弁護士 佐々木知子法律事務所

自由民主党月刊女性誌「りぶる1月号」

　先般、神奈川ロージャーナルという雑誌（神奈川法科大学院の雑誌）が送られてきた。その中の論文「法科大学院教育と死刑存廃論」の著者荻原金美名誉教授（弁護士）の贈呈である。面識はないが、論文に私のホームページから引用した部分があったので送って下さったようだ。この方は死刑廃止反対の立場である（もちろん私もそうである）。

　諸外国では、summary executionは警察官による現場執行として普通になされている。要は犯人射殺である。これを私が「簡易死刑執行」と訳していたのを引用されたのである。正しく訳せば略式執行であろうが、略式という以上は正式なものがあるはずなので（例えば罰金徴収の際の略式手続というのは正式起訴の対概念である）、あえてそうは訳さなかった。つまり死刑を廃止しても現場で簡単に犯人を殺害してしまうのであれば、死刑存置と変わらない。それ以上に、戦争による殺害を容認しながら、死刑廃止を言うのはバランスを失し過ぎている。ビンラディン殺害が正式な司法手続きを踏まない簡単な死刑執行でなくて何だというのであろう。この疑問はずっと頭から離れない。

　さて、このところ続けて起こった大王製紙事件もオリンパス事件も、公私混同という根っこは同じだと感じる。会社は自分のもの、会社の金は自分の自由にできるものだとの勘違いだ。後者の罪がより大きいと感じるのは、前者はあくまで個人の犯罪で容疑を認めてもいるが、後者は組織的なうえに、イギリス人社長に問われて首にし、記者会見までして開き直った経緯があるからだ。物づくりの会社は本来、より良い物を作り出していくことにこそ存在意義がある。技術者たちの日夜の努力で国際的企業になったのに、勘違いの一部経営陣によってこんな不名誉なことになってと、同情に耐えない。きっちりと捜査を尽くしてほしいと願う。前者にしても、ひとりラスベガス賭博に使ったのではなくその背後に甘い汁を吸った有象無象の輩がいるのだから、それをきっちりあぶりだしてもらいたいと思う。

　同時期に発生した巨人の内紛は、この２つとは次元が違う。いくらナベツネの横暴が目に余るとはいえ、所詮は人事の問題であり法規違反でも何でもないのだから、内部で処理をすべきことである。代表取締役にさえ伏せて、一挙に記者会見に打って出る手法はまさに暴挙であり、解任されても仕方がないと思う。また、場所を提供した文部科学省も見識を問われる。文科省の会見だからと記者も大勢集まったのだから。

自由民主党月刊女性誌「りぶる12月号」

　神戸大学の先輩で（垂水小学校の先輩でもある）、弁護士、なおかつ参議院議員を１期務めたという点でも先輩である、非常に敬愛する抜山映子先生が同窓誌に拙著の書評を書いて下さいました。感謝。

本と凌霜人

　国際舞台で消費税１０％引き上げを、野田首相は宣言してきた。国内での根回しは済んでいるのか、というより国民に納得させているのか。国として不要な出費を抑えるだけ抑えたうえでのことなら納得もしようが、仕分けも中途半端なまま、国会議員定数の削減もない。国民は、不況で給料は下がり、就職難は極まって、大学新卒者ですら就職先がない現状である。子どもを産めといっても、産み育てる経済的な環境がまずは整っていないのだ。震災以降、つくづく政治の無策を感じるが続く。

　以下は、共同通信の最近の世論調査の結果から２つ（数字は％、カッコ内は前回１０月１、２両日調査）。

問１　あなたは野田内閣を支持しますか、支持しませんか。支持する　47・1（54・6）　支持しない　34・3（27・8）　分からない・無回答　18.6（17．6）

問４　あなたは、どの政党を支持しますか。　民主党　25・1（27・1）　自民党　20・5（23・2）　公明党　 3・3（4・0）　共産党　 2・3（3・2）　社民党　 0・9（0・9）　みんなの党　 6・8（5・7）　国民新党　 0・4　（0・4）　たちあがれ日本　 0・4（0・2）　新党日本　―（0・1）　新党改革　 0・1（0・2）　支持政党なし　 38・4（33・8）　分からない・無回答　1・8（1・2）

　内閣支持率が落ちたのは当然として、政党支持率は、民主党が上がり、自民党は逆に落ちているのである！　これは自民党の情けなさを象徴するとともに、国民の政党離れを如実に示している数値である。二大政党制といいながら、併せても４割強しかなく、支持政党なしの４割弱と大差がない。考えることは２つ。

　一つは、小選挙区制は変えなければならないということである。これは、もともと英米に見倣って（見倣うべき理由も根拠も何もなかったのだが、裁判員制その他、そういうことは多い。）二大政党制をということで導入された。51％の得票数で100％を取ることができるから、死に票も多い。もともと小党は得票できないシステムだから、その救済として比例制度併用としたのである。小選挙区では、党を代表して1人の候補者しか出ないから、新たな人材は決して出られない。完全に現職有利、また後継にはその子どもなど縁故者ばかりが出る要因ともなって、その結果、かくも人材不足の現状が産み出されているのである。

　他の一つは、有為な人材が出ず首相が1年毎に代わるようなお粗末な事態に、国民はもうすっかり失望しているということである。世界恐慌が起きそうな世の中、閉そく感が漂い、既成の政党に倦んだ人たちは、何かをばさっと決めてくれる独裁者を望む素地が出来上がっている。ヒトラーが出てきたら一発だとよく思う。橋下的手法は許されないと思っているが、ここにきてにわかのバッシング。大阪の人たちはかえって橋下に入れるのではないか、そんな気がする。

　ＴＰＰ参加で政界はまっ二つ。もっときっちり説明をしてほしいと思っているが、ともあれアメリカの言うがままはどうか勘弁してほしい。