弁護士 佐々木知子法律事務所

お芝居を見るのは久しぶり。昔読んだ原作は短編だが、とても面白かった。旦那が急に亡くなって後の本妻、妾、妹を巡るバトルの話である。配役は、本妻大竹しのぶ、妾キムラ緑子、妹渡辺えり。どれも非常に巧い役者なので、楽しみにしていた。

結論から言うと、非常によく出来た脚本と舞台装置であり、演技はどの人も素晴らしかった。ただ、時に「演技の天才」とも言われる大竹しのぶの声量のなさにはいささか驚いた。新橋演舞場のほぼ真ん中の席でこれだったら、後方や２・３階席には聞こえただろうか。片や、キムラも渡辺も、よく通る声を腹から出しているので、聞き苦しさなどまるでない。そうか、２人とも劇団出身だ。発声の基礎がよく出来ているのは宝塚出身者も同じである。

3人はいずれも60歳の設定だが「婆」、つまり当時は立派な老人であった。どの人にも子供がいない。夫の死後妾と妹が本妻宅に押し掛けてきて、バトルが繰り広げられ、しかし結局本妻も１人になるのは寂しいからと折れて、奇妙な同居が続く。20年後、80歳になった3人は同じ所で同じように暮らしている‥。この小説は、老人の将来・孤独を確実に予見したものであったろうし、また疑似家族を描いているという点で非常に新しかったと思われる。かつて亡夫の忠実な部下であった重介（段田安則：好演）は、故郷の鳥取に帰り娘の嫁ぎ先で暮らすと帰ったものの邪険にされて家を出、結局この3人と一緒に住んでいるのであるから、本当の家族よりも近しいのである。

しかし、見ながら、いくつかの疑問が出てくる。一番は「この家の名義は？」　昭和55年の民法改正以前は、夫婦に子供がない場合、法定相続分は妻3分の2対妹3分の1であった（今は妻4分の3対妹4分の1）。つまり、妹が遺産分割協議書にサインをしない限り、妻は家を自らの単独名義にはできない。しかるに、妹は「この家は私のものだ。唯一血を分けた私のものだ」と折に触れて叫んでいる！　つまり、名義は亡夫のままであろう。それでも固定資産税は払っていけばよいだけだが、そのままでは売却はできない。であるので、回りはすべてマンションになっているのに、古くなる一方の家屋に住み続けているのだろうか？　最初の頃、本妻が妹を厄介払いにしようと老人ホーム入所契約を勝手に結んできたのだが、ありえない！　成年後見はもちろん当時なかったし、今でも、妹には意思能力があるのだから勝手に成年後見には付せないし、従って勝手にそんな契約を結ぶことはできない。

ところで、昨日のブログ（その２）の真相。再捜査の公表について、ＦＢＩのコミー長官は、司法省から大統領選前を理由に止められたのだが、内部の反クリントン派がトランプ氏支持のジュリアーニ元ニューヨーク市長に、捜査情報を提供。同氏が再捜査発表の2日前に「近々ヒラリーに関して爆弾が破裂する」旨表明した（これは知っていた）ため、結局長官は公表せざるをえなくなったということであるらしい。捜査はすべからく守秘義務を伴う。ＦＢＩ職員の違反は明らかだし、捜査という最大級の公務と個人の政治嗜好が絡み合うなど日本では考えられないことである。

前回のアップから早くも１ヶ月が経過している。この間もコンスタントに毎日一定数のアクセスがあることに、感謝しています。

最近びっくりしたこと、その１。イギリスのＥＵ離脱について高等法院が今月、「国会の承認を経なければならない（でないと憲法違反である）」旨の判決を下したというニュースに接したこと。原告は、憲法違反だから許されないと主張する一般知識人だが、私も７月１１日付け本ブログで同じ指摘をしていた。この判決は、理論的に正しいのである。だから驚いたことは、判決内容ではもちろんなく、事ここに至るまでメイ首相、ひとり僅差の国民投票結果を錦の御旗にし、猪突猛進してきたことである。司法は邪魔をするな、離脱通告の日程は変えない、最高裁に上訴すると息巻く首相は、せっかくお洒落でスタイルも良いのに、ずいぶん見苦しい顔つきでがっかりした（いついかなる時もエレガントだったサッチャーと、どうしても比較してしまう）。もちろん、司法の判断は変わらない（はずだ）。そうしたら一体、その次はどうするのだろうか。最高裁にいくら文句を言っても、司法の優越は、近代民主主義の基本である。メイ議員がキャメロン首相の跡を受けて念願の首相になれたのは、国民投票の結果がまさかの「離脱」だったからであり、おそらくはそれ故「離脱」しか心にはなかったのであろうが、そのことと法的手続きをきちんと踏むべきことは、もちろん別問題である。ストップをかけるブレインはいなかったのだろうか。それとも忠告があっても無視をしたのだろうか。法治国家ではありえないことであり、恥ずべきことというほかはない。

