弁護士 佐々木知子法律事務所

　突然のイラン攻撃から1ヶ月。停戦も休戦もなく、紛争状態は悪化の一途を辿っている。ホルムズ海峡は事実上封鎖されたうえ、親イランの在イエメン武闘勢力フーシ派の蜂起で紅海まで封鎖されそうな危機的状態である。石油が入ってこなくなれば日本はどうなるのか。世界経済はこれからどうなるのか。全く先が見えなくなっている。イランとは交渉をしている、イランもその気であると、例によって嘘つき常習犯のトランプは毎日適当な発言をしているが、それらがいずれも事実の裏付けを伴わない口からの出任せ（希望的観測）であることを、もはや世界中が知るようになった。

　分かっていることは、トランプが何も知らずに戦争を始めたらしいことである。敵を知り己を知ることが古今東西の戦の基本であるが、イスラエルに押し切られる形でとりあえず始めたのである。エプスタイン文書問題隠しも大きかったはずだ。イスラエルが誇る世界一の情報機関モサドがハムネイ氏以下国家の中枢が一堂に会する日時場所を了知できたので、これを狙えば一網打尽にイランを転覆させることができるとの読みである。そして実際その企て自体は成功した。

　そして、その次は？　イランにおいては反体制派デモが昨年末から今年にかけて大きな高まりを見せていたことから、トランプとしては民衆がこれを好機として立ち上がり、現体制を崩壊させてくれることを期待していたようである。まさか。アメリカ・イスラエルに国家の首脳陣を大量に殺されて（おまけに女子校を誤爆して160人の女子学生の命を奪ったのである！）、そに追随する国民もいないであろう。たとえ現政権にいろいろ不満があったとしても、今はそれはとりあえず収めて、共同して敵に当たるのが、人間行動のセオリーである。対してイスラエルは、イランという国を徹底的に潰すことを目的として、イラン安全保障事務局トップのアリ・ラリジャニ氏らを空爆で暗殺した。そんなことをしていれば交渉相手がいなくなってしまうので、アメリカから以後の殺害を止められたようだが、とにかくこの両国は戦争の目的が同じではない。イスラエル（ネタニヤフ）は、シリアがアサド政権崩壊で国家が崩壊したように、イランも同じようになると考えていたのだろうか。それはあまりに甘過ぎる。イランはシリアのような小国ではない。長い歴史と伝統のある、中東の大国である。

　第二次大戦後、アメリカが唯一成功した戦争は、1990年の湾岸戦争である。イラクがクウェートに攻め込んだ大義なき戦争に、欧米は一致して多国籍軍を派遣したのである。日本も同盟国として、堂々と協力したこの戦争のことはよく覚えている。ブッシュ（父）大統領のときの国務大臣コリン・パウエル（キューバ系）は戦争時の統合参謀本部議長であり、ベトナム戦争の反省から、武力行使の原則として、パウエルドクトリンを提唱した。いわく戦争は、死活的な国益が懸かる場合のみ、明確な目的・圧倒的な戦力行使（初めに叩いて早期に終わらせ、自軍の犠牲を最小限にする）・国民及び議会の支持・出口戦略がある場合のみ遂行されるべきである…。この戦争は何一つ満たしていない。

　明確な目的がないということは、止め時も明確ではないということである。何がどうなったら戦争に勝利をしたとして止められるのか。始めるのは勝手でも止めるのは相手が居るため、相手の了解なしに勝手に止めても意味がない。まして出口戦略など、全くないはずである。イスラエルはイランを壊滅させる目的があり、それにはアメリカの協力が必要だが、アメリカ国民はなぜイスラエル国民のために多大の犠牲を提供しなければならないのか。未だトランプの支持者が多いというのが信じられないが、それでもその点について納得するアメリカ国民が同じくらい多いとは思えない。

　とにかくトランプで分かったことは、アメリカ大統領の強大すぎる権限である。国家元首であり（日本の首相は天皇陛下である）、行政部の長、陸海空軍の最高司令官であり、行政官や最高裁判事の任命権、予算教書の提出、行政命令、大統領令の発令、外交交渉などの権限を一手に行使できる。アメリカは英国ジョージ3世の独裁に反旗を翻して独立を勝ち取ったのだが、トランプ政権はかつての王権に近く、任期4年間は悪行でも戦争でもやりたい放題である。このところ「No Kings!」なるデモが全米あちこちで起こっている。No War の旗もある。人口（アメリカは3億4000万人）の３％がデモに参加するようになれば、その声は無視できなくなるという。この間に、罪なき人たちが殺傷され、ミサイル攻撃などで逃げ惑っていると思うと、本当にじっとはしておれない気分になる。

