弁護士 佐々木知子法律事務所

２ヶ月ほど前のこと、刑事裁判官による「控訴審での弁護のあり方」についての弁護士会研修を受けてみた。見た目にも実直で裁判官らしいその方は、長年専ら控訴審（高裁）勤務なので、「実は裁判員裁判の経験がない（裁判員裁判は地裁だけなので）」。あら、じゃ、私と同じじゃないですか（笑）。検事を18年前に辞めたので、裁判員裁判の経験もなければ被害者参加制度の経験もない。依頼される刑事事件といえば公職選挙法違反その他、およそそうした新しい制度には無関係なものばかりである。

さて、一審判決を不満として控訴する場合は控訴趣意書を書くのだが、この書きっぷりが二審での勝負を決めるといって、過言ではない。判決のどの事実認定あるいは判断が客観的証拠や合理的な経験則に照らして誤っているかを、いかに強く二審裁判官に訴えることができるか。しかし、それが全く分かっておらず、一から自らの主張をしてくる趣意書が結構あるという。加えて、もともと裁判は一審勝負であり、出せる証拠はすべて一審で出しておかねばならないのだが、分かっていない弁護士もよくいるという。つまりは未熟な弁護士によって、うまくやれば無罪が取れる事件が有罪だったり、本来はもっと刑期が短くて済むのが長くなったり、執行猶予が取れる事件が実刑になったり…ということになる。どれほどの悪人であっても、法治国家の下、きちんとした弁護を受ける権利はあり、それを尽くした上で確定した刑罰だからこそ、服役後の更生も図れるのである。

未経験の負い目があり、ちょくちょく裁判員裁判の研修を受けている。すべて実際の事件に基づいていて、傷害致死や強盗致傷などが多いが、先日は初めて危険運転致死罪だった。これも裁判員裁判の対象だが、素人さんに大丈夫か？　そもそも15年前に新設の罪名だから、法律家でも分からない人は珍しくないのだ。それでも事件が来たら勉強すればよいが、裁判員はその日に来て、その日初めて起訴状を見るのである。

模擬法廷が始まる。検察官の冒頭陳述によると、被告人（役）は30代の職業運転手。夜10時頃、交差点は赤信号だったが、左右を確かめると車はおらず、名古屋まで走った後だったので疲れて早く家に帰りたい一心で、時速50キロでそのまま交差点に入った。すると、倉庫があって視界が悪かった右側から入ってきた車と衝突、運転していた女性と子供（5歳）の両名が死亡した。

これを受けて、弁護人が冒頭陳述をするのだが、なんと公訴事実は争わない！　びっくりである。危険運転致死罪が設けられた立法趣旨は、私も当時参院法務委員会にいて携わったので知悉しているが、飲酒運転常習者や暴走族のような、過失ではなく故意犯に等しい運転態様を、まさに故意犯として厳しく取り締まろうというものである。これは前方不注視や停止義務違反といった普通の運転ミスとは質的に異なっている。平成25年、自動車運転関係の致死傷罪はすべて刑法から独立し、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」という特別刑法によって律せられることになった。普通の運転過失致死傷は「7年以下の懲役・禁錮又は100万円以下の罰金」（5条）であるところ、危険運転によって人を死亡させた場合には「1年以上の有期懲役（20年以下）」（2条）と格段に重い。当然のことながら、どちらを適用するかによって量刑は著しく違ってくる。

事案のように、たまたまの赤信号無視は、条文にいう「殊更に無視」ではないし、時速50キロは「かつ重大な交通の危険を生じさせる速度」ではない。弁護人は、検察の起訴に唯々諾々と従うのではなく、素人の裁判員に対してその立法趣旨を延べ、本件は危険運転の構成要件に当たらず、通常の自動車運転過失致死に過ぎないと、争うべきなのだ。

