弁護士 佐々木知子法律事務所

　この週末、知り合いの司法修習生の訪問を受けた。彼女は今年１２月に就職するが、女性の仲間のほとんどがまだ就職先が決まっていないという。昨年の合格者のうち（修習期間は１年に短縮されている）今年７月時点で就職先未定者の割合がなんと43％、昨年同期の35％よりさらに悪化しているとのこと。実に深刻な事態は、明らかな供給過剰がもたらしている。

　イソ弁（勤務弁護士）の給料は大体年600万円（渉外事務所だと年1000万円を出す所もある）と思っていたのだが、昨今のアンケートでは年400万円程度に落ちている。せっかく資格を持ちながら大企業に勤めるほうがよほど条件が良いのだ。それでも給料を出してもらえるのであればよいほう、給料は出せないからとノキ弁（場所だけ（軒）を貸してもらう）、ドク弁（最初から自宅などで独立する）、携弁（携帯電話だけで仕事をする）といった言葉まで出てきて久しい。大学時代に人よりはずっと勉強をしてロースクールに入って２年、この間遊びもアルバイトもせずにようやく難関の司法試験に合格して１年、その結果がこれではまったくもって救われない。

　ロースクール実施後の新司法試験には受験回数制限が設けられている。卒業後５年以内に３回まで。それで不合格だと永遠にアウトとなる。合格率はトップ一橋大ですら57.7%。50%を上回るのは続く京大、東大まで（ちなみに私の母校神戸大は46.6%、５位。４位は慶応大）。平均すれば23.54%、４人に１人しか合格しない狭き門である。もともと入って卒業さえすれば７割方司法試験に合格するとの触れ込みでロースクールは始められた（私が導入に大反対したことは、国会議員時代のブログにも書いたはずだ）。その前提として、合格者を年3000人まで増やすとのふれこみがあった。入れば受かるのであればと会社をやめてまでロースクールに入った人も多かった。量を増やす以上質を確保しなければと始めた日本版ロースクール。大学に法学部がない本家本元の英米とは違い、法学部を残したまま、屋上屋を重ねる形であった。法律ばかり勉強するのは実際とてもよくないことである。

　企業内弁護士（サラリーマン弁護士）を増やしたいからという、経済界の安易な希望で始められた法曹人口拡大。しかし日本にはもともとそこまでの需要はない。企業内弁護士自体まるで増えない。需要の試算すらなく、アバウトに始められた「３０００人」。そして現実に起きている弁護士の余剰。合格者は２０００人で止ったまま、この数ですら多すぎるのである。もちろんホームレスにも貧困者にも弁護士は必要である。それは疑いがないが、だが食べていけなければ志の高い仕事はできない。足元が不安でいてもできる仕事ではないのである。合格者は減らさなければならないはずだ。とともに今やもうほとんど合格者の出ていないようなロースクールは淘汰されていく。

　この問題は弁護士一般に対する社会の信用をがた落ちにさせたと思う。弁護士は医者と同様、資格を持ってスタートしたからといって、すぐに使えるような職種ではない。一人前になるにはさらに修練が必要だ。ノキ弁以下は、誰からも教えを受けられないこととなる。自己流の裁判、事件処理ほど怖いものはない。そのリスクは依頼者が背負う。一体そもそも何のための法曹人口拡大だったのか。根元を正してほしい。

自由民主党月刊女性誌「 りぶる10月号」

　早くも経済産業大臣が更迭、政治家以前の人間レベルでの失格発言で、である。国際報道もされて国の信用がさらに傷ついたが、もはや怒りも湧かない。こんな人が政治家、こんな人しかいないのだ……。対小沢、党内融和のみを目論んだ人事は、適材適所どころか、はなから素人内閣といってよかった。あまり注目されていないようだが、野田内閣は党の政務調査会で通過した法案のみを国会に挙げるとして、党重視の姿勢を鮮明にしている。自民党がかつて長い間、党の事前審査を経た法案のみを上げたのと同様の形であり、主軸は党に置かれ、国会の形骸化、族議員の暗躍の元ともなるのだが。

　それにしても野党がまたまた「任命責任を問う」とばかり、声高に主張しているのが苦々しい。政策で真っ正面から切り込んでいけば、揚げ足など取らなくても素人内閣はすぐに崩壊するのに、実は政策論争をする力がないのだと、野党は自ら示しているのだろうか。となると解散・総選挙になって、政権を奪回したとしても同じことが繰り返されるだけである。もともと政権交替は、自民党が国民にノーを突きつけられたからなのだ。その厳粛な事実を反省もせず、ただ相手を非難しているようでは、誰も信用しない。

　この状況では政権がまた自民党に戻ったとしても、また同じことが繰り返される。二大政党制の下ではありうることだが、より良い政策ではなく相手へのノーから仕方なく選ばれるのでは、ますます国力が落ちていくことだけは確実である。既成の政治にすっかり諦め切った国民は、強力に引っ張ってくれるヒーローを待ち望んでいる。ヒトラーが出てくる土壌、たぶんあるのだろうなと思う。

　さて、前代未聞の検察不祥事。特捜部長・副部長の「犯人隠避」公判が昨日始まった。前に発表された検察の検証ペーパーを一読したが、原因を当の検事や特捜部長の特異な人格に帰していて、落胆した。そういう人間を重要ポストに配置した組織の責任についても、検察の根元的な問題も不検証のままである。実際に証拠物の偽造まではしないであろうにしろ、供述の偽造（上に言われるがままに無理矢理「絵を描いた」供述を取らされる）は間違いなくある。密室での強引な取り調べが国家国民の正義であるうちはまだ方向性までは見失わないだろうが、組織防衛のため、自らの出世のためとなれば、どういう方向にでも行ってしまう。

