弁護士 佐々木知子法律事務所

急に、解散が決まった。もとより従来、10月22日の衆院補欠選（愛媛、青森、新潟の計3区）時に総選挙をやれば与党有利との説は流れていたし、それはそうだろうと思っていた。とはいえ、北朝鮮の挑戦行為が現実にあるこの時期、40日間もの政治的空白をあえて作るようなことはしないだろうと踏んでいた。諸外国も驚き、理解はしないだろう…その読みが外れた。

まもなく28日に始まる臨時国会の冒頭で、衆院を解散するという。一切の審議もしないまま、解散をするためだけの国会である（閉会中の解散はしない）。国民にどんな信を問うというのか。何かそれらしい理由を拵えるようだが、審議した形跡はなく、とってつけた理由となる。もちろん、大義名分がなければ解散が出来ないとは憲法に書いてないし、どころか、解散権の根拠を天皇の国事行為を規定した憲法7条に求める以上、行政権としての内閣の権限であり、つまるところ総理大臣の腹一つで決まるのだと考えて、誤りではない。この臨時国会では例のモリカケ問題が俎上に上がる予定だったうえ、前原民進党は離党者続出で息も絶え絶えだし小池新党結成も緒に就いたばかり…自民党の獲得議席数を最大にするのは「今」であり、その後は下がるのみだとの読みも、おそらく間違ってはいない。

それでも、だ。解散には反対である。大義名分がなく議席数狙いが見え見えであることを置いても、これまでもずっと解散をし過ぎだと感じてきたのだ。憲法で定められた衆院の任期は4年なのに、実際は平均して2年9ヶ月。この前の総選挙は2014年12月、その前は2012年12月だった（いわゆる魔の2回生の当選）。制度としての議院内閣制に解散は付きものではあるにしろ、議院内閣制をとる他の国と比べても圧倒的に日本は解散が多く、実際の任期が短いのである（例えば、イギリスは任期5年で、解散には下院の3分の2以上の賛成が必要となり、実際の任期は平均して4年ほどある）。いわく「常在戦場」…議員は選挙区に精力的に帰らねばならず、腰を落ち着けて勉強をする大事な時間がないと感じてきた。特に選挙区の基盤が弱い新米の場合は（世襲でもない限り）「君たちの仕事はただ1つ、次の選挙に当選することだ！」。この点、6年の固定任期のある参院との差はあまりに大きい。

今の時期の解散では、国民の選択肢が、ない。安倍さんは強引だし傲慢だ、自民党は嫌だという人は周りにたくさんいるが、はてさて、じゃ民進党に入れるかと言えば、答えは一様にノーである。以前の民主党時にそれは手ひどく懲りた、あれらには任せられないという人ばかり。小池新党への期待も思いの外に薄く、知事選・都議選での圧勝は、彼らへの積極的な支持というより、反自民の受け皿だったのだろうと思わされる。入れる党・人がなければ選択肢はやむなく棄権であろう。投票率半数割れの過半数なんて、得票数は30パーセントにも満たないのである！　民進党がどれほど持ち直すか、新党がどれほど出来上がってくるか、どちらも期待薄ではあるとしても、衆院の任期は来年12月まである。待ってほしかったと思う。

さて、暴言の豊田議員が記者会見を開いた。順序としてはその前に支持者たちに釈明をすべきだった。無所属でも出たいようだが、自民党は候補を立てるはずである。山尾議員の選挙区には民進党は候補を立てないようだが、支持者の理解を得られるとは思えない。不倫云々もさることながら、党にとって大事な時期にこんなバカげたことをしでかして、その危機管理のなさは絶望的である。自民党の重鎮谷垣氏は自転車事故のリハビリが間に合わず、引退を表明した。魔の2回生たちにとっては3回生になれるかどうかの瀬戸際選挙となる。悲喜こもごもの結果にはそれなりのドラマはあるだろうが、しかしそれを楽しもうという気にはなれない。

（朝日新聞2017年9月15日付）

自由民主党月刊女性誌「りぶる１０月号」

不倫とか浮気とかいうから軽く聞こえる。ではなく姦通といえば、違うはずだ。戦前の刑法には姦通罪があった（183条）。北原白秋が人妻と関係して獄に繋がれたのはよく知られた話である（弟らの奔走により夫からの告訴は取り下げになった）。現行刑法は明治40年制定、100年を軽く超えるため、この間いくつかの大改正を経ている。代表格が昭和22年の改正だ。日本国憲法施行により、憲法の精神にそぐわない条項がいくつも出てきたのだ。まずは皇室に対する罪（第2編第1章）が丸ごと削除された。

姦通罪いわく「有夫ノ婦姦通シタルトキハ２年以下ノ懲役ニ処ス其相姦シタル者亦同シ」。つまり、基本的に女の貞操を問うものであり、男の場合は既婚女性を相手としない限りお咎めはなかった。憲法14条は男女平等をうたっているので、この規定は違憲になる。そこで一部には「妻ある男性にも平等に適用するように改正すれば憲法に違反しない」との意見もあったが、結局、削除となったのである。だが──ここが大事なところだが──処罰されなくなったというだけで、違法であることは変わらない。違法には様々なレベルがあって、中で、よほどの違法行為だけが処罰の対象となるのだ（法秩序維持のために刑法はあえて出しゃばらないことを、刑法の謙抑性ないし補充性という）。不貞行為は、当然ながら離婚理由だし慰謝料の根拠である。相手が既婚であれば、その配偶者からも慰謝料を請求される立場である。つまり、賢い人、尊敬されるべき人が行うべきことでは断じてないのである。

