弁護士 佐々木知子法律事務所

自由民主党月刊女性誌「りぶる8月号」

先月末発売のメジャーな週刊誌に載った、自民党代議士２人のいわゆる下ネタスキャンダル。１人（６０歳）はキャバクラで知り合った女子大生（２０歳）に対し、今年１月来ラブホで２０回買春を重ね、各４万円を支払ったという。尾行されて写真も撮られ、相手の女子大生も事細かに情事の内容まで喋っていて申し開きが出来ず、国会の要職にあったのをすぐさま辞任、それでもってこれは一件落着となったようである（この代議士は以前、やはり安倍内閣で閣僚になった折り、架空の事務所経費７０００万円余の計上問題が明るみに出て閣僚を辞任、その際に初めて顔が売れたようである？）。

もう１人（５０歳）は、昨年夏ベトナムに公務で赴いた際、カラオケバー（日本人がよく行く店であり、女の子の売春が公然と認められているようである。）に行って７人を、宿泊中の５つ星ホテルのスイートルームに持ち帰ったうえ３人を残し、共にシャワーを浴び、同時にマッサージをさせ、そのあとそれぞれと性交渉に及び、６万円位をチップとして支払ったのだという。彼らが諜報部員でないという保障はどこにもない。しかもベトナムでは（日本やタイとは違い）依然売買春は刑法犯であり、国会議員が罪を犯したという重大な事案であるにかかわらず、依然政府の要職にある。官房長官の弁では、本人は事実を否定しているというのである。

まずもってマスコミが国会議員の私生活（後者については公務出張中のことであり、公務として提供された場所を使っているので私生活ともいえない。）を暴き立てることは、その事実が虚偽でない限り名誉毀損にはならない（刑法２３０条の２）。私人については、指摘事実がたとえ真実であったとしても名誉毀損は成立するが（同２３０条）、公人（議員、公務員ばかりか議員候補者も含む。）については、憲法の定める「表現の自由」（２１条）に資する国民の「知る権利」を保障するため、指摘事実が真実でありさえすれば報道側の違法性は阻却され、名誉毀損は成立しないのである。真実であることの立証まではできなくても、十分に取材した結果真実であると誤信したことに相当な理由があれば名誉毀損の故意を欠くとされ、犯罪が成立しないという結果は同じである。

この理は民事の損害賠償請求にも妥当し、報道側は以上の証明ができさえすれば、たとえ訴訟を起こされても損害賠償（慰謝料）を支払う立場にはない。もちろんその手法として望遠レンズで寝室まで覗いたというのであればプライバシーの権利を侵害しているので損害賠償が発生する（名誉毀損とは別の問題である）。こうしたことはよく知られており、賠償額もだんだん跳ね上がってきて１０００万円クラスの慰謝料もさほど珍しくなくなったので、今時報道側もまったくのねつ造などはしないのが実態である。

さて弁解通り、報道された事実が真実ではないというのであれば（根本部分が真実であるか否かであり、細かい部分の相違を問わないというのは判例上確立している。）、報道側を名誉毀損で告訴しなければならない。それとともに損害賠償請求も起こすのが通常であろう。しかし今に至るもそうした報道はなく、何のリアクションも起こしてないこと自体が事実を真実であると認めている証左というべきである。

報道事実が真実であると知って、報道側を名誉毀損で告訴すれば虚偽告訴罪となる（刑法１７２条）。「３月以上１０年以下の懲役」であり、名誉毀損の「３年以下の懲役・禁固又は５０万円以下の罰金」と比較して格段に重い犯罪である。という以前に、肝心の週刊誌が発行される前に発行禁止の仮処分を打つべきである。いったん発行されてしまえば、あとでいくら謝罪記事が出ても遅いのはいわば常識だからである。もちろん報道事実が虚偽であるとの資料が揃えば、の話であり、真実である限りもともと議員に関する報道については名誉毀損が成立しないので、発行禁止にはしようがない。

はてさて、そうした法律的な議論はさておいても、嘆かわしいほど品性の低い人たちである。普通のオジサンでもまっとうな人は、自分の娘よりも年下の女性相手に買春などしない。もし相手が小遣い欲しさに誘ってきたならば、説教をして道を踏み外させないようにするのが大人の務めというものであろう。売買春はそもそも互いの人格を貶める行為である（恋愛とは違うので、同じレベルのスキャンダルではありえない）。ただ自らの欲望のままに立場も自制も欠くような人が国民の代表者では国民も貶められてしまう。国会議員であるからこそ報道の対象にもなり、またその報道内容は世界中にネットで配信されている。大阪市長の発言などもこれあり、こうした言動をする政治家をもつ国であること、そしてまたその非行に対して何らの措置もとらない国というのが、世界でどのように見られるか、それがとてもこわい。

