弁護士 佐々木知子法律事務所

昨日久しぶりにタクシーで帰宅をしたら、永田町は大きなデモで、警察官もいっぱい出ていた。もちろん集団的自衛権反対のデモである。本当に、よくぞまあこれほどの暴挙をしてくれたものだ。憲法9条は1項で「戦争及び武力の行使を永久に放棄し」、2項で「戦力はこれを保持しない。国の交戦権は認めない」と言っている。その下で作られた自衛隊については、当初違憲であると争われたが、どの国にも自然権としての自衛権があり、あくまで専守防衛のための最低限の軍事力であるとしてこれを認めてきたのである。

集団的自衛権は、例えば同盟国であるアメリカが他国から攻撃された際にこれを自国への攻撃とみなして武力を行使する権利である。「北朝鮮がアメリカを攻撃した際、日本が手をこまねいているだけというのはおかしいでしょう」と言っている議員がいたが、北朝鮮が近い日本への攻撃を飛び越えてアメリカを攻撃するなんてことは机上の空論であろう。「日本人母子がアメリカの船で救出されているときに攻撃されて日本が反撃できないとおかしい」との例も出されたが、日本人の救出であれば単なる自衛権で済む話であり、集団的自衛権など持ち出してくる必要もない。つまりはもって、どのような場合に集団的自衛権が実際に必須なのか、実現性のある例は一つも見出せないままである。

万が一的確な事例を見出せたとして、で攻撃をした、はい終わりといった簡単な話では済まないのである。ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争‥どの戦争も長引き、泥沼化したのは周知の事実である。始めるのは簡単だが終結は難しい、それが戦争というものである。だからこそどの国も戦争とならないよう最大限外交での努力をしなければならないのだ。戦争は外交の失敗であるから、正義が一方にだけあろうはずはない。イラク戦争では大量破壊兵器ありとの虚偽の情報を真に受けて日本も自衛隊を派遣することとなった。もちろんその時はまだ後方支援でしかなかったが、集団的自衛権が正面切って認められてしまえば後方支援では済まなくなる。実際、アメリカの同盟国は自国の兵隊を多数送り、たくさんの血が流された。自国及び自国民を守るためならばいざ知らず、彼らはいったい何のために誰を守るために尊い血を流したことになるのだろうか。おまけに、被攻撃国にとってみれば参戦国はすべて同じように憎き敵国となるのだから、当然にテロの対象となる。日本及び日本人が狙われることになるのは日を見るより明らかなのだ。

それでもどうしても集団的自衛権を認める必要があるというのであれば、国民にその旨きちんを説明をし、納得してもらったうえで、憲法改正という手続きによらなければならないのは法治国家である以上当然のことである。96条の要件が厳しすぎるので閣議決定によるというのではまさに脱法行為である。憲法の下位規範である法律ですら閣議では変えられない。もちろん法律制定・改正は国民の代表者によって構成される国会によるのであり、だからこそ国権の最高機関は国会なのである（41条）。それを上位規範の憲法であれば閣議で変えられるというのは、一体どういう思い上がり、見当違いによるものだろうか。閣僚には法律家もいるし、もちろん自民党にもたくさんいる。そもそも大臣、国会議員、裁判官その他の裁判官は憲法尊重擁護義務を負っているのである（99条）。言葉がない。

まったくもう，みっともない。というのが率直な感想だ。少子化問題について質問していた女性都議（みんなの党所属）35歳に対し，自民党議員らから「早く結婚しろよ」「自分が産めよ」「産めないのか」といったヤジが飛んだという話である。これが公になったのは女性都議が訴え出たからであって，でなければ闇に葬られたはずだ。つまり，ヤジ議員らに言わせれば「なんと運が悪い」。