びっくりしたこと、その２。ヒラリーの例の私用メール問題を再捜査する旨を、ＦＢＩ長官自らが（古巣の司法省の反対を押し切ったらしい。）あえて発表したことである。10月26日。時期が時期なだけに、明らかな選挙妨害となる。事実その後、ヒラリーの支持率は一気に凋落してトランプと肉薄したが、今月6日、長官は（7月の時と同様）訴追を求めない旨を表明した。つまりは、もともと大した容疑もなかったのに（少なくとも事実関係や証拠を十分に確かめることなく）再捜査を表明したということである。公の高官にしては、その行動はあまりに軽率過ぎはしないか。その結果、一時ヒラリーの当選が危ぶまれたが、結果としてはどうやら何とかセーフではあるらしい。ヒラリーに好感を抱いているわけではないが、トランプが大統領になればきっと世界中が混乱に陥る。

驚いたこと、その３は、朴大統領のスキャンダルである。両親を暗殺され、誰も信用せず、直接の応対よりメールの対応を好むと言われていた。弟や妹との関係すら断ち、孤独に耐え、結婚もせず国家と結婚をしたのだと思われていた。ところが、それが根こそぎ揺らいだ。怪しい宗教家（？）に心を許し、国会機密も渡し、不正な大金や不正な大学入学といった不法な便宜を図っていたという。国民に向けて頭を下げ、「孤独だった。大変な時に助けてもらった」と訴える姿は、国のトップというより、寛刑を願って裁判所で頭を下げている被告人のように思えた。韓国は歴代大統領が悲惨な最期を遂げるのが習わしだが、朴氏もこれまで以上の高い確率でそうなると思われる。本人は自業自得だが、国民は気の毒である。

自由民主党月刊女性誌「りぶる１１月号」

土曜の夜、２ヶ月に一度位の割合いで、隣のご夫妻と、ご近所で話題の飲食店に行っている。ご主人は大手新聞社勤務、奥様は大手アパレル勤務。偶然だが、奥様は神戸出身で、名前も私と同じ「知子」である（笑）。

その老舗新聞社はいろいろな問題があって購読者が激減、多大の経営難を何年も前から言われている。格別の優遇措置をつけて希望退職を募ること数回、最初の頃は有望な記者だけが辞めていくと言われていたようだが、最近では応募者がそもそも少ないそうである。給料を少し下げるとはいえ、もともと高給で知られる会社を、おいそれとはやめられないだろうと思う。

全体に、新聞は、先行きの暗い業種といえるだろう。手軽なネット時代、新聞を読まない人は増えるばかり。20代以下はもちろん、30代、いや40代でも読まない人のほうが多数派かもしれない。私の世代では、新聞は生活の必需品であり、新聞を開けることで一日が始まるような感じだった。それは歯を磨くことや朝食を食べることと同様、生活習慣なのである。今は同時にネット契約もしているので、パソコンを開けばニュースは入手できるのだが、紙で読まないと読んだ気がしない…。

新聞業界ばかりか出版業界も大変である。ゲームに嵌まっている故なのか、読書離れは進むばかり。キンドルというらしいが、スマホで小説を読んでいる人も電車内で時々見かけるが、ニュース程度であればともかく、小説のような物語は落ち着かないし、話に没入できない…しかし、こうした人種は、そのうちに絶滅危惧種になっていくのかもしれない。

アパレル業界も大変だ。大手4社いずれも業績悪化の中、件の奥様はついに希望退職に応じることにしたという。わりとさばさばしておられる。ご主人に扶養手当が入るので、いろいろなことをしたいというのだ。しかし、これが一家を担う男性であれば、経済的な問題が先に立ち、そう簡単には踏み切れないはずである。ユニクロに始まり、世界中から、格安なZARAやH&Mなどが入ってくるわ、ネット通販で何でもが安く手軽に手に入るわ、…の時代なのである。シャネルやグッチやプラダなど、世界の超一流ブランドを別にすれば、どこも売れ行きが低迷するのは自然の成り行きだろうと思われる。

アパレル不況は、デパート不況に直結する。どこも軒並み売上げが低迷し、次々と地方のデパートが閉鎖し、その以前から総合スーパーは閉店が続いていた。アパレルでなくても欲しい物はネット通販で手軽に手に入る時代、時間と手間をかけてデパートにわざわざ足を運ぶ動機は、何だろうか。気晴らし…？　新しい商品を見て、楽しみたい…？　実際、私がデパートに行くのは、お洒落が大好きで、新しい流行をチェックしたいからであって、もしその興味がなければ、せいぜいがデパ地下に行くだけになりそうである。

