小金井ストーカー事件判決に思うこと

懲役14年6月…軽すぎるとの声が強い。ストーカーに30か所以上刺され、生死の境をさ迷った被害女性は、求刑17年の軽さにまず驚き、判決でさらにそれを下回ったことに大きなショックを受けていたという。刑期を過ぎれば犯人は出てくる、と思うと不安と恐怖しかない…その通りだろうと思う。重い後遺症を患い、将来の夢も断たれた女子学生を、本当に気の毒だと思う。

ただ判決について言うならば、実務を知る者として、殺人未遂罪での求刑懲役17年は極めて重いと言うことができる。殺人の法定刑は「死刑か無期懲役か懲役5~20年」、被害者1人の殺人に無期懲役以上を求刑する事例は、殺人に誘拐目的、強姦、放火、詐欺(保険金殺人)などがついているのが相場である。あるいはよほど重大な前科があるか。つまり普通の殺人の場合は、どれほど残虐であろうが被害者に落ち度がなかろうが有期懲役を選択するので、最長で懲役20年なのだ。本件は未遂なのでそれよりは当然に下がる。懲役17年は、考えられうる限り最長の求刑であったと考えている。

実は、有期懲役の最長が20年になったのは平成16年の刑法改正以降であり、明治40年の制定以来長きにわたってずっと15年であった。人一人殺して求刑10年(判決8年)が相場という時代が長く、人一人殺して最長の15年を求刑した事例を、極めて稀であったが故に、私は今もよく覚えている。当然死刑、せめて無期懲役を望む遺族に、私は謝った。「お気持ちは本当によく分かるし、私もできるものならそうしたいのですが、ごめんなさい。15年の求刑しかできないのです」。責められ憤慨されることを覚悟していたが、返ってきたのはただ悲しそうな顔だった。判決後、さらに謝った私に、遺族はただ優しく、胸が詰まった。

懲役15年の求刑に対し、判決は懲役12年。予想はしていた。有期懲役刑の場合、求刑の1~2割減が判決の相場だからである。だから本件も17年が14年か15年になると読んでいたが、14年6月?…なんだ、これは? 2年6月や3年6月ば普通にあるが、ああそうか、これは1割減と2割減のちょうど間を取った1.5割減である。評議の多数決で決まったのだろうか。

もちろん、事案を鑑みれば、求刑を下げてやる必要もなかった。勝手に思いを募らせて逆恨みをし、その犯行の悪質と執拗性、反省の希薄さ、さらには勇を奮って法廷で証言した被害女性の言葉に激高したうえ、「じゃ、殺せよ!」と叫ぶなどし、退廷を命ぜられた経緯からしても、懲役17年のままでもいっこうに問題はなかった。しかし裁判員6人を含む9人の裁判官は被告人にもそれなりの事情を認めたと見える。

私が今回の法廷で思ったのは、なぜ被害女性に陳述をさせたのか、であった。平成12年の刑事訴訟法改正により、被害者には意見陳述をする権利が認められている。報道によれば、彼女自身こういう事件が二度と起こらないように、被告人はきっと仕返しに来るから出てこれないようにとの思いだったという。その被告人とは衝立で遮られているだけ、どれほどか緊張し、怖かっただろう。実際、被告人は必死で意見を述べる彼女に、あろうことか「じゃ、殺せよ!」と怒鳴りもした。その後、検察官による懲役17年の求刑に、彼女はその軽さに驚いたのだ。もし無期懲役などありえず、せいぜいがその程度だと分かっていれば、それでもやはり出ただろうか。被害者側弁護士は現実を伝えていなかったのではないか。正しい事実認識のないまま、さらなる被害に遭った女性には慰めの言葉もない。

さて、いろいろなことがネット時代によって変わっていく。情報はあっという間に拡散され、見てもらいたい人だけでなく、嫌な人、怖い人、あるいは今回のように異常な性向を持った人も同じように接してくる。流した情報に、良識的に対応してくれる人ばかりでないことは、誰もが肝に銘じておかねばならないのだろうと思う。いざとなれは警察に頼ると言っても、警察の力も無限ではありえない。この手の事件が起きると毎度必ず責められる警察をいささか気の毒に感じている。厳しい言い方かもしれないが、怖いと思えば、決して一人にはならず、誰かについて来てもらうなど、自らの身はやはり自らがきちんと守ることがあくまで基本であろうと思うのだ。