遺族である被害者夫の陳述、被告人妻の陳述、そして最後に被告人が陳述した。検察官の求刑は懲役10年！（まさか）　続く弁護人は、量刑グラフを示して、懲役6年から8年が妥当である！　そのあとの評議は聞いていないので分からないが、被告人にとって良くて6年、悪ければ10年近く服役することになる。重すぎる。なぜならば、この事案は、法が予定している故意相当事案ではないからである。過失と故意はまるで違う。人を殺そうとして殺すのと、不注意の結果人が死んでしまうのとでは、天と地ほども違う。そもそも刑法は故意犯をのみ処罰し、過失犯は例外としている（刑法38条1項）。被告人は事故を起こしたくて起こしたのではない。起こしていいとも思ってはいない。直ちに救助したが被害者両名死亡。逮捕され、勤務先は解雇された。自らにも5歳の子供がいるが、妻子を路頭に迷わせるかもしれない。その交差点に通りかかるのが5秒違えば避けられた事故だった。そんなに長く服役させて、一体何を反省させるというのであろう。せいぜいがその一瞬を不運だったと後悔するだけになる。

裁判員は、当然のことながら、故意と過失の区別もつかない（大学で教えているから、それはよく分かる。私だって本気で勉強するまでちっとも分からなかった）。もちろん危険運転がどのように普通の交通事故と違うのか、どれだけ重いのかも、分からない。まして量刑感覚などあろうはずがないのに、一体どんな根拠で判断させるというのだ。裁判員裁判では今や量刑グラフが当たり前になっているのだが、裁判はゲームではないと腹立たしささえ覚えた。

実際の法廷も同じようなものであろう。妻と子供を一瞬にして奪われた遺族が気の毒なのはもちろんだが、被告人や家族も心から気の毒である。被告人がどれだけ長い間服役したとして、被害者は二度と戻らない。憎むといっても、過失と故意とでは根本的に違うだろう。遺族にとって癒やしになるのか？　また刑罰はひとり遺族の報復感情を満たすためだけにあるのではない。事実認定ばかりか量刑判断をも裁判員に担わせる制度を導入した以上、正しい起訴、正しい弁護、拙速でない審理は当然の前提であるはずだ。他人を服役させる判断をして平気な人などいようはずがない。たまたま事件審理に巻き込まされた方への責任をも、法曹関係者は背負っているはずである。

小池氏有利との読みはあったが，ここまでの大差がつくとは。291万票！　4?年前の猪瀬氏434万票には及ばないが，2年前の舛添氏211万票を軽く上回り，戦後2番目の大得票である。増田氏（自民・公明推薦）179万票と鳥越氏（野党共闘）135万票を合わせてようやく上回るくらいで，全体の44％を占める（60％近い高投票率。前回46％）。

そうだよねえ，みな女性知事が欲しかったんだよね，とは思う。台湾で初の女性総統，英国で2人目の女性首相，そして米国では初の女性大統領が誕生しそうな時代である。日本で初の女性首相誕生はまだまだかもしれないが，知事や大臣はもう普通にいるこの時代，日本の顔である東京都知事に女性がなれば，来る東京オリンピックを見据えてよけいに相応しいと思った人は多かっただろうと思う。しかも男性知事が2人続いて金銭に絡むスキャンダルで辞任した後なのである。

ただでさえ女性が有利な状況にもって，増田氏は人柄は実直だし行政経験もあるが，知名度がないし，どうにも華がない。東京オリンピックのことをも考えても，ちょっとなあと思った人も結構いただろうと思う。野党連合も告示ぎりぎりようやく知名度のある鳥越氏を担いできたが，肝心の政策がまったくといっていいほどなかった。参院選で改憲勢力が3分の2を超えたことに危機感をもったなど，国政参加であれば格別，知事の政策としてはピント外れである。原子力云々もしかり。おまけに76歳の高齢（知事は激務だし，4年後は80歳となる！）とあっては駄目だと思った人も多かったと思う。小池氏自体を積極的に評価していないとしても，消去法でそうせざるをえなかった人も結構いたであろう。選挙というのは常に，ベストではなくベターを選ぶ制度である。

