弁護士 佐々木知子法律事務所

6月28日（金）、ああこれで今年も半分経過である。レインコートが必携の朝から大雨の今日だが、行事会合に忙殺された先週が終わり、今週は一息ついている。

先週いくつかあった懇親会の中に、現職検事が出席したものがあった。検事総長や検事長で辞めた方も何人かいて、いろいろ話を聞けた。司法試験合格者は（長い間年500人弱だったが）近年約1500人で推移している。検事任官者も以前より多いのは当然だが（私が任官した40年前は53人。その数年前、30人を下回る危機的状況だった）、今や毎年何十人単位で辞めていくという。異動の希望に「東京。それ以外なら辞める」と書いてくるって、本当！？　もちろん全員を東京で働かせることはできないので、希望が通らないことが多いが、その場合は本当に辞めて弁護士になるという。弁護士って、今は増えすぎて、そんなに儲からないじゃないですか、ごく一部を除いて。「まあ、本人は自分はやれると思っているんだろうなあ」。たしかに、大手弁護士事務所の伝があれば、少なくとも検事の給料よりは多いだろうが、その人はなんのために検事になったのだろう。そもそもなんのために司法試験を選んだのだろう。社会正義の全うとまでは言わないにしても、法曹＝お金儲けではありえないし、そもそもお金を儲けたいのであればビジネスをやればいいと思うのだ。

振り返って、私は異動の希望に「寒い所は嫌」と書いた（他に書きようがあるだろうに、正直なものだ…）。その結果？新任明け（昭和59年）は松山に、3年後横浜に、2年後（A庁明けという）津に赴任した（平成元年）。その2年後名古屋（法務局）、その2年後東京に異動して5年経過後国会議員に転身した。以後は職住共にずっと東京なので、検事時代の異動でのみ地方勤務を味わうことができた。おかげで松山を起点に四国全体を回れたし、全国の美味しいものも味わえたし、松山も津も当時の交遊が今も続いていて、本当に有り難いと思っている。ただ正直な話、異動は若いからこそ出来たのだろうと思う。だんだん年を取ってくると、引っ越しはしんどいし、親の介護や子供の教育のことなどでやむなく定住を選んで異動を断り、弁護士に転身する人も出てくる。だがしかし、最初から東京しかダメなどという人はいなかった。世の中、というか法曹の質が変わったのだろう。

私が国会議員だったとき（1998年～2004年）に、司法制度改革が始まった。中坊公平さんの「2割司法」が跋扈し、弁護士が足りないから司法が2割しか機能していないという大嘘が声高に叫ばれた。助けを求めようにも弁護士がいないので、結局政治家やらその他のルートを頼らざるをえないというのである。実業界からも弁護士増員の掛け声があり、こちらは、弁護士が増えれば会社でサラリーマンとして雇うことができるというのである（これを「インハウスローヤー」という）。司法試験合格者数は2000年当時1000人前後だったのを（それでも私が合格した当時の倍である）、2010年頃には3000人にしようと言っていた（数字の根拠は、ない）。徐々に増やして2012年に2100人になったのをピークに、弁護士会が増えすぎだ、1500人に減員をと言い出し、以後大体それくらいの数で推移している。

人数を増やすのだから、教育をきちんとしなければならない、という論理で、ロースクールが始まったのである。本家本元アメリカでは大学に法学部はなく、心理学や社会学などを学んだ者のうち成績の良い者などが選ばれてロースクールに進み、法律家になるシステムである（医者の養成と同じである）。故に、日本でも法学部を廃止するのかとの議論がなされたが、サラリーマンを養成するためにも法学部は必須であり廃止するわけにはいかないとの結論が当然のように支配的であった。その結果の「日本版ロースクール」の誕生であった。どの大学もロースクールを作らなければ学生が他に逃げていくと恐れて手を挙げ（ヒアリングをしたが、小さな地方大学もすべて法律家養成にローカル色が必要だ云々、述べていた）、2004年、68校が設立された。当初は、上記のとおり3000人が合格するので、ロースクール卒業者の７割は合格するとの試算だったのである！

ところがどっこい。弁護士が増えすぎて、上記のとおり、司法試験合格者は1500人の頭打ちになった。つまるところ、ロースクール卒業者の３～4割しか合格せず、中には一人も合格しない所も相次いで、2023年時点で半数の34校に減った（もっと減るのではないか）。高いお金をかけてロースクールに2年通い、借金を抱えて弁護士になると、あと下手なことに手を出すことにもなりかねない。日本はもともとアメリカのような訴訟社会ではなく、現に刑事事件も民事事件も長らく減少傾向にある（増えているのは家事事件のみ）。弁護士が足りないどころか、もはや余っているのである。かつての弁護士2万人時代から今や5万人時代である。過払い金返還請求事件はとうの昔に終わっているし、一般の弁護士は一体どうやって食べていくのだろうと思わされる。

