弁護士 佐々木知子法律事務所

　宮崎勤被告の死刑がようやく確定する。
　 日本の犯罪史上に残る、幼女誘拐・殺害事件。ビデオおたくの犯人は、わいせつ目的で女児４人（４?７歳）を言葉巧みに誘拐、即日殺害した。遺体を自室で陵辱。被害者方前に遺体の写真と遺骨を入れた段ボール箱を放置、新聞社宛にも女性名で声明文を送付した。この種快楽犯の常として彼も、人を狙う前、猫など小動物を無闇に殺していた。
　 死刑は当然である。
　 それなのに、なぜ17年を要したのか。事件発生は88?9年である。
　 一般に、裁判は長くかかると思われているが、実は、どんな大事件でも珍しい事件でも、被告が認めて争わなければ、せいぜい１年で済む。だが、オウムの麻原被告しかり、宮崎しかり、耳目を引く事件が長くかかるため、世間には悪いイメージが定着する。
　 麻原は、一審の死刑判決まで10年かかった。「実行行為者との共謀がない」として無罪を主張していたのだが、二審では精神障害も争うらしい。対する宮崎は、事実自体は争えず、終始精神障害による責任能力欠如を主張していた。
　 精神障害には、大きく分けて、３種ある。精神病、人格障害、知的障害だ。中で、特異残忍な事件において必ず争点になるのが「統合失調症（精神分裂病）か人格障害か」。前者は代表的な精神病であり、責任能力なしとされやすいが、後者は人格異常であり、責任能力には問題がない。かの大久保清、池田小の宅間、宮崎……すべて精神鑑定の結果人格障害とされ、死刑が決まった。
　 だが、社会がとうに忘れた頃に判決が出ても、感銘力が薄く、抑止効果に乏しい。裁判は迅速でなければならないのだ。日捲りのように事件が起こる昨今ではなおさらである（この最高裁判決が出た１月17日、他に小嶋の国会喚問とライブドアの捜索があった）。裁判で決して誤ってはならないのは、犯人が誰かだけではないのか。
　 遅延の原因は多々あるが、背景に、裁判で真実究明を極めようとの姿勢があるのは事実である。今回もマスコミは、宮崎の「心の解明」がされていないと繰り返していた。しかし、「真実は神のみぞ知る」。客観的事実はともかく、心を知るのは至難の業だ。統合失調症の原因ですら未だ不明なのだし、自分の心すらまま分からないのだから。
　 そして……我が国情には合わないと、私自身は大反対した裁判員制度が、３年後に施行される。裁判官３人と裁判員６人。その合議体で裁かれる殺人事件が速やかに終わらねばならないのは当然である。

自由民主党月刊女性誌
『りぶる』

　 いくらなんでもお粗末すぎる。いわゆる永田メールのことだ。
　 まずは、メールという通信手段。そのコピーなど簡単に偽造できることは、ちょっとITの分かった人には分かる。つまり、発信者のメールアドレスなどすべてが正しくてさえ偽造かもしれないのに、まして、持ち込まれた時点から大事な箇所が黒塗りされていたのだ！！　それを、ホリエモンが出したメールだと、予算委員会で断言できる神経は、およそ尋常ではない。
　 内容もいかにもおかしい。あやしい金は現金で渡すのがイロハである。銀行に振り込んで歴然と証拠を残すような馬鹿なことは誰もしない。そんなことさえ分からない人が、東大→大蔵省という超エリートか、という揶揄はおくとして、そうした人が国民の代表をやっていていいはずはない、と私は思う。
　 ネタを持ち込んだ人は、業界ではガセネタで知られた人であるという。それを知らなくても、ちょっとでも常識があれば、このネタが使えないことくらいは分かる。

　 憲法５１条にいう。「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない」。つまり院内では責任を問われ、懲罰の対象になる（憲法５８条）。中で最も重い処分である除名は、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
　 今回の行為は、除名に値すると私は思う。
　 もし院外で同じ事実を「公然に摘示」すれば、名誉毀損に該当する行為なのだ（刑法２３０条）。刑罰は「３年以下の懲役・禁錮、又は５０万円以下の罰金」。被害者（告訴権者）両名はともに民間人だが、仮に公務員であったとしても、処罰を免れるのは「事実が真実であることの証明」をなした場合に限られる（同２３０条の２）。加えて当然に、不法行為による民事上の損害賠償債務も発生するのである。
　 憲法５１条は、議員が何をどう言ってもいいと保障しているのでは、もちろんない。然るべき良識のある人が選ばれて（だから選良という）、自由に討議をすることが民主主義の基本であり、国民のためになると考えられたからにほかならない。特権は、それを享受して然るべき資格のある人にのみ与えられるべきである。議院は、その自律権において、特権を濫用した者に然るべき措置をとらねばならない。