一時は莫大な利益を上げていた免税店も、中国人の爆買がひとまず止み、安い商品しか売れなくなったという。モノからコトへ。関心もいち早く変わっていく。見渡すと、例えば、造船業界は不況である。自動車も自動運転に変わっていくだろうから、運転手も要らなくなるだろう。振り返れば、私が検事になった頃、起訴状を打ってもらうのに確保が大変だったタイピストも、パソコンの登場で、とうの昔に消えている。印刷屋しかり。業種ばかりか職種でも、弁護士は増やしすぎて生き残りの厳しい時代になっている。歯医者はかなり前からコンビニより多いと言われるほど超過剰だ。そのコンビニも互いにしのぎを削り合って、陶太される店も加速化するであろう。

その点、食品製造業には不況がなくて良いですね、とよく言われる。たしかに、食べることは、人間が生きている限りの必需品である。着ることその他は削っても、食べることは削れない。加速化する少子高齢化時代を見据えれば、その二大要素は「健康と美容」である。就職内定が決まって、大喜びの新入社員の映像を見ながら、彼らが入ったその会社が時代の波ですたれず生き残っていくことを、祈る気持ちになっている。

昨日、秋場所千秋楽。豪栄道は琴奨菊に完勝して全勝（遠藤も自己最高の13勝で技能賞を獲得）。日本人力士の全勝優勝は、20年前の貴ノ花にまで遡るという。私の記憶にある豪栄道は、強い力士との取組前はいかにも情けなさそうなで、見ただけでこれは負けると直感した（そして実際負けていた）が、今回、顔つきが違っていた。自然な、悟りを開いたような穏やかな顔。これは勝つなと思ったら、案の定だった。自信がつけば、人は変わる。来場所が正念場である。祝い事や宴席に現を抜かすことなく、さらに稽古に励んでもらいたいと思う。

ところで、表題の事件。とりわけ関心があるわけではない。事件自体はどこにでもありそうなことなのだが、被疑者が有名人（ことにその母親）であることで後を引いている。一つは、弁護士からの、普通はありえない釈明ＦＡＸ。そして次が週刊誌の記事である。後者は広告しか見ていないのだが、おおよその見当はつく。

実は私自身、被害者もある意味でまともではないことに当然ながら気づいていた。40代女性がひとり夜間のホテルに勤務している。事件後、警察に電話をしたのは「知人男性」。ヒモだ！　歯ブラシ云々のきっかけは女側の作り話であって（恋人なり親しい男性がいる場合はことに自分は悪くなかったと言いたい）、本当のところは、女は被疑者からしつこく誘われて一緒に部屋まで行ったのかもしれない。それまでの間にすでに被疑者はキスまでしていて、あとも当然オーケーだと思って事に及んだら、あに図らんや、女は食わせ物で、後ろに怖いお兄さん（おじさん？）がついていたというケースだったのかもしれない。

強姦罪が「不本意な性交渉」で成立するとする国もあるが、日本ではハードルが高く、「暴行又は脅迫を用い」（刑法177条）、その結果「被害者の抵抗を著しく困難にさせて」セックスするものでなければならない。客観的にその程度の暴行脅迫であることばかりか、主観的にも自分がそうしているとの認識（故意）が必要だ。そこまでの程度に至らない暴行脅迫の場合には強姦罪とはならないし、「結婚してやる」「芸能界にコネをつけてやる」と言って騙していた場合もならないし、例えばいわゆるセクハラやパワハラで上司の求めに応じ、断り切れず、いやいやながら応じた場合も強姦罪にはならない。‥被疑者の場合もなりませんよということを弁護士は主張したかったのだと考えることができる。

だが、それを一方的に、相手の承諾もなくやったことが弁護士倫理に照らして許されないと思ったものだが、上に述べたありうる背景事情かつまた（報道によると）1500万円という相場より遥かに高い示談金から推測するに、そのことにもまた相手方の承諾を得ていたと考えるのがきっと妥当なのであろう。被害者は名誉よりも、実利（お金）を取った。警察や検察、そしてマスコミはうまく使われたのである‥？！

しかし、冷静に考えるべきは、彼は無理やりそうさせられたわけではないことである。女が部屋まで押しかけてきて勝手に服を脱いだというケースとはまるで違う。刑法上の強姦罪には当たらないとしても、不本意な性交渉であるのは事実である（故に民法上は違法であり、金銭賠償はしなければならない）。セクハラやパワハラを考えてほしい。上司の求めを拒否しなかったから、純粋に和姦か？（まさか）　と同様に、客から執拗に部屋に来てと言われ、ひとりで当直中の勤め人が（他に男性スタッフがいればもちろんこんなことは起こらない）「お客さん、警察をよびますよ」と断固拒否できるか。それでもなお、女は合意していたと考えるとしたら、根本的に考え方が誤っているというべきである。たとえアポロのような美青年であったとしても、その場で直ちにセックスに合意をする女性が（そういう職場でない限り）一体どれだけいるというのか。ＫＳ（空気を読めない）は怖い。自分のほうが被害者だといった考え間違いをするようであれば、また同じようなことが起きるだろう。事実を直視せず、真の反省を欠くところに再犯はあり、残念ながら、再犯は実に多いのである。