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トランプ現象についての一考察

相変わらず、毎日のようにトランプのニュースが続く。直近では自分の記者会見に臨む社を自分で選び、他を閉め出した件が凄い。報道の自由とか国民の知る権利なんて、彼の頭の中にはないのだろう。しかも、自らはずっとマスコミを攻撃し、マスコミは嘘をつく、嘘ニュースだと連呼しているのに、スウェーデンでテロがあったと断言し、それが完全な「嘘」であったにかかわらず、謝罪などせず平気でいる。蛙の面にションベンとはまさにこのことだろう。彼はおそらくは自己愛性人格障害者だろうと思う。自分は絶対に正しく、自らの非は認めない。自らは特別の存在なので、常に称賛を浴びていないと気に入らない。犯罪者に結構いるが(神奈川の障害者施設大量殺人事件の被疑者の鑑定結果もそれであった)、政治家にもいるタイプかもしれない。

アメリカ第一主義のトランプ現象はフランス、オランダなどにも波及し、次の選挙では自国第一主義の極右政権が誕生するかもしれないと言われている。その原因について、これまでよく、貧富の差が拡大し過ぎ、人々が既成の政治エスタブリッシュメントに不満を持つようになったからだと言われている。これに対し、最近読んだ論考で、そうではなく、ネット社会になったが故にいかなる極端な考え方でも支持を広げ、拡散するようになったからだというのがあって、なるほどと思わされた。

たしかに、既存のメディアでは、新聞にしろ雑誌にしろもちろんテレビにしろ、右といい左といっても、その中で極端な思想なり考え方は発表前に陶太され、ある程度のものしか表に出てこない。だが、ネットでは何でもありだ。気分が悪くなるほどのヘイトスピーチでも偏見思考でも即座に広まり、それなりの支持を集める。そうやって、難民移民反対、移民に職を奪われている、メキシコ人は出ていけ、イスラムは敵だ、彼らはテロを起こす…といった自由と平等に明らかに反する論議が大きな顔をして闊歩する。最近もトランプに刺激されたのか、「日本第一党」なるものの集会が開催されるとあって、ああこれだと思った。以前であればその存在なり活動を世間に知らせること自体が難しかったけれど、ネットでは誰にでも苦もなく出来るのだ。実際、大枚を叩いてテレビコマーシャルを打つより、ネット上での口コミ、情報拡散のほうがよほど宣伝効果が大きい時代なのである。

トランプに票を入れた中心は45歳以上の白人層だという。対して、若者の多くはリベラルだから、民主党のクリントンを支持した。若者は、移民とか難民とか、イスラムとか、そんなことで区別をし差別をして育ってはいないのだ。もともとクリントンのほうが300万票も多く支持を集めた。ああ、と思いついた。イギリスでも離脱を支持したのは年配層。反対に若者層は離脱反対が強かった。EUと共に育った彼らにとって、ネットで自由にやりとりをする外国人のほうが田舎のイギリス人よりずっと近い存在である。

雇用は今後恐ろしい勢いで変わっていく。AI(人口頭脳)やロボット、IoT(すべてのものがネットにつながる)。国境を越えたグローバルな時代に、アメリカ人を雇え、アメリカに工場を建てろ、自由貿易は駄目だ保護主義でアメリカを守ると声高に叫んでいるトランプの主張は、何十年も昔の主張であり、恐ろしく近視眼的だと言わねばならない。彼自身が変わるだろうとの期待はとても持ちえず、とすると4年経ったとき、アメリカは世界にだいぶ遅れを取っているのではないか。日本もずっとか先を見越して成長していかねばならないはずである。

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『アパートに残っている一人に穏便に出て行ってもらいたい・・・』  

自由民主党月刊女性誌「りぶる3月号」
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トランプ就任1か月…

もう1ヶ月か、まだ1ヶ月か…とにかくこの1ヶ月は、トランプ、トランプで過ぎていった感じである。これだけ外国のニュースに釘付けになった記憶も、ない。最近夜型から朝型になり、早朝は外国放送があることも知った。同時通訳なので、便利この上ない。

問題の大統領令は、高裁も差止めを維持(3対0)、最高裁に上訴するのかと思っていたら、敗色が濃いと観念したのだろう、それはなかった。もともと差止めは仮の処分に過ぎず、大統領令が憲法違反だとの実質的な判断がされたわけではない。トランプは明日辺り、もっと内容を精査した別の大統領令を出すという。とはいえ、7か国の対象そのものは維持しつつ、グリーンカード(永住ビザ)所持者を外すだけかもしれない。それ以外のビザを持っていても入国を許可しないとなれば(ビザなしを入国させないのは当たり前)、規模は前より小さいにしろやはり騒動は起こるだろう。そもそもこの7か国対象者がアメリカでテロを惹起するとの確証なり、少なくとも蓋然性を示す証拠は何も出ていないのだから、問題の根は変わらない。やはり裁判になって差止めが出て…また新たな大統領令を出すのを繰り返すのだろうか。

