弁護士 佐々木知子法律事務所

先週末、伊東に２泊してきた。初めての踊り子号は、東京・伊東間を約1時間40分で結ぶ。

知り合いの弁護士が70歳で引退すると言っていたのを、2年前、本当に実践した。引退するとかしたいとか言う人は多いが、実際に実行した人は私の周囲ではたぶん初めてである。なにせ定年のない職業だ。引退したいが、なかなかやめられない、やめさせてくれないと皆言うのである。

「偉いですね」と言うと、「どこかでは踏ん切りつけないといけないから」との淡々とした答え。裁判官の言うことが聞きづらくなったことも決心を強めたという。引退の１年半前から新件は受けず、事務所の経営は大変だったという。その頃伊東に土地400坪を購入、家を造り、時々出かけては耕作をしていたという。東京から出るのを渋る奥様にはゴルフ会員権を買ってやると言い、どうにか承諾させたとのこと。もともと仲のよい夫婦なのである。そして70歳、弁護士登録を抹消。

高台にある自宅は見晴らしがよく、遮るものがないので風が通り、夏でも冷房要らずである。時に扇風機をつければ十分だ。蝉の声、鳥の声、そして木々たちのそよぐ中で、風鈴がちりんと、なんとも風流な音を立てる。こんな音は何年も聞いたことがない。専ら自作の野菜を奥様や自らが調理し、来客と和気藹々歓談しながら酒を楽しむ。夜は早く床につき、朝は早くに起きて犬と散歩、農作業に勤しむ。都会の喧噪を離れたスローライフでは、時がゆっくりと過ぎていく。そう、英語では人生も生活も共にｌｉｆｅだった。生活を楽しむこと、それが人生を楽しむこと。

この話をすると、ほぼ例外なく羨ましいと言う答えが返ってくる。それは理想の生活（人生）だけど、でも経済力がいるよね、妻はついてこないしと（笑）。対極の生き方は生涯現役である。その中には体調が悪いにもかかわらず仕事で死ぬのが本望とばかりに続け、周りに迷惑をかけた人も何人か知っている。経済的に仕事をやめられないのでなければ、仕事を続けるか否かは本人の生き方の問題であろう。残りの人生、仕事以外にしたいことがあるのか否か。やっておかないと後悔することがあるのか否か。もしそれがｎｏであれば、健康である限り、仕事は続けることになるだろう。

もし答えがｙｅｓであれば、いつかそのうち、ではなく、体力気力のまだあるうちに自発的に切り替えるべきであろう。それが一体、あるのかないのか。自分は何がしたいのか。人生やり残しがあったと死ぬ間際に悔いないか。そろそろそれを真剣に考えなければならないのではと思わされた週末であった。

７月２１日実施の参院選は、大方の予想通り自民党の圧勝に終わった。与党は自民１１５・公明２０の計１３５（３２議席増し）となり、定数２４２の過半数を占めることとなった。衆参のねじれは解消されたが、民意とのねじれは大きいままである。

投票率は５２．６１％（戦後最低から３番目の低さ）。うち地方区では自民党の得票率は４２．７４％、比例区では３４．６８％だから、おおざっぱに計算してせいぜいが２割の支持にすぎない。これで大勝だというのは数字のマジックであろう。

つまり自民党が大勝したのではなく、野党が大敗したのである。あれだけ国民が期待した民主党政権が失政の連続となって大きな失望を買い、維新も党首の失言でこけ、結局受け皿がないために自民党に入れざるをえなかった、というのが現実であろう。原発反対の国民は多いし、消費税増税に賛成の国民も少ないはずだ（まずは公共投資はじめ無駄を徹底的に省いた後の最後の手段でしかありえない）。いわんや憲法９条改正や９６条先行改正については、反対の国民のほうが圧倒的に多いはずである。

自民党が今回の結果で、民意の支持を受けたと喜び、暴走をしないことを切に願うものである。野党もこれを機に、再編をし、与党に替わるものになってもらわなければ二大政党制を前提として小選挙区制にした意味がない。野党の存在意義は与党にいつでも替わり得ることでしかないのである。