　 今回、民主党は、政党としてというより、組織としての体をなしていないことを露呈した。
　 私が参院の予算委員会でテレビ放映のかかる質疑をしたとき、質問事項は事前に提出のうえ、参院自民党幹部や各官公庁の担当者が同席する場で、入念にチェックされた。政党の一員として公然に発言するのであるから当然だ。だが今回の場合、知らされていたのは国対委員長だけであったらしい。民主党には法律家も大勢いる。もし分かっていたら、きっと止めたにちがいない。
　 民主党には政権担当能力がない。今回の迷走も、辞職勧告どころか党員資格停止程度で済ませるらしいと聞く。自民党にしても、除名より下の軽い懲罰で済ませるらしい。そして結局、「誰も責任を取らない」。これが教育の場でも国家の形としても、いちばん情けない事態であるのは間違いない。

　 皇室典範改正論議が、ここにきてにわかに、かしましい。
　 秋篠宮誕生来40年、皇室では女子の誕生が続く。皇太子も秋篠宮もおられるので、30年やそこらはまだ大丈夫だが、将来は女性天皇が必至である。当世は男女平等が当たり前だし、ヨーロッパ各国でも女王は当たり前なのに、いまだに女性天皇が駄目というのではいかにも時代遅れだし、実際問題として女子しかいないのだ──。昨年来の有識者会議を経て、首相は施政方針演説において、今通常国会での改正を宣言した。
　 だが、そう簡単には通過しないであろう。法案の性質上、国会議員各人の信条に重きが置かれ、党議拘束はかけられまい。だがしかし、党議拘束をかけなければ造反者が大量に出て、法案の通過は覚束ない。無理に通そうとすれば、政局になって、政権は９月までもたないかもしれない。法案の取り仕切り役はポスト小泉の呼び声高い安倍内閣官房長官。この舵取りが試金石になるのは間違いないのである。

　改正反対論者の多くも、愛子さんが天皇になることまでは反対していないようだ。皇室典範第１条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」の「男子」を「子」に変えて、女性天皇を認めるのはＯＫなのだ。日本にもかつて女性天皇が、推古天皇を含め８人いた。だが、どれもが中継ぎのような形で、その子孫が天皇になったことはない。つまり、女性天皇はいいが女系天皇は駄目だというのである。
　 男の遺伝子はＸＹ、女はＸＸ。男系論者が、Ｙ遺伝子の継承を主張する生物学的な意義は、私にはよく分からないのだが、ヨーロッパ各国はすでに男系女系を問うていない（エリザベス女王の子息がチャールズ皇太子だ）。だから、女系天皇が駄目だというのは、理論の問題ではなく、日本の皇室は古来男系で万世一系、連綿と続いてきたことが世界に例がなく値打ちなのであり、だからこそ決して変えてはならないということではないか。

　だが戦後、早晩、女性天皇ないし女系天皇が問題になるのは必至であった。
　 かつて10を超えた宮家が皇室を離れ、大正天皇の３皇子以降に限られる小サイズでは、皇室に限らずどの家でも、血筋が絶やさず続くのこそがよほどの幸運である。
　 徳川家を見ればいい。多くの側室がいて（将軍正室の子は三代家光だけである）、それでも徳川本家だけでは続かず、８代吉宗は御三家の一つ、紀伊家から迎えた。血統保存のため、初代家康が設けた御三家に、８代以後御三卿が加わった。現代は、正妻のみ、少子の時代である。まして皇室では養子が認められていない（皇室典範第９条）。
　 ヨーロッパの各王家は、他国から来たり、あるいは内紛で、現王朝を倒して新王朝を作ってきたのであり、そもそも「万世一系」ではない。世界で最も長い歴史を誇る王家を、国として、今後どういう形で保存していくのか。日本の長い歴史に絡む由々しき事態を、ゆめ簡単に決めてはならないと思う。
　
　 歌会始で御夫妻ともども「こうのとり」を題材に詠まれ、もしかしてと噂されていた秋篠宮妃、はたしてご懐妊の報道である。国民の多くが男子誕生を願っているだろうが、ともあれ皇位継承問題は、将来いずれ、真剣な議論を避けて通れないと思うのだ。