国会議員になっていろいろ驚くことはあったが，うち一つがヤジだった。怒号と言ってもいい。それで質問も答弁も聞こえなくなると，議長・委員長が「静粛に」と命じる。静粛な法廷にしか縁がなく「どうして黙って人の言うことを聞いてられないの」と言うと，先輩議員いわく「だって黙ってたら退屈で寝てしまうじゃないの（笑）」。寝ている人も事実多かった。法廷では当事者は（陪席裁判官はともかく）寝てはいられない。国会では結局のところそれほど大事なことがなされていないということでもあるのだろう。なのでつい笑いを誘うようなヤジならよいのだが，品の悪いヤジがずいぶん多かった。

今回の都議たちもいつもの乗りでヤジっていたのだろうと思う。品が悪いなと感じた人は結構いたと思うが，誰一人これほどの大事になるとは思わなかったと思うのだ。実際，当の都議会の反応は鈍く，「早く結婚しろよ」とだけは野次った旨名乗り出た一人を除けば，誰が何を言ったのかあるいは言ってはいないのか明らかにならないまま終結した感がある。国内よりむしろ海外での反応が大きかった。どの国でも議員がこんなことを言うことはないし，もし言えば辞職は確実と思われる。今はどの国であれ（イスラムの一部の国を例外として）性差別や人種差別に敏感だ。民間ですらあまねくそうなのだから，市民や国民の代表である公人はどれほど敏感であったとしても敏感でありすぎることはない。

今回の事件が明らかにしたのは，日本の公人に残念ながらその自覚がなく，そういう人が公人に選ばれているという実態である。言葉というのは，教養を柱とする人格の如実な現れだから，たまたま失言をしたので謝罪をするといった問題ではない。都議ではなく国会議員や大臣にしても，やれ（福島に関して）「結局は金目でしょ」とか，（集団的自衛権に関して）「勉強が出来ず喧嘩も弱い金持ちがいちばんいじめられる」とか言っている。これらはすべて人格の発露なのだ。そういう人を選んでしまっている（だから国際的にも日本の格を貶め国民の恥辱となる），またそういう人が選ばれる選挙制度が問題なのだという根本的問題が露呈されたと感じている。事は単に性差別のヤジの問題に止まることなく，相当に根が深い。

自由民主党月刊女性誌「りぶる7月号」

帝京大学の同僚が，私が昨年書いた死刑についてのホームページを参考にして，死刑存置か廃止かのディベートを学生にさせたという。ディベートはディスカッションとは違い，自分の意見はおいて割り当てられた立場に立つため，これまで当然に是と思っていたことの欠点も見えてきて，テーマを深めるのによいし，また弁論術を磨くにも最適な方法といわれている。ちなみにその結果は同僚いわく「存置派の不勉強もあり，廃止派の圧勝に終わった」そうである。

EU諸国は軒並み死刑を廃止し，今や先進国で残しているのはアメリカ（廃止した州も結構あるが）と日本だけだと言われる。これについて思うのは，死刑と宗教との関係である。キリスト教は罪を赦すので廃止に結びつきやすいが，イスラム教国で廃止した国がないのと同じく，因果応報の仏教国でも廃止されたとはあまり聞かない。しかし歴史をひもとくと，キリスト教国でもかつては死刑が大いに行われたのである。

フランス革命の際大いに活躍したギロチンは，ギロチン博士が「一瞬にして犯罪者の首を切り落とす機械」，つまり従前の残酷な各種死刑執行方法に比して格段に人道的な機械として発明したものとされる。最初の使用は1792年。そしてなんと1939年（昭和14年）に非公開とされるまでは広場で公開処刑が行われ，1981年の死刑廃止まではギロチン自体は厳然と存在したという。イギリスのヘンリー8世（6人の妻で名高い）は，２度目の妻アン・ブーリンを死刑にするに際し，特別の思し召しにより，フランスから槍の名手をよんで一度で首を落とせるようにしてやったそうだ。反対に下手な執行人を選んでわざと苦しませることもあり，ロンドン塔の中で斧を持った執行人が逃げ回る老女を追いかけるとの記述もあった。死刑が公開だったのは，国家の権威の発揚であるとともに，娯楽のない時代に庶民の楽しみでもあったからだろう。今や隔絶の観がある。