この大統領令もさることながら、トランプ政権がロシアに深く関わっているとの疑惑こそより深刻であるかもしれない。ロシアがトランプを当選させるべく民主党選挙陣営にハッキングをしかけていたことは明らかとなっていて、オバマ大統領は選挙後、対ロシア制裁に踏み切った。それを解除するという話を、フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)は就任前から駐米ロシア大使に持ちかけていたのである! 電話が盗聴されていることは元米軍情報将校である同氏が知らないはずもないが、その明らかな事実を知らされてもなおトランプはフリン解任になかなか踏み切らなかった。つまるところ、この政権は親ロシア政権なのである! 一体ロシアとどのような取引をしたのだろうか、それこそが是非解明されなければならないことである。

トランプはとにかくひどい。娘のブランドとの取引を某百貨店が断ったことを公になじり、およそ立場を弁えず、教養も品格も欠くことを改めて露呈した。それでもなお、彼はアメリカの大統領であり、よほどのことがない限り、今後もその地位にあるだろう。実際、半数とは言わずともそれに近いアメリカ国民が彼を支持しているのは現実なのである。この影響下で、フランスも極右の国民戦線ルペン党首が首相になりそうだ。彼女は移民受け入れ反対、EU離脱の国民投票を公約している。イギリスに続いてフランスも抜けれるとなると、EUの崩壊も時間の問題であろう。作るときには難航しても、解体は一瞬である。もともとは米ソ冷戦時代、ソ連に対抗するためのヨーロッパ共同体であったことを思うと、あるいはその歴史的な意義は失せているのかもしれない。新たな統合の理念をどこに置くのか。羅針盤のない時代に、我々は突入していると感じる。

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トランプ騒動その2

入国制限大統領令について、アメリカでも多くの人が反対していると思っていたが、そんなこともないらしい。ロイター通信による1200人のアンケート結果では、賛成が反対をやや上回っているのである! ことに共和党支持者では圧倒的に賛成が多く、反対派は民主党支持者に圧倒的に多い。基本的に共和党は保守派であり、民主党はリベラル派である。つまり、例えば中絶や同性婚に対して、共和党は反対、民主党は賛成ということになる。

裁判所で違憲が確定すれば無効になるが、最終的な判断は連邦最高裁が行う。判事9名は大統領の指名により上院が承認する。時の政府の意向から独立させるため、連邦判事は終身である。今現在、保守3人(父ブッシュ指名1人、子ブッシュ子2名)、リベラル4人(オバマとクリントン指名各2)、中道保守1名(レーガン指名)。1名の欠員(昨年死亡)はレーガン指名の保守派だったが、オバマが指名したリベラル候補を議会が承認せず空席である。この度トランプが指名した保守候補について民主党はその承認に抵抗する構えだというが、共和党が多数なので、どこまで頑張れるだろうか。

同性婚は、中道保守のケネディ判事が賛成に回った結果、5対4の際どい結果で可決された。問題は、ケネディ氏は80歳、またリベラル判事4名のうち2名が78歳と83歳という高齢であることだ。つまり、トランプ在任中に後任選びになる可能性が高く、その場合保守派判事が指名されるのは確実であり、そのため国の判断が大きく異なってくるだろうということである(片や保守議員は3人ともまだ60代のうえ、今回の候補はなんと49歳である!)。

確かに世の中にはいろいろな考え方の人がいる。自国の安全を何が何でも優越させるのであれば、しょせんは外国人の入国の権利など大したことはないのであろう。しかし、アメリカはそもそもが移民国家である。今いるアメリカ人もその先祖は移民であり、トランプの妻は本人が移民である。多様な人種、宗教、バックグラウンドの人たちを受け入れてきたがこそアメリカは発展してきたし、世界のリーダーにもなれたのである。

そのアメリカが完全な内向きとなり、加えて、種々の誤った認識の下に外交や経済政策を強引に進めていこうとしている。トランプ氏はこの度初めて、日本を中国同様の為替操作国として名指ししたが、それもまた完全に誤った認識である。荷が重いのはよく分かるが、日本政府にはまずはその強固な誤解を解いてもらうよう努力をしてほしいと願う。

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