実際のところ、高いお金と厖大な時間を掛けて法曹資格を得たところで、それほどバラ色の人生が待っているわけではないのである。需要と供給のバランスからして、弁護士を雇おうという事務所も増えないし、その給料たるや我々が司法修習生だったときの年4～500万円程度から全く増えていないらしいのである（もちろん大手の弁護士事務所であれば年1000万円を保障するだろうが）。給料を出さずに机だけを貸すという形態があり（軒弁ﾉｷﾍﾞﾝという）、それもなければ自分で最初から独立して弁護士をやり（独弁という）、携帯しか持ち合わせず（携弁という）、あるいは弁護士会会費も払えないので弁護士登録しない者まで普通にいる時代なのである。そもそもが高度に専門的な知識を必要とする職業なのであるから、真っ当な事務所に勤めてオンザジョブトレイニングを受けられないのでは上達しないし、一般の市民が被害を被ることにもなるのである。大企業に勤めたほうがよくない…？進路の相談を受ければ私は実情を教えている。それでも、これこれをしたいから弁護士になりたい、あるいは検事になりたい、裁判官になりたい、確固たる意思を持ち合わしているのであれば別であるが、そうでない場合には決して勧めない。

国家的詐欺ともいえる法曹増員計画にのっかって、会社を辞めてロースクールに入った人も結構いるだろう。7割が合格するのであればと思っただろうが、実際は7割が不合格なのである。医学部を卒業しながら医師国家試験に合格しない人の将来が暗いように、ロースクールを卒業して司法試験に合格しない人の将来もまた暗かろう。実は司法試験に合格するノウハウは、ロースクールよりもむしろその専門の予備校のほうがずっとか進んでいて、予備校に通いながらロースクールに行くのは時間と金の無駄でしかないという側面も否めないらしい。そもそも学部での法律履修（3～4年間）＋ロースクール2年（法学部履修者以外の場合はロースクール3年）は、実務家以前の法律を学ぶのに長すぎてダレるというのが私の感覚である。法曹になるのであれば、文学や歴史、哲学といった一般教養こそが必要なのに、それが得られないまま法律だけを勉強するというのは薄っぺらな法律家を作り上げるだけで、大変に危険なことというべきである。検事しかり裁判官しかり。やはり一般教養を基礎にした立派な法曹を誕生させなければ、それこそ数だけ増やして、国民にとっては害にしかならないのではないだろうか。

ロースクールはおろか大学卒業さえ必要でなかった旧司法試験制度が懐かしい。

自由民主党月刊女性誌『りぶる』2024年7月号

毎月購読している雑誌は（法律関係を除いても）いくつかあるが、その中でも『月刊日本』は読むに足りる論考が結構網羅されていて、大変勉強になる。

６月号のタイトルは「政治劣化の根源は選挙制度にあり」。石破茂・武田良太（２人ともよく存じ上げている）・中島岳志（東京工業大学教授）の３人が取材に応じていた。政治資金問題はある意味些末なことであり、その根源には真っ当な政治家が選ばれていないという大きな問題が存在している。小選挙区制が失敗であり、中選挙区制に戻すべきだと私も確信しているが、石破氏の提言される「中選挙区連記制」は机上の空論のように思われる。選挙区を広げ、複数人を書いてもらう、連立政権誕生は織り込み済みなので、選挙民はどういう連立政権を組むかということも念頭に候補者を選ぶのだという。まさか。一般の市民がそこまで深く候補者を知ることが出来るはずもなく、そこまで要求するのであれば棄権が増えるだけである。あるいは適当に書かれてメチャクチャな政権が誕生するか…。

６月号の副題は「人口減少問題」であり、内田樹さんが取材に応じておられた。この方は70代前半、東京大学仏文学専攻の後、神戸女学院大学で教鞭を取っておられた。「思想家」として多数の著書がある。合気道や能など間口も広く、バランスの取れた視野から物事を論じておられ、いわゆる専門家の語り口とはまるで違う。『人口減少社会の未来学』（文藝春秋）は未読だが、内田氏は、人口減少は問題だと思っていないとのこと。従来人類の抱える問題は人口爆発であったのに、90年代を境に今度は人口減少が問題と言うようになった。先進国に限るとはいえ人口増が止まったのは「良かった」となるはずなのだが、誰もそう言わない。そもそも「適正人口」の提示もないのに、多い少ないというのは意味がない…。

