弁護士 佐々木知子法律事務所

驚きの結果（24日）から1週間が経過した。へえ、イギリスって一流国だと思っていたけれどこの程度だったんだ…比べりゃ日本もまだましじゃない、と安心させてくれるほどの混乱、迷走ぶりだ。故チャーチル（いやサッチャーでも）が見ればどれほど嘆くことだろう。

発端は、こんな大事な、まさに国の存亡に関わる選択を安易に国民投票にかけたことである。日本の場合、国民投票は、憲法改正案を両議院が各総数3分の2で可決後にようやく実施されるものだから、帰趨は国民ではなく議会で決せられる。議会は国民の代表者で構成され、議員は政治のプロである（少なくともそのはずだ）。もしこれを最初から国民投票かつその過半数で決するとしたら…考えただけで、恐ろしい。国民の大半は、難しいことについては、正直無知である。残留か離脱か、その長所短所を分かって投票した国民はほんの少数しかいないはずだ。

だからこそ、僅差の52％で離脱派が勝利を収めた後、国中に大混乱が起き、離脱投票数の4分の1に達するほどの超多数が国民投票の再実施を請願しているのである。若者の多くは残留を望んでおり、将来のない老人らが離脱を選んで自分たちの将来を危うくすることに大きく反発している。ネット時代の彼らにとって国境は無関係であり、田舎の老人よりEU内の相手のほうがよほど親近感があるのだ。

国民投票実施のために法律は作ったが、結果について法的な拘束力はないのだという。とはいえ、実際はこのあと離脱に向かって進むのだと思われる。負けたキャメロン首相は直ちに辞任の意思を表示したが、次期首相を目指して離脱キャンペーンを張ったはずの人気者ジョンソン議員（元ロンドン市長）は立候補を断念した。まもなく次期党首、つまりは次期首相が決まる。次期首相においてEUに離脱通告をし、交渉を進め、そして何よりも、分断を招いた国をどうまとめていくのかという大きな舵取りを任せられることになる。残留派スコットランドは、僅差で否決した連邦からの独立を問う住民投票をおそらく再度実施することになるだろうし、北アイルランドも倣うかもしれない。残留派が多数を占めるロンドン市もまた連邦から離脱したがっているというし、そうした混乱が収まって、連邦がまとまるのかまとまらないのか、予断を許さない。

イギリスは統一ユーロを取らず自国ポンドを維持し、国境を越える移動を加盟国同士で自由に認めるシェンゲン協定にも加盟していない。EUから離脱する国がもしあるとすれば、海を隔てたイギリス連邦こそ最もたやすい国ではあった。EUは歴史的に嫌いなドイツがリーダーだし、その他いろいろEUへの不満は燻ってはいたものの、離脱派を勢いづかせたのは大量の移民が流入することへの危機であり、移民に自分たちの職場を取られてしまいかねない中下流の危機感であった。

そうなのだ。その危機感は、アメリカでまさかのトランプ候補が大躍進し共和党の候補に躍り出たのとまったくもって軌を一にしている。今、貧富の差は大きく開くばかり。経済的に不満を持つ層によって政治の帰趨が決せられる現実があるように思われる。今日本も参院選挙の最中だが、世界的な現実を冷静に視野に入れておかねばならないと思わされる。

自由民主党月刊女性誌「りぶる７月号」

関東弁護士会連合会 平成２７年度通巻１０７号「関弁連会報」

「知っている人？」何人もから聞かれた。舛添の依頼した元検事のことだ。とにかく、見ても聞いてもたいそう不快な人だったという。質問をする記者を馬鹿にしたような受け答えの連続というのも容易に想像がつく。横柄な元検事は、残念ながら珍しくないのだ。人を逮捕して取り調べ、起訴をして有罪にする（刑務所に容れる）──まがうことなく最も強大な国家権力は、しかし、その地位に与えられたものであって、その人に与えられたものではないのだが、どうやら勘違いをしてしまうようだ。検事になる前の土台の人間がきちんと出来ていなければ、勘違いは容易に起こってくる。