そもそも小池氏のバイタリティは生半可なものではない。思い起こせば去る10年以上も前のいわゆる小泉劇場。彼女は，従前の兵庫選挙区から完全な落下傘で，郵政民営化反対の現職議員のいる東京の選挙区に鞍替えし，見事に勝利した実績を持つ。小泉氏の喧嘩戦法に倣ったのか，「就任冒頭，都議会を解散する」宣言をし，自民党都連・都議会を対抗勢力に位置付け，女1人の孤独な戦いを演出することによって，多くの都民を自らの味方につけることに成功した。SNSの効果的利用なども突出していたという。

立候補そして選挙戦を通じて自民党との軋轢も多くあったが，このうえは，その人並み外れたエネルギーをもってして，停滞した都政を建て直し，4年の任期を実り多いものとして邁進されることを，一都民として心より願うものである。

結局あの後、失言のレッドサム氏が撤退し、保守党党員の選挙を行うことなく、メイ首相が誕生した。四半世紀前のサッチャー首相誕生に続いて２人目の女性である。イギリスのEU離脱を進めるメイ首相は直ちにドイツに飛び、EUの中心人物であるメルケル首相と会談、共同記者会見に臨んだ。英独、あれまあ、こんな大国のトップがどちらも女性なのだ…。

共にとても感じの良い人である。しゃべり方も落ち着いている。熟考したうえでの発言、冷静で無駄口を叩かず、使命感に溢れた姿に好感が持てる。同年代の２人の共通点は、父親が聖職者であること。そして山歩きが趣味であること（夫はいるが子供はいないことも共通だ）。

どちらも極めて頭脳優秀である。メルケル氏は物理学でメイ氏は地理学、で思いついた。サッチャー氏は化学であった。理系（地理学は理系と文系両方に跨がるかもしれない）は基本的に頭が良いと、完全に文系の私はかねて思っている。専門分野をとことん極め、論理的な思考で、冷静に客観的に物事を対処できる特殊な頭脳。惜しむらくはその関心と関わる世界が狭きに止まることが多いが、もしその人が文系的センスも合わせ持ち、その関心を大きく社会や世界に向けることができれば、鬼に金棒であろうと思う。

加えて、気がついたことがある。父親が聖職者であることの意味である。父親の滅私奉公の精神を、遺伝と環境両方で受けついでいるのだ。サッチャー氏の父親は聖職者ではないが地元の名士であり、氏は父親を大変尊敬し、大事なことはすべて父親から学んだと言っていたそうである。誰からも尊敬される立派な父親の娘であることは、強烈なアイデンティティーとなり、不屈の精神力の源となるであろうと思える。男性的職業の最たるものである政治において、理想とする男性モデルを身近に見て育ったことは大きな背骨になると思うのだ。

メイ氏がおしゃれで有名であることも、おしゃれ大好き人間の私としてはとても嬉しいことである。ヒョウ柄靴がトレードマークだとか、実にたくさんの派手目な靴を持っている（イメルダを思い出した（笑））。公の場にふさわしい靴ではないように思うし、胸の谷間を見せる服などもどうかと思うのだが、イギリスではそれはセクシーさであり、歓迎されるという（本当？）。ともあれ、メイ氏は大柄で（メルケル氏と並んで10センチは高く感じられた）、腰の位置が高く、脚がすらりと長いので、膝上丈のスカートも綺麗に着こなしている。サッチャー氏は非常な美人であり、とにかくエレガントだったので、着る物にいちいち関心を持ったことはないのだが、メイ氏はこれから楽しみである。

好感度抜群の両氏に対して、思い浮かんだのがヒラリーである。大統領夫人だった頃はなかなか魅力的だと思っていたが、今は残念ながらそうは感じない。年を取ったということもあるのだろうが、自己顕示欲とあくの強さが顔に滲み出ているようだし、しゃべり方もヒステリックのように感じる。全女性の代表として「ガラスの天井」を突き破るかのように言うが、本心では、自分が特別の存在だときっと思っているのだろう。「今テレビを見ている少女たち、次はあなたの番かもよ」って、次は実に50年後になるの？　今40代・50代の女性が続くようでないといけないのでは？　人前で泣いたこともあるし、英独の、自然体で冷静沈着な女性とは残念ながら器が違うと感じてしまう。ヒラリーは…弁護士でした。