　地検特捜部が存在しうるため、そして自らが認められて出世するためには必ず事件を上げ、供述を取らなければならない。事件も被疑者もただの目的となり、その人格も人生も家族も将来も一顧だにされないこととなる。組織防衛のためにこの２人を有罪にしなければならない検察と無罪を取りたい被告人。この事件を生み出した背景こそが真の事件である。日付という客観的証拠さえないがしろにして（偽造以前に報告書はあり、上が気づかなかったほうがおかしい）がむしゃらに現職局長の有罪を取ろうとした事実、元検事の偽造が分かってからも公訴提起を取り消さず、無罪求刑もせず、裁判所の無罪判決まで待っていた事実。どの一つを取っても「公益の代表者」である検察に許されてはならないことである。

　何のための正義か。誰のための政治か。政治不信の中、最後の砦とされた検察まで不信の対象となり、真の被害者は国家国民である。根本的な指針を見失うことが日本が漂流している真の原因なのではないだろうか。

　夏期休暇も終え、２２日から元通りの生活に戻って、すでに１週間が経つ。この間、一時は８月解散総選挙に打って出ると霞ヶ関でまことにしやかに囁かれていた菅首相は、意外に？おとなしく退陣を表明、昨日代表選が行われた。５人ともに冴えない顔ぶれで（イギリスの先の首相選は３人みなばりっとした、生きのいい華のある４０歳男性が並んでさすがイギリスだと思った。）、誰が選ばれてもなあという気の滅入る思いだったが、どうやらその中でも人間としては最もまともであるらしい野田氏が選出された。野田？　誰？　何か発言した？――国内的にも国際的にもまるで知られない人が、国政外交ともに然るべき経験を積むことなく、試練にさらされることなく、評価も経ずに一気に首相になれる。それだけ人材が欠如しているのが日本の現実である。

　振り返って、小泉さん以降５年の間に５人も総理が変わったのは、総理の資質がない人がなったからに外ならない。党代表の任期が２年と短いことを理由に挙げている人がいたが、各１年しかもっていないのだし、適任者であれば再任すればよいだけのことである。やはり前から言っているように小選挙区の弊害が大きいと思っている。現職に圧倒的に有利な制度の下有望な新人は出られず、後継となると即子どもなど身近な世襲で安易に決まる。これで政治家の資質が落ちないわけがない。さらに候補者が空白であれば、党主導で、地域に何の関係もないど素人をどんどん送り込んでいく。もともとただの数合わせでしかない、世間では普通の職にすらつけない議員が衆議院のかなりの割合を占めているのではないか、そんな危惧感が拭えない。

　もっとも資質が悪くなったのは政界には限らないから、根源に教育の問題があると思う。学校教育が、というより、人が人として生きるための姿勢をつける教育である。かつてはどこやらしらで普通に学んでこれたものが今はどこでも学べない。親の背中を見て育つ、と言ったって、親はおろおろしている。親も先生もバカにしている子どもが何をどう学んでも精神のないハウツー物でしかない。人が人として生きるためには譲れないことがある。嘘をついてはいけない、世間に恥ずかしいことをしてはいけない、一生懸命に生きる、人様のお役に立つように、といったことは人としての基本である。戦後武士道も躾も、すべての権威も失墜し、規律・責任のない勝手な自由ばかりが横行するようになった。人を見る時、まずは人としての品格を見るようにしている。知識はあっても品格のない人も多く、何の学問もなくても品格のある人も多い。

　さて、マスコミ。いい加減、小沢や鳩山を追うのはやめてほしい。知りたい国民がそれほどいるとはとうてい思えない。反小沢とか親小沢とか、あるいは党内力学にはまだあるのかもしれないが、それはあくまで党内の話であろう。なぜマスコミは、そうしたつまらないことや政局ばかり追うのか。解散はいつか、そればかり追っているのが日本の政治報道の特色だと外国人マスコミに聞いたことがある。政治家は国家観・国際感覚・経済感覚を持ち、政策で勝負すべき存在だ。１００年後の国を描けねばならないのに、１年後すら読めていない。小さな会社の経営すら出来ないような人が国家の運営をしている危うさを、ここ何年も国民は抱いている。マスコミが賢くなって政策で語れるようになれば、政治家の質も上がらざるをえない。この２つは車の両輪で、共に手を携えて劣化してきたのが今の姿であろう。心あるマスコミ人はこれではいけないと思っているようだが、決して主流にはならない。視聴率を追って総白痴化してきたテレビと歩調を併せて新聞まで劣化する必要はない。マスコミや政治家が思うほど国民はバカではない。

　さて、児童虐待が頻発している。最近の一風変わったケースでは、里子を殺したとして声優の女性が逮捕された。実子がありながらあえて里子を貰って養育していたくらいだから、普通の人よりむしろ愛情のある人であったはずだ。今回初めて知ったのだが、実親に捨てられた里子は、里親に対して、その愛情を試す行動を取るのが普通らしく、非常に育てにくいそうである。あれっと思ったのはメディアの行きすぎた報道だ。裁判員制度になってから、裁判員に予断を抱かせるような報道を自粛するとの申し合わせが出来ていたはずである。事件発生は１年も前。証拠上難しい点がないはずはない。本人は否認。無罪かもしれない。それを、まさにあることないこと、人格的なバッシングも含めてやりたい放題、眉を顰めている。

自由民主党月刊女性誌「りぶる９月号」