もちろんこれは、検事に限った話ではないと思う。会社でも官僚でも、政治家でも、そこここにいるタイプであろう。裏返せば、偉い地位に上がっても態度が変わらず、誰に対しても同じように接することのできる人は素晴らしいのだが、それは自らを客観的に見ることのできるバランス感覚故であろう。舛添という人間には、これが全くといっていいほどなかったのだと思う。ちなみに依頼者と弁護士が似た者同士というのは相場であり、互いに似ているのだろうと思う。

私より3年遅い2001年、彼は自民党比例区から参院議員になった。再選され、厚生労働大臣にもなったが、2009年政権交代が起こった。彼は翌10年4月新党改革を作り、自民党を脱退というか除名された（この10年来私は自民党党紀委員──元参議院議員枠が一つある──である）。参議院自民党で一緒だったのは3年だが、口を開けば上から目線の批判であり、言い方も表情も攻撃性がほとばしり出ていた。自分は絶対的に偉い人で批判の対象になろうはずがないのだろう。出て時も自民党に罵詈雑言、悪口の限りを尽くして出て行った（その昔、東京大学を辞める時もそうだったらしい）。

彼は自己顕示欲の塊であり、東京都知事を狙っていた。参院議員になる前の1999年、立候補したが石原が当選、鳩山邦夫に続く3位だった。その石原都知事が任期途中の2012年に辞め、後任に猪瀬知事がついたが、わずか1年で徳洲会からの5000万円受領疑惑が露わになり、都知事を辞職。その後任を選ぶ選挙に、当時参院議員を辞めていた彼は好機到来とばかり、積極的に手を挙げ、自民党もこれに乗って推薦したのである！　2014年2月都知事就任。最初こそうまくやっていたようだが、根が自信過剰なので、慢心するのに日はかからず、あちこちから不平不満が出るようになった。内部からのリークにより、今春以降週刊誌記事が続く。

最初は高額な海外出張費について。昨秋のパリ・ロンドン出張費用が5000万円に上り、航空機はファーストクラス、ホテルはスイートを利用していることが問題視された。対して彼は「条例に基づいている」と反論。さらに「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか？恥ずかしいでしょう」と開き直った。まさに、人格の真骨頂躍如の発言だ。「規則に基づいている」「違法性がない」で問題なしとするのは、官僚の答弁ならばよいかもしれないが、トップの発言ではありえない（今回、元検事に言わせようとしたことと根は同じである）。また、誰もビジネスホテルに泊まれと言うわけはなく、詭弁もよいところだ。

文春の告発は続く。他県の別荘に公用車で毎週末のように通っていた問題が「公私混同」と批判された際には、公用車は動く知事室だとか、緊急時にはヘリコプターで東京都に戻る、とか開き直りも極まって、世論の反発を大きくした。続報は続き、家族同伴で飲食店やホテル（スイートルーム！）に出向いた際の費用を政治資金から支出していたことなどが明らかになる。ここでようやく一応の謝罪をしたものの、会計のミスだとか（自分で領収書を渡すのだから自分の故意であり、他人のミスなどありえない）、ホテルには知人が訪ねてきたので政治活動の一環だった、などと説明。この知人の名前は迷惑をかけるので明かせない──むろん、そうだろう。そんな人は最初から存在しなかった。適当な嘘をつくので、あと問い詰められて動きが取れなくなる（そう言えば、子供がよくそんな嘘をつく）。

時計を巻き戻せるのなら、最初の告発時に素直に低姿勢で謝っておきさえすれば、ここまでには至らなかったであろう。辞職もせずに済んだかもしれない。なぜならば推薦者の自民党は彼を支えるつもりだったからだ。おまけに参院選やオリンピック開催を考えると時期が悪すぎる。ところが、集中審議をしても何の説明もない舛添に、都民ならず日本国中の怒りが沸騰、他の会派がすべて不信任を出すというのに自民党だけ居残れば、怒りは自民党に来る。参院選も戦えない。で急遽足並みを揃えて不信任を出すことになり、それを受けて今日ようやく舛添は辞表を提出した。