自由民主党月刊女性誌『りぶる』2026年4月号

　トランプは一昨年の大統領選に勝利し、昨年1月、2期目の大統領に就任した（憲法上2期が限度なので、あと3年弱である）。その際の一般教書演説において、国内問題に専心する、戦争を止める、と言っていたのだが、その公約？などすっかり忘れたように、今年とっぱなベネズエラを急襲して、大統領夫妻を拉致（現在アメリカで麻薬関連事件の被告人として裁判中である）。そしてこの2月28日（日本時間3月1日）、イスラエルと共にイランを空爆、最高指導者ハメネイ師以下その家族や高官たち計数十人をピンポイントで一気に殺害したのである。

　ベネズエラの場合は軍事的にはあまりに見事な成功だったし（プーチンは地団駄を踏んだのではないか！？）、アメリカ軍人の被害者はほとんどおらず、ベネズエラの民間施設や民間人に対する攻撃もほぼなかったからだろう、非難はすぐに止んでしまったように見える。悪名高かった現職大統領に代わって女性副大統領を据え、今後親米路線を歩ませるようだ。ベネズエラの国民にとって平和が訪れるのであれば、それはそれで良かったと思えないでもないのだが、今回のイラン攻撃はまるで違う。国連決議もなく自衛でもない先制攻撃であって、国際法に違反していることは同じだが、彼は朋友イスラエルと共に、イランという敵国の体制転覆を狙っているのである。イスラム宗教体制を完全に否定し、自分たちの言うことを素直に聞く親米政権を作るなど、主権のある他国に対し、そんな勝手なことができないのは自明の理だが、トランプは一切聞く耳をもたない。回りは見事にイエスマンばかり。良心のある者は誰もいないのか…？

　振り返って、2001年9月11日の同時多発テロ事件後、ブッシュ大統領は、イラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と名指しし、イラクは大量破壊兵器を所有していると偽り（日本も騙された口である）、国連の査察によっても何も発見されなかったにかかわらず、2003年イラク戦争に踏み切った。その際国連安保理決議に諮ったことは（ドイツやフランスは反対した）今回の独善的なイラン攻撃を思うとき、隔世の感がある。アメリカは、イラクで起こったずっと以前の事件を理由にフセイン大統領を拘束したうえ、裁判にかけ、2006年死刑判決を執行した。新聞一面に大きく掲載されたフセイン大統領の死体写真は衝撃的で、仮にも自分たちのトップをこういう形で殺された国民はどれだけ情けないことだろうと思ったものである。アメリカは日本の占領政策が効を奏したことに味を占め、イラクも民主化しようと考えていたというが、本来部族国家のイラクは独裁者フセインを欠いて統制が取れなくなり、反米ゲリラは多発するし、結局2011年末、アメリカはイラクからの撤退を余儀なくされたのである。

　一方、アメリカがイランの東隣国アフガニスタンに侵攻したのは、2001年10月。上記同時多発テロを起こしたとする、アル・カイーダの首謀者ビン・ラーディンの引渡しを拒否されたためだが、タリバン政権に手を焼くなどし、20年も経った2021年まで居続けて、結局撤退した（ビン・ラーディンは隣国パキスタンに逃亡後の2011年、オバマ大統領の命令下、ピンポイントで殺害されている）。遡って1964年、アメリカはベトナム戦争に介入後、ゲリラ戦に苦しんだ挙げ句、1973年に撤退している。つまり、世界一の軍事力を誇りながら、結果を見れば、攻め込んだ敵地での敗戦を繰り返しているのである。戦争というのは要は外交の失敗であり、国益に叶うことはほとんどない。

