直に低姿勢で謝っておきさえすれば、ここまでには至らなかったであろう。辞職もせずに済んだかもしれない。なぜならば推薦者の自民党は彼を支えるつもりだったからだ。おまけに参院選やオリンピック開催を考えると時期が悪すぎる。ところが、集中審議をしても何の説明もない舛添に、都民ならず日本国中の怒りが沸騰、他の会派がすべて不信任を出すというのに自民党だけ居残れば、怒りは自民党に来る。参院選も戦えない。で急遽足並みを揃えて不信任を出すことになり、それを受けて今日ようやく舛添は辞表を提出した。

最後まで、リオに行くのでそれまで猶予してほしいなど、これまた空気を読めない要望を言い募り、都議会解散カードまでちらつかせて恫喝気味に嘆願を繰り返していた。旗を受け取るべき次期開催の東京都知事が行かなければ国際的に恥ずかしい‥まさか。こんな低レベルの醜聞まみれの知事を出すほうがよほど恥ずかしい。ブラジルは大統領が弾劾されようという国だから、都知事が来ても来なくてもどうということはない。副知事を出しておけば十分だ。彼の罪は、結局はつまるところ、人格そのものの罪であったと思う。

彼自身を少しは知る者として、驚きはなかった。公私混同、ケチ、せこい、自意識過剰、自信過剰‥なので、自分の行動に文句がつくなど想像もしなかったのであろう。今謝っているのは、案に相違して非難が高まり、地位が危うくなっているからであって、心の底から反省しているからではないと思う。

もとより知事である。都民を代表する政治家である。どれほど反省し、不適切とされた金額を返金し、あるいは毎週末公用車で通っていた他県の別荘を売却し、給金を下げるといったって、どれほどの意味があろうか。これが被告人なら、情状が酌量され刑期も下がるが、被告人ではない（はずだ）。問題はもともとの根っこにある。そもそもが知事たるにふさわしい資質を欠如しているのだ。というほど大したものでもなく、まっとうな社会人の資質を欠如していることが明白になっただけだ。

第三者（元検事の弁護士）に依頼して厳しく調査してもらうと言い、その調査結果が出るまで、自らの口で何も語らなかった。２人の元検事（どちらも知らない人だ）が長々と語り、どれも「違法ではない」とし（要は、政治資金規正法は金の使途に無関心なのである）、しかしうち何件かについて「不適切」とした。違法ではないとの結論づけは最初から読めていた。そのために依頼したのであり、依頼者の期待を裏切る人はめったにいない。

おかしくはないか？　弁護士が違法性がないと言えばそれで足りるのか？　もしこれが被告人であれば、弁護人（＝刑事事件の代理人弁護士）に任せきっても構わない。もともと検察官と対等ではありえない被告人を支えるものとして、法律の専門家たる弁護人は存在するのである。であっても、被告人自らが「私はやっていません」と真摯に訴えなければ誰が信じるだろう。被告人でないどころか、都民の代表たる首長が弁護人に頼りきり、自らの言葉で語らないとはどういうことだ？　非難されている一連の使途にはそれぞれこうした理由がある、と都民に向けて弁明する責務を彼は負っている。

例えば、ヒラリー・クリントン。私用メールを公務に使うのは違法であり（公務メールは一定の期間経過後国民に開示される）、そのことが彼女の信用を大きく失墜させているのだが、もし彼女が弁護士に「違法ではない」と言わせ、自らはそれを援用するだけであれば、もとより政治家失格だ。また、最近頻出する会社の不祥事では、トップ自らが弁明や謝罪をしている。弁護士に説明させる図などありえないことを思えば、本件がいかほどずれているか分かろうというものだ。弁護士はあくまでも法的なアドバイザーである。人に信じて貰いたければ本人が語らなければならない。

ところで先般、甘利氏及びその元秘書のあっせん利得処罰法違反容疑が不起訴になった。甘利氏の立件は（秘書との共謀が成立しないかぎり）難しいだろうが、秘書は起訴するのだとばかり思っていた。2000年に議員立法で成立した本法は、政治家や国会議員秘書が公務員に口利きをした見返りに報酬を受け取ることを禁じ、違反した場合には3年以下の懲役を科すとしている。本件はまさに典型的な口利き事案だが、検察は条文の「議員権限に基づく影響力行使」の「権限」とは議決権や質問権を指す、公務員の判断を左右する言動などが該当するとし、本件は当たらないとした。そこまで狭く解釈するのであれば、この法律はおよそ使えない。

この事件で、甘利氏は大臣を辞職し、その後も病気を理由に長く登院していない。自らの口では何も語っていないのだ。ずいぶん前に問題となった小渕議員もそうだった。弁護士で構成をする第三者委員会（この時の弁護士は舛添事件の弁護士と同じ人である！）に調査を委ね、依頼者に対しておよそ違法とは言わないであろうことを幸い、結局何も議員本人の口からは語られないままだ。こういう政治家で良いはずはない。私も東京都民として舛添知事は恥ずかしい。どんどん顔つきが悪くなるばかり、見るに堪えない。

科学技術の進歩が速すぎて，ついていくのが大変である。今もスマホに変えていない私はよく，「あれっ，まだガラケー（ガラパゴス携帯）ですか？」と驚かれる。お洒落なシルバーに買い換えて２年未満。インターネット契約はしているので，外出先でもちょっとしたことは調べることができる。ゆっくり調べ物をしたい時には机に座ってパソコンを使うのだし，とくだん困ることはない。世の中，これ以上便利になる必要などないと思っている私は，おそらくアナログ人間であり，もう古代種になっているかもしれない。

