「来日外国人」とは、永住資格者、米軍関係者を除いた外国人のことです。
　犯罪増加、治安の悪化の大きな原因として、来日外国人による犯罪が増加していることがあります。その刑法犯検挙人員（検挙するまで犯罪者が外国人かどうかは分かりません）は7,168人、20年前の７倍です。うち約半数3,343人が中国人。
　

[最近の特徴]
	(1)	凶悪化：凶悪犯(強盗、殺人、放火、強姦)の検挙者403人。前年2000年比27%増。 　・殺人、強盗の約半数は不法滞在者（不法残留と密入国）。 　・強盗、強姦の被害者は約８割が日本人。民家に押し入る手口が目立つ。
	(2)	組織化（共犯率56％）：暴力団対策法が平成４年に施行されて以後、活動の場を狭められた暴力団員が来日外国人と組むケースが目立っている。
	(3)	地方への拡散：東京の占める割合が10年前には6割近くだったのが2割まで低下。 　・発生数も横ばいの東京の対し、中部地区16倍、四国地区37倍など。

[不法残留者]
22.4万人の不法残留者（これ自体犯罪となる）の内訳は、
	(1)	韓国55,000人（うち90%が「短期滞在」資格）、
	(2)	フィリピン29,600人（半分が「短期滞在」、３分の１が「興行」）、
	(3)	中国27,600人（「就学」「留学」「研修」で約半数）、……。

[密入国者]
	３万人（推定）。

[不法就労の実態]
	工員、ホステス等の接客業、建設作業員で約６割を占める。
	３割が東京都内で稼働、他は全国に及び、地方拡散化が顕著。かつ長期化、定着化傾向。

[水際対策]
	不法な人・物（薬物、拳銃など）は水際でストップすることが肝要です。国際化に伴って人や物の移動が飛躍的に増えたのに対し、入管当局の人的態勢がほとんど増えていないのは大きな問題といえます。「入管管理体制を考える有志の会」のメンバーとして、また参院テロ・治安対策プロジェクトチームのメンバーとして、真剣に日本の治安状況を考えています。

[外国人受入れ問題]
	少子高齢化によって今後労働力が減少することは避けられず、そのために外国人労働者を受け入れるべきだとの議論があります。ただ、これには慎重の上にも慎重を期して臨むべきです。 　先進諸国の例を見ても、トルコなどから合法的に受け入れてきたドイツでは犯罪が顕著に増加し、深刻な社会問題になっています。外国人もいずれは老いて扶養の対象となりますし、社会の構成員となる以上学校やその他インフラが必要となります。まずは女性と高齢者をできるだけ活用していくべきでしょう。

　明確に反対の立場であり、｢外国人参政権の慎重な取扱いを要求する超党派の国会議員の会｣に入っています。
　この法案は公明党などから提出されたもので、自民党内では慎重意見が圧倒的です。ただ、これが公明党との連立合意事項の一つであったため、執行部は2000年通常国会で採決する意向でしたが、自民党議員を期別に意見聴取した結果、反対意見が大部分を占めたため見送り、継続審議となっています。その事実を無視し、2001年12月、ソウルで開かれた日韓議員連盟総会決議において、通常国会における法案化への努力を謳ったのは軽率であり、まことに遺憾といわざるをえません。

　実は私は、今を遡る約10年前、在日韓国人が国に対し地方参政権を認めるよう起こした訴訟(選挙人名簿に登載しなかったことの違法確認訴訟)の国側代理人として立ち会ったことがあります。立場上もちろん棄却を求めましたが、内心では、原告らが主張するように「税金を納めているのだし、日本も戦時中悪いことをしたのだし、地方参政権くらい認めてやってもいいじゃないか」と思わないでもありませんでした。おそらくはこの問題に肯定的な国民の多くもその程度の考えではないかと思うのです。

　国会議員になって初めて認識したのですが、戦後採用された普通選挙制度はそもそも各成人に等しく１票、つまり税金の支払いの有無とは無関係に選挙権を与える制度なのです。どの国も参政権のない外国人にも等しく税金を課します。なぜならば税金は行政サービスの対価だからです。

　以下、反対の理由を挙げます。