ちなみに私は今回友人が比例区から初めて出馬するので、友人知人にかなり運動をした。なかなか名前を書いてもらうのは大変なことであったが、無事に当選して心からほっとした。２６日（金）には挨拶にも来てくれ、久々にお昼を伴にしながら歓談し、楽しい時を過ごした。それもこれも当選すればこそ。本当によかった。多くの票を背負っていることを自覚し、初心を忘れることなく６年間勤めてもらいたいと願っている。

先日夜たまたまテレビをつけたら、「いつやるの」「今でしょ！」で有名な林先生がお母さん方を相手に講義をされていた。黒板に書く昔ながらのスタイル（私もそうだ）。いわく、「躾とは姿勢をよくすること」。集中力がない、大きな声が出ない、当たり前です。姿勢が悪いのだから。学術的な裏付けがあったわけではないが昔の人はよく分かっていましたね、物差しで叩いて姿勢をぴしっとさせる、肘をつくなと注意する。姿勢が良いからこそ勉強も出来る、本も読める、勤勉でいられる。先生いわく「姿勢の良い不良なんかいますか！？」（笑）。もちろん、いませんよ。

非行・犯罪少年を相手にして、いつも思っていた。きちんと座って、人の言うことをなぜ普通に聞けないの？　姿勢を直すように言っても駄目だった。林先生が「姿勢を良くするのは３つから10歳まで」と言われるように、骨組みがもう固まってしまっているのだろう。現れた親もたいてい同じような姿勢で、まともに向き合わない。この親にしてこの子あり。「なんでですかね、検事さん。いつも勉強しろ、無駄遣いするなとずっと言ってるんですけどね、聞かないんですよ」。子供は親の言葉を聞いているわけではなく、態度を見倣っているのである。まさに、親の背中を見て子は育つ。

林先生いわく、「皆さんの子供さんたち姿勢悪いでしょ。なぜなら皆さんが悪いから」。脚を組んだり、肘をついたり、どうやってこんなお母さん方ばかりを集めてきたのでしょう。質問をして言うには、「ゲームやらせないと周りについていけない」「夫婦共働きで8時にしか戻らないのでその間ゲームをやってもらわないと（←林先生、「ゲームじゃなく本読ませてほしいですけどね」）、「家で姿勢よくさせても学校の先生が注意してくれないから悪くなる」…。みな見事に人のせいである。不良少年の親たちがよく言っていたのを思い出す。「学校が悪い、先生が悪い、友達が悪い…」。本人が悪いとも、まして自分たちが悪いとの反省も聞いたことはまずない。

「生活指導は家庭で、学校は学習指導に特化」でないと、先生は疲弊してしまう。生活指導で手一杯の教師が熱心に学習指導ができるはずもない。難しいことは何もない、結局は基本なのである。家庭できちんと躾け（姿勢を良くさせて）、人の話を聞ける子、勤勉に学べる子にする。学習の基本は、読み書きそろばん。ゲームやネットなんて、軽薄短小の人間を育てるばかりではないか。先日、長く公立大学で教えている友人が、我々の頃に比べてみなが幼稚になっていると言っていた。つまりは歴史や国語をきっちりと学んでいないから。本を読み、自分の頭で考えられる人間が育っていかなければ一体この国はどうなるのであろう。

自由民主党月刊女性誌「りぶる8月号」

先月末発売のメジャーな週刊誌に載った、自民党代議士２人のいわゆる下ネタスキャンダル。１人（６０歳）はキャバクラで知り合った女子大生（２０歳）に対し、今年１月来ラブホで２０回買春を重ね、各４万円を支払ったという。尾行されて写真も撮られ、相手の女子大生も事細かに情事の内容まで喋っていて申し開きが出来ず、国会の要職にあったのをすぐさま辞任、それでもってこれは一件落着となったようである（この代議士は以前、やはり安倍内閣で閣僚になった折り、架空の事務所経費７０００万円余の計上問題が明るみに出て閣僚を辞任、その際に初めて顔が売れたようである？）。