電車の中で８割がスマホをいじっているという。と聞いて見渡すと，たしかにそうだ。７割はある。本や新聞を読んでいる人のほうがぐっと少数派である（私の場合は，通勤の乗り換えがすぐなので，ただぼうっとしていることが多い）。スマホで何か調べ物をしているのかメールを打っているのかとも思うが，そうではなく，ほとんどがゲームに熱中しているようだ。スモンビ。歩きスマホをする姿がゾンビのようなので，出来た造語らしい。たしかにスモンビをよく見る。歩いている間もゲームを止めれないであれば中毒だろうが，スモンビは今や世界中で蔓延しているらしい。率直に言って，ゲームなどに大事な人生を使うのは時間の無駄ではないかと思う。

本はもちろん，学生が新聞を読まないのは今や普通である。ニュースはネットで読めるし，紙媒体は高くつく。新聞を支えているのは70代をピークに60代であり，それより若い世代になるにつれ，購読者は少なくなっていく。親世代も読まなくては，新聞を読む習慣が身につくはずもないだろう。朝起きてまず新聞を読む，休みの日は新聞をゆっくり読めるので嬉しいという，我々世代の習慣はたぶん死滅していくのだろう。ネットを手段とすれば生き残ることができるとはいえ，従来の新聞業界は存亡の危機に立っている。

新聞だけではない。当初嘘のような話とは思ったけれど，自動運転の研究は非常に進んでいて，東京オリンピック開催の2020年には自動タクシーが実用化されるようになるという。人件費が不要になれば運賃も安くなるので，過疎のお年寄りらにとっては朗報である。自家用車もまた自動運転になれば，運転免許は不要だし，行き先さえ入力すれば乗車中に読書をすることだって出来る（もちろんゲームも出来る）。今現在は事故を起こせば運転手の責任でしかないが，自動運転車で事故が起きれば責任を負うのは誰だろうか。車だとして，製造物責任は今は有体物にしか問えないのでソフトに問うためには法改正も必要となる。怖いのはハッキングで，外部からの指示で運転を支配すれば事故も起こせるから，完全自動化に至るにはいろいろとやらなければいけないことがある。

それでも運転自動化自体は時間の問題である。となれば運転手は要らなくなるだろう。自動車業界そのものがIT業界に飲み込まれるかもしれない。新しい業種・業態が出てくることにより，当然ながら陶太されていくものも多くなる。AI やIoTがどれほど進んでも生き残ることのできる，人間でしかやれない職種・技術は何なのか。本当に，世の中のテンポが速すぎると感じる。10年一昔というが，今は3年でも，否1年でも一昔の感がある。ニュースのテンポも実に速く，１週間も遠ざかっていたら，これ何？という感じである。

とはいえ，そうは言っても，人間自体が変わるわけではないのである。喜怒哀楽も感動も古代からそうは変わっていないのが人間である。ゆっくりじっくり，人は育てなければならないはずなのに，テンポの速さに惑わされ，つい軽薄短小になりがちの昨今を憂えている。

自由民主党月刊女性誌「りぶる６月号」

大型連休も明日を残すばかりとなった。あれやこれやの計画があったわけではないので、未達のものもない。この間尾道にも帰省できたし、いくつかの本をまとまって読んで勉強もできたし、ピアノも弾けたし（ベートーベンのソナタを中心）、まずもって良かったと思う。そして、明日は大相撲初日である。

3日、日経紙に載った3人の識者のうち、東大准教授マッケルウェイン・ケネス・盛氏のインタビュー記事が「目から鱗」だった。日本国憲法が他の国に比べてとても短いことは知っていたが、それと関連して、「法律で定める」とか「法律の定めるところにより」とする授権条項が多いことが特徴だと言う。例えば、最近選挙年齢を18歳以上とし、選挙区を変え議員定数も減らしたが、公職選挙法の改正で済んでいる。なぜならば、「両議院の定数は、法律でこれを定める」（43条2項）「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める」（44条2項）、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」（46条）となっているからである。もちろん、一院制にするとか任期を変更するとかいった場合には憲法改正が必要である。法律に授権して細々と定めていないが故に、日本国憲法は条文も103条と少なく、言葉も短く、要するにエッセンスだけなので、例えば、裁判員制度を導入した時ですら刑事訴訟法の改正とその旨の法律の制定で済んだのである。もし細々と憲法で定めているのであれば、その度ごとに改正は必要となる。

国会議員の3分の2以上のハードルは、誤解されているようだが、他の国でも普通である。法律改正が過半数なのだから、その上にある憲法が3分の2というのは素直な設定だ。ただこれをさらに国民投票にかけるというのは少なく、重いハードルといえばこちらのほうであろう。とはいえ過半数でよいのだから、もし本当に必要であればさして難しいこととは思えないが、これまでやってこなかったのは、上記の理由で、憲法改正が必要な状況がほぼなかった故と思われる。

もちろん、戦後70年、時代は大きく変わり、当時はなかった環境権、知る権利、プライバシー権など新しい権利・自由も登場してきている。その度ごとに、25条や13条などをいわば容れ物として使い、明文はないが解釈上憲法はそれも保障しているとして、なんとか間に合ってきたというのが現実である。憲法改正論で厄介なのは、それと9条が必ずやタイアップしていることだと思われる。改正＝国民を戦争に巻き込む、という捉え方をされる限り、改正は絶対に駄目、になってしまう。

改正の是非を論議する際には、字面ではなく、何をどうすべきかという実態の論議をしなければ、膠着状態で何も進まないのではないだろうか。まして、GHQが押しつけたものだから駄目、自主憲法を作らなければというのでは、感情的に過ぎるようにも思われる。実際その下で、日本は平和と繁栄を享受してきたのだから、その発端はどうあれ、立派な憲法と言えるのではなかろうか。