氏いわく、問題になっているのは「人口」ではなく、「高齢層」と「若年層」の人口比率が非対称であること及び、都市に人口が一極集中して地方が過疎化している「人口分布の歪み」であると。前者については私も話をするときに取り上げているが、時間が経てば高齢者は死んでいくので当然に解消され、最終的に江戸時代の4000～5000万人位になればゆったりしてよいのじゃない？　もちろんそれまでの間の労働人口減少が問題であるが、これは移民の受け容れではなく、高齢者と女性の活用で賄う以外にはない…というのが私の考えである（もちろんＩＴやロボット活用も併行して）。移民を受け容れるのはそのときは良いが、移民も当然に年を取りいずれ保障が必要になるし、移民によってヨーロッパの各国が犯罪増加や社会対立の深刻な問題を引き起こしている先例に学ぶべきなのである。各国で（ＥＵ議会でも）右傾勢力が伸びているのは、移民問題が背景にある。

日本が例外というわけではなく、発展途上国でない国はすべて人口減少社会である。つまり少子化。氏いわく、先進国においては「親族を形成したい」という意欲が大きく減退したことが人口減少の大きな理由であると。すなわち、文明が進歩して、もう家族を作らなくても生きていけるようになったから…つまり「文明の進歩のコスト」であると。発展途上国に行くとよく分かるが、社会保障がないので、自らの老後のためには子供をたくさん作っておかないといけない、医療も生活環境も劣悪なので、それもたくさん作っておかないと間に合わない、年寄りはそう長くは生きられない…この社会では人口ビラミッドは正常形態であろうが、進歩した社会ではありえない。氏いわく、文明の進歩のおかげで、人類史上初めて我々は親族を形成しなくても、お金さえあれば、必要な生活資源はすべて市場で調達できるようになったのである。親族の解体は資本主義の要請でもあり、共同体が解体して個人がアトム化することで消費活動は異常に活性化したのだと。

振り返って検事時代の最初の頃は、男性検事は地方赴任の際、結婚していかないとご飯も食べられないとか言っていたけれど、そのうちにコンビニその他が続々と出来て、どこでもご飯を食べられるようになり、家事要員としての結婚は不要になったと記憶している。日本における男性の生涯未婚率は今や3人に1人（女性は5人に1人）という、信じられない数値を聞けば、少子化は当然の帰結であることが分かる。結婚して家族を持つという、かつては社会で一人前として認められるための必須の要請であったことが（ことに男性にはそれが強かったはずである）、独身男性が普通に周りにいるのであれば、もはや奇異な目で見られることも少ない。男性にとっての家事、女性にとっての経済力が、互いがくっつくモチベになっていたはずが、家事はお金で買えるようになり、女性も稼げるようになれば、手のかかる男性をあえて抱え込む必要もない。

子供がなかなか結婚しないのでどうしたものでしょう、とか聞いてくる人に私は答えるのだが（そもそも私に聞いてくることでもないと思うのだが（笑））、人間にはロールモデルが必要だ、自身の親が互いを敬い助け合って良い結婚生活を送っているのであれば、自分もああなりたいと願い、いい人を見つければ結婚をし、子供を作るでしょうと。残念ながら親が反面教師にしかならないのであれば、それは難しいはずですと。

この方の著作を読んでいて知ったのだが、文科省は漢文を削除する方向だとのこと（『一神教と帝国』集英社文庫）。もしかして既に削除されたのか？　恐ろしい…。小学校からの英語やら、投資やら裁判やらそんなことを教えて、大事な時間の配分はどうなるのか憂えていたのである！　20年以上前に歴史教科書問題をやっているとき、あまりに薄い選定教科書に唖然としたことがあるが、それでは基礎教養が全く身につかないはずである。国を挙げて薄っぺらな人間作りに精を出して、どうなるのだ。どこぞの大学では、実用英語は英語学校に丸投げする方向だとか（『街場の現代思想』文春文庫）。そのほうが確かに安くつくし先生も手慣れたものだろうが、これを突き詰めると、その学校で履修をしてもらった分を大学で単位認定すればよいのである。例えばラジオ講座を履修することで、あるいは本を読むことで単位認定してもよいくらいである。大学って、単位を取って、ただ卒業すればよい所なの！？