隣の韓国では死刑を存置し，憲法裁判所も合憲の判断を下しているが，すでに10年以上死刑の執行は停止されているので，アムネスティからは死刑廃止国として認定されている。韓国はアジアではフィリピンに次ぐキリスト教国であることと無縁ではないと考えている。しかし今後も死刑が停止されたままなのかは分からない。あの悲惨なセウォル号沈没事故である。船長ら4人は殺人罪で逮捕されたのは周知のとおりである。もちろん殺人の確定的故意はありえないので死んでも構わないという未必の故意である。日本では決してこのケースを殺人罪には問わないが（もちろんこんな無責任な船長らはいないので，机上の空論に終わるのは幸いである），韓国は当時休暇中だった本来の船長を業務上過失致死罪で逮捕し，船会社のオーナーにも逮捕状を出したという。

通常大きな事件においては逮捕前に検察と警察は協議をするので（刑事司法制度において両国に類似点は多い），検察は案の定船長らをそのまま殺人罪で起訴し，信じられない早さで今日第１回公判が開かれた（他の事件はそのために5月中に終えた，などは日本では考えられないことである）。弁護士はその職責として当然ながら殺人罪の未必の故意を否認し，今後裁判は月1回のペースで開かれるという。その結果，裁判所もそのまま殺人罪を認定するだろうか。おそらく求刑は死刑だろうから（じゃないと世論が収まらないので），その際裁判所も世論を考慮して死刑を言い渡すのだろうか。

法を法として厳密に適用するのが法治国家であり，世論や国民意識や政治状況を考慮するのは法治国家とはいえないのだが，さて死刑論の行方はどうなるのだろうか。今後最大級の関心を払って見ていきたいと思う。

下校途中の女児（小１）の遺体が山中から発見されたのはもう8年半前になる。10カ所以上めった刺しの惨殺死体で，血液はまったくない状態だったという。殺されるまでにどれほどの恐怖を味わったことか，ご両親の苦悩はどれほどのものか，想像すらつかない。

この種事件の犯人は絞られる。いわゆるプロファイリングだ。小児性愛者で快楽殺人者の男性，かつ土地鑑のある者。不審な白い車(傷あり）が目撃されていて，この容疑者も事件当初から怪しいとして名前が挙がっていたという。しかし警察は踏み込めず，そのうちに犯行の用に供した証拠物件となるその白い車は売却されていた。凶器も未だに見つからない。死体遺棄については公訴時効(3年）はすでに完成し，殺人事件については平成22年以降公訴時効が撤廃されたものの（改正前25年。その以前もっとずっと長く15年だった），捜査は早くやるに越したことはない。でないと証拠も逸失して真犯人検挙に至らないうえ，付近住民も不安な毎日を過ごすことになる。

報道によれば容疑者は別件（商標法違反）で逮捕され，任意に自白をしたのだという。パソコンからは被害女児の写真が復元された（削除をしてもデータが復元できる技術は非常に進んでいる）。栃木県警は今回自信をもって逮捕に踏み切ったという。その裏には，同じく栃木県警が捜査をして冤罪事件となった「足利事件」の教訓があったことは想像に難くない。未だ完全ではなかったDNA鑑定の結果に依拠して，別人を捕まえてしまい，再審無罪を招いた悪名高い事件である。

同じ轍を踏まないよう，慎重のうえに慎重を期した結果が捜査の大幅な遅延を招いたといえるのではないか。もし今回容疑者が自白をしなければ…？あるいは捕まるということがなければ…？この事件は永久に迷宮入りだったのかもしれないのである。科学捜査はとても有益だが，科学捜査のなかった時代に長く人々は捜査をし，誤りのない犯人を検挙していたのだ。自らの足と目と頭を駆使して一つ一つ星を潰し，また挙げていく捜査。科学は決して万能ではないことを，人間と社会正義に携わる人たちはことに肝に銘じなければならないと改めて思わされた。