　独立戦争及び南北戦争以降、アメリカは内地での戦争を経験していない。しかしたとえ外地で行うにしろ、巨大な戦費が嵩むし、軍人の死傷者は多数出るし、復員後はトラウマで悩む人も多く、犠牲はやはり多大である。だからこそトランプが「戦争はしない」と公言して当選し、2017年～21年１期目の大統領職にあったとき実際戦争を起こさなかったことは評価されたのだが、バイデン政権を挟んだ2期目は昨年6月の（やはりイスラエルと組んでの）対イラン12日間戦争を初めとしていくつかの戦争に関わった挙げ句、今回のイラン戦争である。ベネズエラに味を占めたのだろう、イラン戦争もわずか２～3日で終わるかのような妄言をし、次に4～5週間かかると言い、もっとかかっても我が国は大丈夫だと、その場限りの適当な発言に終始している。自分が言ったことを忘れるのは認知症なの？天性、嘘つきだよね。少なくとも自分の発言に責任を持っていない。これが政治家…？　そう政治家ではないのだ。軍人でもない。もともとは不動産屋であり、テレビに出て顔を売っていた人間なのである。

　戦国時代であれば敵将を倒せばそれで決着がついたが（ちなみにヨーロッパでは王は殺さないそうである）、国家はそんなことでは潰れない。次の権力者が選ばれるだけだが、トランプの要望に反してハメネイ師の次男モルトバ氏が選ばれたとの報道である。彼にとっては、アメリカ・イスラエルは国の敵以前に親の仇であり、妻や子供の仇であり、トランプの期待する「無条件降伏」などあろうことか、今後徹底的に抗戦していくであろう。イランは中東の大国である。日本の面積の4倍以上、人口1億人近く、数千年の歴史を持つペルシア帝国であり、誇りも人一倍高い。戦争において空戦、海戦でやれることには限りがあり、最後は陸に上がって占領をしなければならないのに、まずどうやってイラン国内に上陸するのか。1990年から8年間のイラン・イラク戦争において、結局イラクはイランに攻め入ることが出来なかった。西と北の国境沿いに険しく長い山岳地帯があり、これが天然の要塞となっているのである（広大な砂漠は東側に位置している）。

　トランプのことを「自己愛性人格障害」と喝破している識者のコメントがあり、膝を打った。これはサイコパスと同種の人格障害（パーソナリティディスオーダー＝異常人格）であるが、とにかく自分が理屈抜きに絶対的に正しくて、不都合なことはすべて他者のせい。賞賛を受けることが大好きで、誹謗中傷は受け付けない。敵は徹底的に潰す。トランプの場合は誇大妄想もすごい。ウクライナ戦争も自分が大統領になれば24時間！で終わらせると豪語していたが、もちろん全く出来ていないし、出来る見込みもないが、反省など皆無である。どころか未だにノーベル平和賞を狙っているというのだから、やっぱりおかしいよね、この人、と思わざるを得ない。比べて、中国の王毅外相が全人代の後に今日至極真っ当なことを言っていて、びっくりした。中国は民主主義国ではないし、言論の自由もないが、アメリカももうあまり変わらないのではないか。「法の支配」という共通の価値観に支えられてこその同盟国だったのだが。

　11月に行われる中間選挙のことでトランプの頭は一杯だと言われている。もちろんエプスタイン文書のこともあって、その目眩ましに他国を攻撃したという説はありうる話である。下院議員選挙で共和党が負けて民主党議員が数で上回れば、何らかの理由をつけて弾劾にかけられることを恐れているというのだ。しかし、だからといって上院で行われる弾劾裁判で有罪になるかと言われれば、3分の２の賛成を得るのは至難の業であることから、これまでも免れてきている。そもそもトランプが有罪になって失職したとすれば、副大統領のバンスが大統領になるだけであり、トランプほどひどくはないだろうが、その後の展望もなかなか見えてこない。アメリカも人材難なのだろうけれど…とにかくリーダーは真っ当な人でないと、どうしようもない。

自由民主党月刊女性誌『りぶる』2026年3月号

　予想通りだった。というか予想を遙かに超えた。自民党316議席！衆院465議席の過半数233議席どころか、絶対安定多数261議席どころか、3分の２の310議席をさえ上回ったのである。ちなみに小選挙区で全勝したことで比例名簿登載者が出払ってしまった14議席は、中道などに割り振られたため、本来であれば？330議席だったのだ。316議席に与党の維新を足せば354議席！参院で否決されても（今のところ参院は与党で過半数に達しない）衆院で再可決すればすべての法案が通過することになる。