ことに公人。公人に私生活はないと思ってよい。公人については、何をどう書いても言っても、それが嘘でない限りは名誉毀損にはならない（刑法230条の2）。幾多の損害賠償訴訟敗訴例を経て、今やマスコミは、確実な裏を取らない限り報道はしなくなっている。つまり、報道事実=真実と考えて、およそ間違いはないのである。国会議員は、公人の頂点に立つべき立場である。なのに、昨今、国会議員の不祥事、中でも不倫報道があまりに多すぎる。自民党の当選2回生に頻発するので魔の2回生とも言われ、公認の仕方に問題があると言われている。ただ、私自身はこれは最近の公認問題というよりむしろ、もっと遡って、選挙制度を中選挙区に戻さない限り、候補者の劣化は止まらないだろうと思っている。

さてこの度は、自民党ならぬ民進党2回生の不倫不祥事である。元検事が売りだそうだが、司法試験合格は遅く、5年ほどしか経験はない。夫と6歳の子供がいる。名前を全国に売ったのは「保育園落ちた日本死ね」に始まる待機児童問題を取り上げたからだが、自らの子供を放って、男と朝までホテルで泊まり、週4回も会っていたというのでは、これはお笑いである。以前、自民党の宮崎某が国会議員の育休などとぶち上げながら、妻の出産時に自宅に女を引き入れていたときの嘲笑と相通じるものがある。目前の欲望が、公人であることにも人間としての規範意識にも勝る人間は、およそ規範意識に欠け（犯罪者によくあるタイプである）、公人である資格などおよそ存しない。宮崎某が潔く？議員辞職をしたように、彼女もまた議員辞職に値する。他にも、離党ではなくきちんと議員辞職をして欲しいと思う議員がたくさんいる。

アリゾナ州マリコパ郡のジョー・アルパイオ氏（共和党）は，1992年，選挙に勝利して同郡保安官（sheriff）に就任した。以来4年毎の選挙に勝ち抜くこと５回，2016年に民主党の対抗馬に敗れるまでの実に24年間，同郡の保安官で居続けた。

今85歳だから84歳まで現役の保安官だったわけだ。昨年の選挙に勝っていればさらに4年間。保安官就任が60歳という，日本でいえば定年であるのにも驚くが，いくら選挙とはいえ出馬制限がないのに，驚いてしまう。アメリカの最高裁判事が終身であるのは別として，年齢や人種，性別などによる一切の職業選択の差別を設けないことが国是なのかもしれない。

この保安官，全米に知られた有名人だったらしい。「米国で最もタフな保安官」と自讃し，毎月200回もテレビに露出していた。屋外にtent cityと呼ばれる劣悪な環境の拘置所を設置し，多くの人を砂漠の熱暑に閉じ込めていた。クレームが出ても「中東を見ろ。彼らは何も悪いことをしていないのに，もっと熱暑の中にいるんだ！」と吐き捨てたという。ろくな食物を与えず医療も受けさせず，女性たちを鎖につなぎ，人々にピンクの下着を着せた。犯罪者でもありえないが，彼らはそもそも罪を犯したのではない（日本では不法滞在はそれだけで犯罪だが，アメリカではそうではないという）。彼は，不法滞在の疑いがあると見なせば，特に中南米移民を標的に，「警備隊」に追いかけさせて身柄を拘束していたのである。でいながら肝心の職務である犯罪の捜査のほうは怠り，ことに，そういう女性たちが被害に遭った旨訴え出た性犯罪のケースでは，ほとんど捜査をせずに放ったらかしていたという。

まさか，ありえない！　スクロールをかけてもかけても終わらない幾多の「罪状」を読むだけで，やりきれなくなってくる。どこぞの発展途上国や独裁国じゃあるまいし，先進国とされるアメリカの法執行官の実態が，これなのか。もちろん彼単独では行えない。部下が言うことを聞かなければ，あるいは知事など上の立場の人が止めれば出来なかったが，結局はそのやり方を支持する人が多いということである。そもそもが選挙に連続して選ばれているということ自体，まさしくその証左である。あな恐ろしや。法治国家日本ではありえない現実である。もしかしたら，それだけでも我々は感謝をせねばならないのかもしれない…。

もちろん，不見識者ばかりではなかった。2008年以降は裁判所からそうした拘束はやめなさいとの命令が下るようになり，民事訴訟もたくさん起こされ，郡が多額の和解金を支払うことになった。それでもなお氏は従来のやり方を改めようとせず，先月，連邦地裁から法廷侮辱罪の有罪判決を受けたのだ。この判決は上訴審で未だ確定せず刑の執行ももちろんまだなのだが，トランプはそんな氏に先週，恩赦を与えた！　大統領は無制限に恩赦を与える権限を持つから，法的には何ら問題はないのだが…。

トランプにとって，公然と人種差別をして人権を侵害する元保安官は，その職務を立派に全うした名誉ある公人なのである。オバマ氏の出生証明書が偽造だと最後まで強く主張し続けた人とあっては，トランプには大恩の人ではあるだろう。だが，先日の白人至上主義者による暴動事件への問題ある対処に続くこの恩赦は，トランプが自身人種差別主義者であり，アメリカの分断をあえて推進する大統領であるとのイメージを固めたといえよう。

さらなる根っこの問題は，法執行官が公然と司法判断に逆らったことを積極的に評価している点である。これはすなわち，アメリカの制度の根源をなす三権分立の否定といえる（ということにもおそらく気づいていないのだろうが）。そのこと自体は，就任来の移民排除大統領令を正当にも差し止めた司法を，彼が度重なって非難してきた事実からも見て取れたが，今回の件で決定的になった。それでもなおトランプを支持する白人層も依然多いという。だが，それもいつまでもつのだろうか。法を信じるものとして，最後はやはり正義が勝つと信じたい。