ヴィクトリア女王の在位期間（１８３７?１９０１年）はイギリスの黄金期である。産業革命が興り、ロンドン地下鉄が１８６３年に開通、１８８２年には白熱電灯が点って、社会が大きな変革期を迎えた時代である。

文学も最盛期を迎えている。これまで私が読んだのは、チャールズ・ディッケンズ著「クリスマス・キャロル」、ジョージ・エリオット著「サイラス・マーナー」、「フロス河畔の水車小屋」、「ミドルマーチ」、シャーロット・ブロンテ著「ジェーン・エア」、エミリー・ブロンテ著「嵐が丘」、ジェーン・オースティン著「プライドと偏見」、トーマス・ハーディ著「ダーバービル家のテス」、オスカー・ワイルド著「ドリアン・グレイの肖像」など。中で個人的には、その思想といいバランス感覚といい、プロット構成の巧みさといい、怜悧な文体といい、エリオットが一番好きである。男性名を使っているが女性であり、当代随一の知識人であった。

日本でいえば江戸時代から明治時代にかけてのこの時代、裕福な人たちの輸送手段はまだ馬車や馬である。付き合う範囲は、家族、親類や友人、といっても階層が同じで気の合うごく少数者に限られている。キリスト教社会において、勤労は「失楽園」によって神から受けた罰であるから、もともと働くことは潔しとはされていないのだが、その例外の職業として聖職者・軍人がある。加えて法曹くらいで、医師・会計士・エンジニアが加わるのはこの時代後である。つまり上流階級の人たちには普通職業はなく、家事は使用人がやるから、彼らがすることといえば、限られた範囲の人たちを訪ね訪ねられ、食事や狩りやゲームなどを共にし、本を読み、また手紙を貰って読み、その返事を書いて出すことである。

そう、当たり前の話だが、この時代の通信手段といえば手紙しかなかった。訪問のために相手の都合を聞くにも手紙のやりとりが必要である。地方の住人が問題を起こし（他に娯楽がない社会では隣近所のスキャンダルは格好の話のネタである。）もはや住めなくなったとしたら、ロンドンに出るかあるいはまったく知らない所に行くか。それは根無し草になることなので大変なことではあるけれども、いざ実行しさえすれば、もう誰もその人の過去は知りようがなく、新しく人生を生きればよいのである。

わずか１世紀で社会はどれほど変わってしまったことだろう。新聞や週刊誌で情報はあっという間に知れ渡る。どころか今や急激にネット社会となり、世界の隅々の出来事が瞬時に世界中を駆け巡るようになった。プライバシーなどあろうことか、クレジットカードやネットを通して個人情報はダダ漏れでありそのことを真剣に考え出すと怖くなってしまうくらいだ。昨日、週刊新潮・文春に出た二人の自民党代議士の下ネタスキャンダルを見ながら、時代は便利になったようでかえって不自由になっていると改めて思わされた。もちろんこの二人の行為は恥ずべきことであり、許されるものではないのだけれども。

自由民主党月刊女性誌「りぶる７月号」

地雷を踏んだ‥。今回の橋下氏の発言である。わざわざ沖縄まで出かけてアメリカ軍司令官に対し、軍隊に慰安婦は必要だ、沖縄でも風俗を活用したらどうか、はてはツイッターなどで、アメリカも占領早々日本に慰安婦を要求した、アメリカはアンフェア、どこの国でもやっている、挙げ句はマスコミにはめられた、国民の読解力が低い（？）。論理も戦略もなく、子供が自分の言うことが通らなくて手足をばたばたさせてわめいている感じ。ああやっぱりこの程度の人だったのだと、がっかりするとともに妙に納得もする。なにせ言動は人格の発露にすぎず、それだけが問題なのではなく、以前から様々な言動によってそんな人なのではという感じを持っていたからである。