最後まで、リオに行くのでそれまで猶予してほしいなど、これまた空気を読めない要望を言い募り、都議会解散カードまでちらつかせて恫喝気味に嘆願を繰り返していた。旗を受け取るべき次期開催の東京都知事が行かなければ国際的に恥ずかしい‥まさか。こんな低レベルの醜聞まみれの知事を出すほうがよほど恥ずかしい。ブラジルは大統領が弾劾されようという国だから、都知事が来ても来なくてもどうということはない。副知事を出しておけば十分だ。彼の罪は、結局はつまるところ、人格そのものの罪であったと思う。

彼自身を少しは知る者として、驚きはなかった。公私混同、ケチ、せこい、自意識過剰、自信過剰‥なので、自分の行動に文句がつくなど想像もしなかったのであろう。今謝っているのは、案に相違して非難が高まり、地位が危うくなっているからであって、心の底から反省しているからではないと思う。

もとより知事である。都民を代表する政治家である。どれほど反省し、不適切とされた金額を返金し、あるいは毎週末公用車で通っていた他県の別荘を売却し、給金を下げるといったって、どれほどの意味があろうか。これが被告人なら、情状が酌量され刑期も下がるが、被告人ではない（はずだ）。問題はもともとの根っこにある。そもそもが知事たるにふさわしい資質を欠如しているのだ。というほど大したものでもなく、まっとうな社会人の資質を欠如していることが明白になっただけだ。

第三者（元検事の弁護士）に依頼して厳しく調査してもらうと言い、その調査結果が出るまで、自らの口で何も語らなかった。２人の元検事（どちらも知らない人だ）が長々と語り、どれも「違法ではない」とし（要は、政治資金規正法は金の使途に無関心なのである）、しかしうち何件かについて「不適切」とした。違法ではないとの結論づけは最初から読めていた。そのために依頼したのであり、依頼者の期待を裏切る人はめったにいない。

おかしくはないか？　弁護士が違法性がないと言えばそれで足りるのか？　もしこれが被告人であれば、弁護人（＝刑事事件の代理人弁護士）に任せきっても構わない。もともと検察官と対等ではありえない被告人を支えるものとして、法律の専門家たる弁護人は存在するのである。であっても、被告人自らが「私はやっていません」と真摯に訴えなければ誰が信じるだろう。被告人でないどころか、都民の代表たる首長が弁護人に頼りきり、自らの言葉で語らないとはどういうことだ？　非難されている一連の使途にはそれぞれこうした理由がある、と都民に向けて弁明する責務を彼は負っている。

例えば、ヒラリー・クリントン。私用メールを公務に使うのは違法であり（公務メールは一定の期間経過後国民に開示される）、そのことが彼女の信用を大きく失墜させているのだが、もし彼女が弁護士に「違法ではない」と言わせ、自らはそれを援用するだけであれば、もとより政治家失格だ。また、最近頻出する会社の不祥事では、トップ自らが弁明や謝罪をしている。弁護士に説明させる図などありえないことを思えば、本件がいかほどずれているか分かろうというものだ。弁護士はあくまでも法的なアドバイザーである。人に信じて貰いたければ本人が語らなければならない。

ところで先般、甘利氏及びその元秘書のあっせん利得処罰法違反容疑が不起訴になった。甘利氏の立件は（秘書との共謀が成立しないかぎり）難しいだろうが、秘書は起訴するのだとばかり思っていた。2000年に議員立法で成立した本法は、政治家や国会議員秘書が公務員に口利きをした見返りに報酬を受け取ることを禁じ、違反した場合には3年以下の懲役を科すとしている。本件はまさに典型的な口利き事案だが、検察は条文の「議員権限に基づく影響力行使」の「権限」とは議決権や質問権を指す、公務員の判断を左右する言動などが該当するとし、本件は当たらないとした。そこまで狭く解釈するのであれば、この法律はおよそ使えない。

この事件で、甘利氏は大臣を辞職し、その後も病気を理由に長く登院していない。自らの口では何も語っていないのだ。ずいぶん前に問題となった小渕議員もそうだった。弁護士で構成をする第三者委員会（この時の弁護士は舛添事件の弁護士と同じ人である！）に調査を委ね、依頼者に対しておよそ違法とは言わないであろうことを幸い、結局何も議員本人の口からは語られないままだ。こういう政治家で良いはずはない。私も東京都民として舛添知事は恥ずかしい。どんどん顔つきが悪くなるばかり、見るに堪えない。