能力と適性があれば今や女性でも国のトップになれる時代である。ヒラリーがもしトランプに負けるようなことがあれば、それは女性故に負けたのではなく、ヒラリーという個人が負けたのである。女性を国政に、様々な分野のトップにと、かけ声を出すのは簡単だが、だからといって女性であればいいはずはなく、私は女性だから票を入れてよ、というのは違うと思う。しかるべく地位には、男女に限らず、器の備わった人を充てなければ、本人はともかく周りが不幸である。

自由民主党月刊女性誌「りぶる８月号」

この度二人区から一人区になった選挙区では、自民党の知人が何人か落選してしまった。声もかけられない。本人ばかりか秘書も失職、議員会館事務所も議員宿舎もすぐに引き払わねばならない。傍ら大臣・副大臣・政務官の行政職にある場合は内閣改造まではその地位にあるから行かねばならないが、迎える側もどれほど気まずいか知れない。ああ、気の毒だなと心から思う。勝者はすべてを手にし、敗者はすべてを失う。選挙を戦争に比すのも、むべなるかな。私の選挙はもう18年前になる。

さて、Brexitに伴う法的な疑問が解けず、気持ちの悪い状態が続いている。EU Referendum Act 2015 （今回の国民投票法を実施する法律）は15年末上下院を通過し、女王の裁可も得ている。キャンペーンの実施期間や政党毎に使える予算などの規定があり、有権者の過半数で決するとされるが、結果について法的拘束力をもたせる規定（例えば「同結果は議会を拘束する」など）が存在しない。しかるに議会は、遡る1972年、翌年のEEC（EUの前身）加盟に当たって、すべてのEU法はイギリスの国内法の上位にある、とする法律を作っており、今なおこれは効力を持っている。同法を廃止する権限はひとり作った議会にあり、この度議員がそれぞれの判断に従って、廃止（＝国民投票結果の承認）を否決すれば、下院を解散して総選挙をしなければならないはずだ。そこで離脱派が過半数選ばれればよいが、でなければまた否決となり、となると離脱は出来ないことになる。

この問題についてネットではずいぶん騒がれていて、法律家としてはいちいちなるほどと思いながら読んでいるが、それほどは真剣に討議されていない印象も受ける。法治国としては正当な手続きほど大事なことはないと思うのだが、どうやら議会も政府も国民も、保守党の新党首選（＝新首相）が先のように感じられる。本命である残留派、ベテランのメイ内務大臣に、議員歴わずか5年程度の離脱派レッドサム議員が絡み、後者は自分が3人の子持ちであり前者に子供がないことについて「故に、自分のほうが国の将来に責任をもてる」などとする浅はかな発言をして、批判されている。思慮分別のない人はどの国にもいるものだ。

イギリスは議会制民主主義発祥の国であり、膨大な植民地にあまねく、英米法というソフトパワーを根付かせた偉大な国である、とずっと思っていた。しかし、今回の事態で見方は変わった。振り返って、国民投票に付した時、政府の念頭にあったのはただ「残留」の結果だけだったのだろうと思う。政府も議会も多くは残留派であったから、ただ国民の不満のガス抜きのために国民投票を実施し、ほらやっぱりあなたたちも残留を選んだでしょう、と言いたいがためであったのだろう。だから法的拘束力についての規定など設ける必要もなかった。法的拘束力はないが、政府は国民の意思に従うということだろうが、であっても法的な手続きは踏んでほしい。リスボン条約50条は、離脱を通告するにはその国の「憲法の条件に従って」とある。イギリスは成文憲法のない珍しい国だが（サウジアラビアにもない）、だからといって法的な手続きをすっ飛ばしていいはずがない。

参院選の結果について、報道の主眼点が改憲勢力3分の2超えにあることについて、大きな違和感を覚える。改憲は、するかしないか、ではなく「どの条項をどう変えるか」が問題だ。報道も国民も冷静に対処してほしいと思う。イギリスの混迷は他山の石である。