　中曽根総理の総選挙時に300議席に達したことはあるが、今回はそれをさらに、はるかに上回り、歴史的圧勝であることは間違いない。勝因についてあれこれ言われていて、たしかに初めての女性総理である高市さんの魅力によるところも大きいが、それを拡散させたネットの力が、新聞やテレビといったいわゆるオールドメディアを完全に凌駕したのがこの選挙戦だったと感じる。若者がタレントを応援しているのと同じで、押し活というらしい。選挙が変わったのである。

　何より大きいのは、前にも書いたが、反自民の受け皿になるべき野党第一党が自滅したことである。結果、選挙前148もあった立憲議席はなんと21に！うち小選挙区当選者はわずかに７人。ただの大敗ではなく壊滅的大敗である。最初半減と言われていたが、日に日に少なくなって50を切ると言われだし、実際はなんとその半分をも切ったのである。当選率たるや、わずかに14％！小沢、安住、岡田、枝野、玄葉、海江田といった重鎮が軒並み敗戦。野田だけはなんとか生き残ったが、当然ながら代表を辞任した。中道勢力は、比例上位を独占した公明党が選挙前の24からちゃっかり28議席に増やし（小選挙区4つから撤退したというのに）、立憲と併せて49議席である。巨大与党に対して野党第一党のなんとささやかなことか。この際解体して元の党に戻るのかと思いきや、数あわせ故なのか、このままでいき、13日に新しい代表を選ぶのだという。公明党からではなく立憲から。誰かなり手がいるのだろうかと思うけれど、候補者の名前はすでに挙がっているようである。

　野田さんは2012年11月、民主党政権3人目の首相として解散に踏み切り、12月の総選挙で議席数を現有230から57に落とした張本人である。その当選率は25％で、今回よりはマシだったのだろうが、これはたまたまではなく、やはり野田さんには壊し屋となる必然的なものがあるのだろう。この高市を首相に選ぶのか、野田さんや齊藤さん、あるいは他の人を選ぶのか、と高市さんはあまりに率直に語りかけたが、どうやらそれが自民党への投票行動に繋がったとの指摘は大きい。冴えないおじさんたちに首相になってもらって、トランプやら世界の大物と対峙させられないよねと、素直に感じた人が多かったはずだからである。

　二大政党というか、替わりうる野党の政党の存在は必要だと思う。見ていると、与党の批判ばかり、どうでもいいようなことの揚げ足取りが多すぎて、これでは国民を辟易させるだけである。自分たちはこの国をどうしたいのか、ビジョンを示せなければ、政権選択選挙とはなりえない。今回彼らは政権選択などとは一言も言わなかったが、もともとそのつもりがないのである。選挙に勝って議員でいることが目標なのだろうかとさえ思う。ネット時代の下、一挙手一投足が瞬時にリアルに拡散されている。「ちびっ子ギャング」安住さんが静岡の候補者の選挙応援に行って、「新幹線の中で脚を組んでクリームパンを食べていたら、生意気だと投稿された。ひどい国だ」とつまらないことを、それこそ生意気に喋っていた。候補者も呆れただろうけれど、人前で食事をするときに脚を組むなんて、そもそも行儀が悪すぎる。以前からなんでこんな人を地元民は選ぶのだろうと思っていたけれど、今回、自民党候補に4万5000票もの大差をつけられて敗れた。敗因を自らのせいにせずに、ネットでの誹謗中傷のせいにするなんて、情けなさすぎる。彼を含めてもう戻ってはこれない人が多いと思われる。小選挙区制度の故なのか、これだけ新陳代謝が働くことがあるのである。

　さて自民党。2年前の総選挙で敗れた元職もいるけれど、新人も100人近くいるのではないか。なにせ今回全小選挙区に候補を立てて、自民党というだけで当選した人も多いのである（比例復活組も含めるとほとんどが当選し、完全な落選者は数えるほどしかいない）。以前の小泉チルドレン、安倍チルドレンの時を思い起こし、彼らを教育・監督していかなければならない。かつては派閥がその役割をかなり担っていたが、今派閥は麻生さんの所を除いて消滅してしまった。会社の新人教育のように、一から教えなければならないことが多いと思われる。個々人がやはりそれぞれ能力と適性を持たなければ、政党も弱いものになってしまう。そして、絶対多数にあぐらをかくことなく、どうか謙虚に、国政を進めていってほしいと願っている。