弁護士 佐々木知子法律事務所

自由民主党月刊女性誌「りぶる５月号」

4月2日夜に緊急事態宣言が出る、21日間──との情報を、結構確かな筋と思われる所から受けたのは、3月末。東京がロックダウン（首都閉鎖）になるとの小池知事の言葉を、つい信じそうになっていた。もちろん冷静に考えて、日本ではそうした法的根拠はないのだが、デマの心理というのは恐ろしいものである。

4月最初の週末（4・5日）はまたしても自粛要請で、銀座はじめどこも百貨店が軒並み休業するなどし、人通りもなかったらしい。その翌週末も休業なので、百貨店に行くのはその後だわと思っていたら、なんと昨夕緊急事態宣言（5月6日まで！）が出て、今日からビシッと休業である。あ?あ、用事があったのに。こんなことなら、平日夜に行っておけばよかった‥。後悔しても、時すでに遅し。神戸にいた子供の頃、百貨店に連れて行ってもらうのは晴れの行事で、それはそれは楽しみだった。1ヶ月半も百貨店に行かない生活は、たぶん生まれて初めてのような気がする。百貨店に行っていろいろな商品を見、買い物をすることは、気分転換に最高だったと、改めて気がつく。

外出を控えさせて感染者数が減れば、前倒しで解除するだろうか？　否、解除して、もしまた感染者が増えれば非難が激しくなるから、たとえ減っても結局のところ、所期通りにはやるのだろう。反対に、延期は充分にありうると思われる。武漢では2ヶ月半の完全封鎖が効を奏したとして本日封鎖を解除するそうだが、結果、また増殖するなんてことはないのだろうか、心配だ。もともと中国では隠蔽はお手の物なので、本当に減ったのかどうか、そもそも疑わしい。

調停はもちろん、裁判も（身柄事件は別として）すべて中止になった。延期期日も現段階では決められず連休明けになるから、恐ろしく法廷が混雑し、夏休み返上になるのかもしれない。学校も閉校分の勉強が持ち越され、やはり夏休み返上かもしれない。大学では閉校中ネット授業を実施するとのこと、明日はその研修で大学まで行くことになっている。今年1月6日に最初の報道があった新型コロナウィルス（中国では12月はもちろん、11月にはすでに把握されていたと聞く）が、世界を大きく変えた。ワクチンなり特効薬が出来ることによりいつかはこの騒動は収まるだろうが、しかし様々な意味において、このコロナがなかった以前の時代にはきっともう戻れない。それくらいにこの災厄は凄まじい。

感染しない・させないために、「外出をせず3密を避ける」のスローガンの下、観光業界、小売業界、飲食業界（特にカラオケや夜の飲食業）の売上げはがた減りで、それはことに、規模が小さい自営業を直撃し、非正規労働者の収入の道を閉ざしてしまう。その補償を政府は様々に講じているようだが、財政は無限ではない。しかし宣言を出す以上、たとえ自粛要請でも基本的には強制に近いのだから、従う国民の苦しみを政治が分かち合うために、国会議員が歳費のせめて10％（できれば20％）を削減する案が与野党共々なぜ出ないのだろうか、不思議にすら思う。

自宅から出るなと言われても、狭い家に、仕事に行けない大人と学校に行けない子供がひしめき合っているのは、心身共に辛いことである。すでに事実上の1ヶ月が経過した後の、さらにまた厳しい1ヶ月となる。DVも増えていると聞く。収入が減った云々のやりとりで、夫が妻を殴って死亡させた傷害致死事件も報道された。2ヶ月という長い期間を、家族が揃って心身共に健康でやり過ごすというのは口で言うほど簡単なことではあるまい。互いの思いやり、社会の連帯意識を強く持ちたいと願うものである。

今月、ありとあらゆる行事が中止になった。毎3月は、着物を着る機会が10回はあるのだが、皆無である。4月もすでに中止が決まった行事が多く、着物を着る機会などないままであろう。週末も夜も家にいることが多くなった。私自身はすぐに慣れ、今や、読書したり（区立図書館を愛用している）、勉強したり、午後8時までは楽器演奏に勤しんだり‥こういう大人しい生活もなかなかよいなと思っているくらいである。もちろんそれは個人レベルの話であり、学校に行けない多くの子供たちを含め、社会として国家として、一日も早く終息してもらわないと困ることなのである。

降って湧いたような新型コロナウィルス。未だにその正体は不明で（2003年に流行したサーズの仲間と言われるが）、その災厄がどれほどのダメージを、社会的経済的文化的に、世界にもたらすのか、正確には誰も読むことはできない。ウィルスの威力は感染力と致死率で決まると言われる。エボラ出血熱は致死率50％だが、熱が出て症状が重くなってから感染するため人にうつるのを防ぎやすいが、一方、新型コロナは致死率は3％と低いものの、インフルエンザと同じ程度の高い感染力があるため、こわいらしいのである。重症になると肺炎になり、特効薬はまだ開発されていないので、対症療法しかない（体の免疫抵抗力次第）。となると、とにかく感染しないように気をつけるしかないわけである。そのうちワクチンが出来れば予防出来るはずだが、その開発には1年半かかるとも言われている。

日本では外出禁止令を出す法律もないが、イタリアやイギリスはじめ海外では、政府が外出禁止令を出し、これに反して市民が外を歩いていると、罰せられるらしい。生活必需品以外の店はクローズ（生活補償はされるらしいが）ときては、なんと恐ろしいことだろうと思う。日本では自粛で少し減ったとはいえ、市民が普通に歩いて普通に買い物をし、普通に生活しているので、対応が甘いと言われているようだが、今のところ他国と比べて死者は少なく、その理由は、よく手洗いをするといった衛生習慣に求められているらしい。

オリンピックはどうするのだろう、海外から選手も客も来ないし‥と案じていたら、このほど1年の延期が決まったようだ。2年の延期はないから（冬のオリンピックがあるし、その2年後はパリオリンピックが開催される）、最も妥当な解決策であった。だが冷静に考えて、あと1年以内で、本当に終息するのだろうか。それこそ誰にも読めないことだが、祈るしかない。

さて、河井案里参院議員の「組織的選挙運動管理者」に該当するとされる秘書が、買収（うぐいす嬢に法定超えの報酬計204万円を払った）容疑で広島地裁に起訴された。禁錮刑以上の刑が確定すれば連座制を適用され、彼女は失職する。選挙から今日まですでに8ヶ月、なんとまあ捜査も何もかもが悠長なことだろう。振り返って、参院議員会館での私の隣部屋にいた議員が選挙区選挙に当選しながら、秘書が買収（学生運動員にバイト料を払っていた）容疑で逮捕されたため失職したことを思い出した。選挙から3ヶ月以内だったので次点が繰り上げ当選になったが、なぜそんなに早かったんだろう？と改めて調べてみたら、秘書逮捕の時点で自ら議員辞職をしていたのだった（当選無効の裁判を起こされて確定したのはその後のこと）。まだ若い議員だったし、どんなにか残念だっただろうが、潔く立派であった。ペナルティとしては同一選挙区から5年出られないだけなので、また出てもよかったのに、政治の世界には戻っていないようである。

人間、引き際が肝心である。彼女も早くに自ら議員辞職していれば、人の見る目も変わっただろうに。夫である衆院議員共々、党本部から、1億5000万円という、通常候補の10倍もの入金がなされた事実も含め、共に公人として説明責任を尽くしてもらいたいと切に願う。

自由民主党月刊女性誌「りぶる４月号」

自由民主党月刊女性誌「りぶる３月号」