「事件が起こりすぎる」
　 誰もが同じことを言う。
世間を震撼させている耐震強度偽装事件。その合間を縫うように、女児を狙う凶悪事件が続く。
　 昨年11月、広島市。１週間後、栃木県。12月、京都府。前２つは、共に小一女児が下校途中、ひとりになった時を狙われた。と考えて、この走りは、一昨年11月の奈良にあったと思い起こす。やはり小一、下校途中。
あのとき、アメリカから帰国した友人が嘆息したものだ。
「今に日本でも、子どもの登下校に付き添いが必要になるよ」。
予言は、当たった。
　 これら犯人には同種前科がある。奈良の新聞販売店員、広島のペルー人（栃木は現時点で未検挙だが、おそらくそうであろう）。京都の大学生にもやはり前科がある。
　 人は「なくて七癖」。誤解を恐に言えば、犯罪もまた「癖」である。手癖の悪い窃盗常習犯、粗暴癖のある人、薬物嗜癖者、あるいは異常性嗜好者……。刑罰の目的は応報に加えて犯罪者の更生だが、往々にして空しいのが現実である。
　 小児性愛（ペドフィリア）は、露出症やサドマゾと同様、異常性嗜好の一つである。成人女性の代替として小児を対象にする場合は別として、正真正銘の小児性愛者は、まずもって直らない。故に、「再犯のおそれ」でチェックされ、なかなか仮釈放されないが、満期になれば出所する。
　 日本では全般に刑罰が軽く、被害者が殺害されて初めて無期懲役刑になりうるが、これは終身刑とは違うから、いずれ仮釈放になる。アメリカでは、殺された女児の名前にちなんだミーガン法の下、出所者の居住情報を住民に知らせているが、日本ではようやく法務省が警察に知らせるようになっただけである。もっとも自警意識の乏しい日本では知らされてもパニックが起きるであろうが。
　 それにしても、と思うのだ。ご遺族の心痛たるやいかばりかと。病気でも交通事故でも、子どもの死ほど悲惨なものはない。ましてや異常性愛者の毒牙にかかっての惨殺である。娘が極限の恐怖に怯えながら、助けを求めつつ空しく絶命した現実から、遺族は終生逃れられることはない。かたや、犯人は生き続ける。死刑は、複数を殺して初めて適用されるのだ。それでも死刑は反対と言う人に、私はただこれだけを聞いてみたい。
「あなたの子どもがこのような目に遭ってもなお、死刑でなくていいのですか」。
　 権利は義務を尽くしてこそある。遺族から私的報復権を取り上げた国家には、遺族が満足するに足りる刑罰を、科すべき責務が担わされているはずである。

自由民主党月刊女性誌
『りぶる』

　あっという間に２月である。
　 先週、私は、大学の後期試験の監督とその採点に追われていた。刑法総論400枚、刑事訴訟法200枚・・・公立大学に勤める友人いわく、「私学は恐ろしいね」。実際、３科目とも論述式問題を出しているので、試験問題を作るのは簡単だが、採点は骨が折れる。
　 もちろん、〇×や穴埋め式にすれば、人に採点してもらえるのだが、そうした問題を作るのは大変だし、それ以上に私としては、学生にはちゃんとした文章を書かせたいのだ。その際、論述式の試験が出されることがいいきっかけになればと思っているのである。
　 もちろんそれだって、人に代わって採点してもらうことは可能だろうが、私はあえて自ら採点している。じゃないとクレームが来たときに、採点基準を明らかにすることができないし、加えて、学生たちの力を知ることが次のより良い講義につながるからである。
　 国語力が落ちているとはずいぶん前から言われ続けているが、改めて、字を知らないと分かる。校務員、講成用件（前期から数えて全28回、必ず「構成要件」と板書している）、復雑、強唆、強迫罪……。共同共謀正犯（正しくは「共謀共同正犯」）などはちっとも驚かないレベルだし、はんざい、けいさつかん、もある。文章が書けない。まして段落分けなど、不可能に近い……。と思えば、少数ながらよく書けている答案もあって、嬉しくなる。実際に自分の頭で考えて書いているということは、伝わるのである。
　 御縁があって教えることになった学生たちなので、以後も年２回、その度に苦労はするだろうが、体力の許す限りはこの方法でやっていきたいと思う。

　 先月１月16日、ライブドアが捜索され、23日、社長他が逮捕された。
　 残念ながら私の証券取引法の知識は通り一遍のものでしかないのだが、額面を廃止した結果株式分割がいとも容易になったことなど、最近の商法改正などを最大限に利用した犯行であるのはたしかである。本来、株式発行数×株価≒会社の資産であるはずだが、同社に実業はなく、資産らしい資産は見られない。会社を作ってＭ＆Ａを繰り返し、時価を膨らませている実態を知りながら、マスコミ（彼を候補に出した人たちも）はどれだけ持ち上げたことだろう。背景に、拝金主義やモラル低下がある。
　 それを如実に露呈した耐震強度偽装事件のほうは警察が年末に捜索をしたものの未だ被疑者の逮捕には至っていない（残念ながら、詐欺での立件は極めて難しいと私は思っている）。それ故よけいに東京地検特捜部の「快挙」は目立つだろうが、国民主権の下、社会を正すのは国民であり、国民が選挙で選ぶ国会議員である。
　 常々危惧していることだが、国の一機関にすぎない東京地検特捜部に社会の浄化を期待しすぎるのは誤りだし、まして国民の意見を大きく左右するマスコミがこれにすべて右に倣え、独自の見解を持たないようでは、国民主権もうまく機能しようがない。

　 ホリエモンが当選していなくてよかった、であれば今頃小泉内閣は崩壊していたであろう・・・自民党国会議員らが漏らした感想に私も同感である。