話の中身だけを取り出せば、慰安婦は日本軍の強制連行によるものではなく任意に募集（高給だったという）に応じてきたものだとする説も強い（なにせ食べていけなかったから、日本でも農村から多数の娘が身売りした時代である）。また従軍慰安婦がいなければ現地での強姦が多発するからどの国でも必須である、日本だけがなぜ問題にされるのかといった話は外国の専門家からも聞いたことがあるし、その種の本も読んだ。従軍慰安婦問題は戦後長い間問題とならず、1980年頃急に始まった歴史教科書問題（日本の左翼マスコミが近隣国を焚きつけた結果だというのは周知の事実である）と歩調を合わせるように問題とされ始め、続いて1989年天安門事件勃発により中国は国民の内政に対する不満（なにせ共産党による一党独裁なので国民の不満は党に集中して向かわざるをえない）を外に向けさせようとして日本叩きに転じた。すべて彼らの内々の事情からの問題発生ではある。

ただしそのことと、今回アメリカにそうした話をし、アイデア？を提供したこととはまったく別次元のことである。今人権感覚や女性蔑視に世界中が敏感になっているこの時代、あまりに時代錯誤で国際感覚を欠きすぎる。風俗で売春をさせたら売春防止法違反（場所提供）になることを法律家なのに知らないのだろうか。こうした輩がなぜ持ち上げられ、増長されてきたのか、そのことこそが問題であろう。橋下氏を風雲児のように期待していた人たちも多いし、反対にヒトラーのようになると恐れていた人たちもいる。しかし、いくらなんでも今回のことでその正体はばれたであろう。

大阪が大阪なら、東京の猪瀬知事もひどいものだ。トルコを貶める発言はIOCルールに違反するという以前に、対抗相手の悪口を言わないのはそもそも人間としての基本である。「イスラムに共通しているのはアラーだけで、いつも喧嘩ばかりしている」！　アラーは唯一絶対神（天地創造主）のことで、先発祥のユダヤ、キリストともに信奉する神が同じなのは少し教養がある人は知っていることである。誰が神の啓示を受けたかが違うだけで、ユダヤはモーゼ、キリストはキリスト、そして後発のイスラムがモハンマドである。「トルコの人も長生きをしたければ日本の文化を見習えばよい」、謝罪後ネットに、「これで誰が敵か味方かよく分かった」など、あほらしくてコメントの価値もない。政治家ではないが文化人ではあるのかと思っていたが、ただ品のない、教養のない、勘違いの人間であった。私も都民なのでほとほと嫌になる。

公人の発言はまったく違う重みを持つから、相応の責任感を持って適切な言動をすることは公人である必須の条件である。ことにこのネット時代、発言は瞬時に世界に広がり、日本人はみなこう考え、この程度のレベルだと誰だって思うはずだ。日本人が劣化している、とは前から言われてきたが、西と東の代表が続けざまにこうでは、やっぱりそうなのだよねと残念ながら納得させられてしまう。

政治家はまずは国益を考えるべきである。尖閣諸島などで隣国ともめているときに（もちろんこれも相手国の政治的な思惑によるものではあるにしろ）、これみよがしに靖国神社に閣僚4人を含む、国会議員が大挙して押し寄せる必要がどこにあるだろう。靖国神社にはA級戦犯が合祀されているし（東京裁判が国際法違反で誤りだといくら内々で言ってみても無効が公に認められているわけではない）、また公人の立場で詣でるのは明らかに政教分離に反している。加えて、96条を先に改正してその実9条改正を狙ったり、村山・河野路線を踏襲しない発言など、何を目指しているのか、一体国益は念頭にあるのかと疑ってしまう。憲法は国民ではなく国を縛るものだというのが立憲国家の柱である。96条は他の国と比べても特に改正が困難なように作られているわけではない。それを改正して今後法律と同じように憲法を改正されたのではたまらない。

偏狭なナショナリズムが日本を世界の孤児にし、破滅的な戦争に突き進むことになった。賢者は歴史に学ぶ。歴史を知り、その反省に立つことこそが保守主義の要である。多くの無念の死がそこにあり、戦争をしないことこそが政治家の一番大きな仕事だと言ってよい。アジアの平和、そこで日本が然るべき地位を占めていることこそが日本の国益に叶うのである。オバマ大統領は韓国の大統領とは共同声明に臨んだが、首相とは臨まなかった。一連に露呈された歴史認識の危なさ故に、日米関係は戦後最悪にあるとも言われる。アメリカの世論ないし政府関係者は日本の今の歴史認識に危惧の念を抱いている。つけは国民に、将来の国に及ぶ。

少なくとも日本が今やるべきことは復興であり経済であって、日米関係を危うくし、近隣諸国との軋轢を増やすことではないだけはたしかである。