もう１人（５０歳）は、昨年夏ベトナムに公務で赴いた際、カラオケバー（日本人がよく行く店であり、女の子の売春が公然と認められているようである。）に行って７人を、宿泊中の５つ星ホテルのスイートルームに持ち帰ったうえ３人を残し、共にシャワーを浴び、同時にマッサージをさせ、そのあとそれぞれと性交渉に及び、６万円位をチップとして支払ったのだという。彼らが諜報部員でないという保障はどこにもない。しかもベトナムでは（日本やタイとは違い）依然売買春は刑法犯であり、国会議員が罪を犯したという重大な事案であるにかかわらず、依然政府の要職にある。官房長官の弁では、本人は事実を否定しているというのである。

まずもってマスコミが国会議員の私生活（後者については公務出張中のことであり、公務として提供された場所を使っているので私生活ともいえない。）を暴き立てることは、その事実が虚偽でない限り名誉毀損にはならない（刑法２３０条の２）。私人については、指摘事実がたとえ真実であったとしても名誉毀損は成立するが（同２３０条）、公人（議員、公務員ばかりか議員候補者も含む。）については、憲法の定める「表現の自由」（２１条）に資する国民の「知る権利」を保障するため、指摘事実が真実でありさえすれば報道側の違法性は阻却され、名誉毀損は成立しないのである。真実であることの立証まではできなくても、十分に取材した結果真実であると誤信したことに相当な理由があれば名誉毀損の故意を欠くとされ、犯罪が成立しないという結果は同じである。

この理は民事の損害賠償請求にも妥当し、報道側は以上の証明ができさえすれば、たとえ訴訟を起こされても損害賠償（慰謝料）を支払う立場にはない。もちろんその手法として望遠レンズで寝室まで覗いたというのであればプライバシーの権利を侵害しているので損害賠償が発生する（名誉毀損とは別の問題である）。こうしたことはよく知られており、賠償額もだんだん跳ね上がってきて１０００万円クラスの慰謝料もさほど珍しくなくなったので、今時報道側もまったくのねつ造などはしないのが実態である。

さて弁解通り、報道された事実が真実ではないというのであれば（根本部分が真実であるか否かであり、細かい部分の相違を問わないというのは判例上確立している。）、報道側を名誉毀損で告訴しなければならない。それとともに損害賠償請求も起こすのが通常であろう。しかし今に至るもそうした報道はなく、何のリアクションも起こしてないこと自体が事実を真実であると認めている証左というべきである。

報道事実が真実であると知って、報道側を名誉毀損で告訴すれば虚偽告訴罪となる（刑法１７２条）。「３月以上１０年以下の懲役」であり、名誉毀損の「３年以下の懲役・禁固又は５０万円以下の罰金」と比較して格段に重い犯罪である。という以前に、肝心の週刊誌が発行される前に発行禁止の仮処分を打つべきである。いったん発行されてしまえば、あとでいくら謝罪記事が出ても遅いのはいわば常識だからである。もちろん報道事実が虚偽であるとの資料が揃えば、の話であり、真実である限りもともと議員に関する報道については名誉毀損が成立しないので、発行禁止にはしようがない。

はてさて、そうした法律的な議論はさておいても、嘆かわしいほど品性の低い人たちである。普通のオジサンでもまっとうな人は、自分の娘よりも年下の女性相手に買春などしない。もし相手が小遣い欲しさに誘ってきたならば、説教をして道を踏み外させないようにするのが大人の務めというものであろう。売買春はそもそも互いの人格を貶める行為である（恋愛とは違うので、同じレベルのスキャンダルではありえない）。ただ自らの欲望のままに立場も自制も欠くような人が国民の代表者では国民も貶められてしまう。国会議員であるからこそ報道の対象にもなり、またその報道内容は世界中にネットで配信されている。大阪市長の発言などもこれあり、こうした言動をする政治家をもつ国であること、そしてまたその非行に対して何らの措置もとらない国というのが、世界でどのように見られるか、それがとてもこわい。