ネット検索は便利であるが、検索は自分の知った言葉を調べる手段である。英語の単語や国語にしても、検索すればその言葉の意味が分かるだけであり、反対に、従来の紙の辞書を引けばその周辺の言葉をも知ることが出来る。六法必携と言うと、ネットで条文検索が出来ると言うのが一定数いるが、それではその条文しか分からない（すでによく知った専門家であれば便宜的にそれでもよいのだが）。隣にどんな条文があり、どういう法律構造のどの位置にある条文なのかが分からなければ勉強にはならないし、さらに次を調べていくという学習も不可能である。氏いわく、大学でこれまでの紙のシラバスではなく電子シラバスにしたら、学生は自分の知りたい学科を見るだけになったと。紙でぱらぱら捲ったときに、あれえこんな学科があるんだ、こんな研究があるんだ、こんな有名人がいるんだという発見がないのだと。自分が知らないことを知る機会がなければ、知識教養は18歳までに知ったことに限定されてしまうと。しかも18歳までに大したものも会得していないわけだから、そのまま薄っぺらい大人になるだけである。なんともまあ、こわい。怖すぎる話である。

長い間アップしていなくて気になりながら、毎日の仕事・生活に追われていたようで、あっという間に明日から６月である。いくつかの懸案事項がほぼ片付いて、とても開放感がある。先延ばしにしても誰もやってくれないしストレスが溜まるばかりなので、とにかくエイヤッと思い切って、手をつける。いったん手をつけさえすれば（片付かないと気持ちが悪いので）最後までやる自分の習性を利用するのである。今夕は神戸大学同窓会代議員総会・理事会に久しぶりに出席予定である。ズーム参加が多いのだが、帝国劇場の建替えに伴い、地下２階にある同窓会常設「東京六甲クラブ」は来年移転予定なので、出来る限り顔を出しておこうと思う次第である。

この２７日（月）午後は千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式に参列してきた。２１年前、厚労大臣政務官だった誼で毎年案内があるのだが、なかなか行けなくて、本当に久しぶりだった。案内された席は前から３列目、旧知の自民党某衆議院議員の隣。秋篠宮御夫妻が最前列にお座りになり、そう言えば前回（７～８年前？）は常陸宮御夫妻だったと思い起こした。考えたら、ご夫妻で参列できる皇族といえば、天皇皇后を除けばこの二組しかなく、常陸宮はすでに大変高齢なので（そのときも車椅子に乗っておられ、妃殿下が甲斐甲斐しくアテンドされておられた）、秋篠宮しかおられないということを、改めて認識させられた。王位継承権者が１０００人位はいるらしいイギリス王室を例に挙げるまでもなく、我が皇室のなんという切羽詰まった状況であることか。

皇室は、58年前の文仁親王（現秋篠宮）誕生後はその末子悠仁親王が生まれるまでの実に40年以上、女子ばかりの誕生が続いた。秋篠宮の妹清子様、三笠宮家は女子２人、その弟高円宮家も女子３人、天皇家女子１人（愛子様）、秋篠宮家女子２人（眞子・佳子様）…ざっと９人女子が続いた後の10人目がようやく男子（＝悠仁親王）なのである。これが確率的に非常に低いのは間違いないが、ありえないほどの数値ではない。今は正室しか認めないし、子供の数もそもそも少ないので、男系男子に限ってしまえば継承などどだい無理な話というものである。以前にも取り上げたが、徳川幕府15代将軍のうち正室の子供は3代将軍家光のみで、あとは側室が産んだ子であればまだいいほう、家康分家の御三家、さらには吉宗分家の御三卿でバックアップを図ってようやく…といったところなのである。イギリスもフランスも直系では続かず、先祖を辿って別王朝をスタートさせるということを続けてきた。ちなみにフランスは女王も女系も認めず（貴族は可）、その点イギリスは女王も女系も認めているのに、である。

日本の皇室が世界で最も古く、それが純然たる世襲で続いてきたというのは驚異的なことなのだが、昔は側室は何人持っても構わなかったし、子供がたくさんいるので兄弟間や伯父叔父・その子息への継承（争いも多々あった）も普通にあった。GHQが昭和天皇の弟宮家３つのみを残し、遡る旧宮家をなくしたのは、将来的には天皇制度そのものを無くそうと意図したのではないかと私などは考えているくらいである。もちろんここまで女子ばかりが誕生するとは思っていなかっただろうから、近い話ではないにしろ、遠い将来を見据えればいずれは枯渇することは歴史が証明している。皇室存続をいうのであれば、やはり女系を認めざるをえないし、皇室の役目を担える皇族ということを考えても、女性皇族も結婚後皇室に残って頂く形を取らざるをえないだろう。女性宮家の創設である。当のご本人は皇族に留まりたくないかもしれないし、その旦那さんも嫌がるおそれも高いと思われるが、とにかく眞子さん結婚の二の舞だけは勘弁してほしいと切に願うところである。

他に書きたいこともあるのだが、今日はこのへんで。

自由民主党月刊女性誌『りぶる』2024年6月号